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オープニング映像。参議院本会議場から代表質問を伝える。
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- 国会議事堂
石破首相による所信表明演説に対する質問。国民民主党・新緑風会 舟山康江による質問。舟山議員は石破首相の政治姿勢、103万円の壁、ガソリン税、教育、災害対応、鉄道、公共交通、河川、農業、企業版ふるさと納税、中東情勢に関連した質問をした。
石破首相による答弁。石破首相は政治のあるべき姿、総裁選での主張、日米地位協定の改正について答弁。石破首相は「総裁選で言ったことは自由民主党の中で真剣かつ真摯に議論し、成案を練っていく」などと述べた。
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- 日米地位協定
石破首相は103万円の壁、ガソリン税率。人への投資、教師の時間外労働、災害からの復興復興に向けた支援の方針、鉄道の災害復旧、地域交通、河川改修、農地の役割および食糧・農業農村既存法の基本理念、農業の直接支払制度、ガザ情勢に関連した質問に対して答弁した。
伊東地方創生担当大臣による答弁。企業版ふるさと納税制度の経済的見返りの有無にかかる調査、制度運用の見直しについて「利益を供与してはならないということで、地域再生法に定められている。制度の運用の見直しについては内閣府において、取り消し事案なども踏まえながら、必要な改善策を検討していく」などと答弁。
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- 地方創生応援税制
日本共産党の小池晃による質問。小池議員は能登半島地震への災害対応、自民党の裏金問題、企業・団体献金、アベノミクス、中小企業支援、非正規雇用、賃上げ、税制、マイナ保険証、生活保護、原発、地球温暖化対策、ジェンダー平等、沖縄 米軍基地、オスプレイ、安全保障、戦時中の遺骨収集、中東情勢に関連した質問をした。
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- V-22オスプレイアベノミクスガザ（パレスチナ）ベンヤミン・ネタニヤフ令和6年能登半島地震個人番号カード国際刑事裁判所地球温暖化対策政党交付金政治倫理審査会日本共産党災害関連死自由民主党辺野古（沖縄）非正規雇用
石破首相による答弁。石破首相は能登半島地震の災害関連死について発災時から災害関連死の防止に力を注いできたなどと説明。また能登地域への支援強化について、今回の経済対策でも切れ目のない支援を行っていく、などと述べた。
石破首相による、自民党の旧派閥の政治資金収支報告書の不記載などに関する支持資金についての答弁。不記載については第三者である検察により厳正な走査が行われる、二度と繰り返さないよう政治と金の問題には厳しい姿勢で臨むと話した。自民党の支部政党公金については政府として答えることは差し控えるとしたうえで、党支部には党勢拡大のための活動費であることを明記しており非公認候補者の選挙運動に使われることはないなどと述べた。
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- 自由民主党
石破首相による答弁。政治倫理審査会については、規定に則り審査の申し出をした議員などの意向を尊重しつつ決定されるもの、どのような方法であったとしても各委員からの質問に対し説明を尽くすことを期待する、など述べた。企業・団体献金については政治資金規制法などを読み上げ、政治資金のルールのあり方については政治改革に関する各党協議会において議論しているため、政府として回答は控えると話した。党としては収支報告書の内容を簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針とのこと。
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- 最高裁判所
石破首相による答弁。異次元の金融緩和について、岸田内閣が進めてきた改革を着実に引き継ぎ加速・発展させ賃上げと成長型経済を実現したいと述べた。賃上げが企業の売上につながり、企業が次の成長段階に入りまた賃金が上がる好循環の実現が重要だと話した。最低賃金引き上げのための対応策の策定を関係閣僚に指示したと話した。また中小企業について、物価上昇に負けない賃上げを行えるよう迅速な価格転嫁を進めるとともに生産性工場のための省力化、デジタル化投資の促進や経営基盤の強化・成長のための支援も充実していくとのこと。会計年度任用職員の非正規雇用については常勤職員に準じた給与改定を促すなど処遇改善に取り組んでいると話した。
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- アベノミクス
石破首相による答弁。訪問介護と医療・介護労働者の賃上げについては職員の処遇改善が図られるようにした、介護報酬制度の影響については引き継ぎ丁寧な把握に務めるなどとしている。医療・介護でのさらなる賃上げを進めると話した。税制のあり方について、持続可能な経済財政運営を行う観点から経済社会の構造変化を踏まえ、再分配機能の向上や格差の固定化防止をはかりつつあるべき税制の具体化に向け見直しを進めている、など話した。
石破首相による答弁。マイナ保険証について、適切な医療の提供に寄与するものと述べた。これまで通りの保険診療が受けられるようにしていることも丁寧に周知していくなどと話した。生活保護について、社会経済情勢などを総合的に観覧し、今年度までの特例的な対応として1人月1000円を加算するなどとしている。また、AI時代の電力需要が見込まれるなか、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めることが重要、そのため省エネルギーを徹底し再生エネルギーを拡大するとともに原子力発電を利活用することも必要だと話した。気候変動問題については世界全体で取り組むべき喫緊の課題、現在次期削減目標の策定と実現作について審議会で検討を深めているなど述べた。
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石破首相による答弁。ジェンダー平等について、従来の政府見解を述べ、同性婚は憲法上想定されていない、政府として同性婚に関する規定を設けないことが憲法に違反するのではないと考えている、訴訟が継続していることなどからその判断も注視していきたいなど話した。また普天間飛行場について固定化は避けなければならない、辺野古移設が普天間飛行場の変化を実現し危険性を除去するための解決策だと考えている、など話した。オスプレイの配備については安全保障にとって重要、米軍オスプレイの配備撤回を求める考えはないと述べた。防衛力の抜本的強化は着実に進める、必要な財源確保のための税制措置については現在議論が行われていると話した。
石破首相による答弁。長生炭鉱の遺骨収集については、日韓双方は人道主義・現実主義・未来志向の原則に基づいて取り組むことで合意している、遺骨は海底に水没していると見られるため発掘実施は困難と話した。中東情勢について、ICCがネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発布した件については現時点でネタニヤフ首相の訪日は想定していない、引き続き注視していくと述べた。防衛省が導入する無人機については性能・経費等総合的に検討するとしている。中東情勢について、関係国と連携しながら人質開放や人道状況の改善など自体の沈静化に向け積極的に外交努力を重ねていくと述べた。
石破総理大臣の所信表明演説に対する参議院の代表質問2日目。立憲民主・社民・無所属 打越さく良の質問。「日韓関係の在り方」「選択的夫婦別姓」「同性婚」「ジェンダー平等」「訪問介護」「えん罪」「農業」「原発」について質問。
石破総理大臣による答弁。「日韓関係の在り方」について「他国への内政へのコメントは差し控えるが、日本政府としては今般の韓国国内の動きを特段および重大な関心を持って事態を注視している」、「選択的夫婦別姓」について「より幅広い国民の理解を得る必要がある」、「同性婚」について「国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚における訴訟の状況などに注視していく必要がある」、「ジェンダー平等」については「女子差別撤廃委員会からの勧告に対して関係省庁において委員会の最終見解の内容をじゅうぶん検討した上で適切に対応する」、「訪問介護」について「人材確保について特に課題があるものと認識している」、「えん罪」について「再審制度のあり方については確定判決への法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の双方を考慮しつつ、さまざまな角度から慎重かつ丁寧に検討を推進する必要がある」、「農業」について「直接支払いを含む農業者への支援のあり方は、今後新たな食料・農業・農村基本法の策定など議論を深めていく」、「原発」について「原子力発電所の再稼働にあたっては高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合にのみ、その判断を尊重し地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した風習」などと答弁した。
自由民主党・本田顕子が質問。誰一人取り残されない成長経済を実現するには物価高を吸収できるだけの賃上げが広がる施策が不可欠。物価高に負けない賃上げの実現にとって重要なのは報酬や賃金が法定価格に基づく医療・介護・保育・福祉の現場で働く人たちの賃上げ。国民の命と健康を守る医薬品についても安定的な供給ができるように持続可能性を高めていく必要がある。また、医薬品の開発競争への対応の遅れも課題となっており、日本の医薬品開発力が諸外国から遅れをとっているという指摘もある。医薬品流通の要となり、医療機関・薬局を支えているのは医薬品の卸売販売業者の人たち、この存在なしに薬を必要とする患者に届けることはできない。激しい新薬開発競争に向けて、できるだけ早期に創薬エコシステムを機能させていくための官民による具体的な議論を開始する必要がある。さらに安全性や有効性を科学的に評価する医薬品医療機器総合機構（PMDA）の強化・充実が必要。国内で医薬品を供給する企業の多くが、製品の原料となる基本的な物質（原薬）の調達を海外企業に依存、あるいは自社であっても海外の工場で生産し、輸入している実態がある。そのため、海外メーカーの生産中止や自然災害、各国の対日政策によって国内で必要な医療提供体制に支障が生じるリスクがある。政府は関係企業との協議を重ね、現実的な重要薬剤の安定確保に向けた戦略をつくり上げていくべきだという。オーバードーズによって健康被害が生じた事故や事件が報告されている。現在、厚生労働省で薬機法改正も視野に入れた検討が進められているが、同時に過量摂取禁止への理解を促すための教育と啓発の充実のためには薬教育の必要性への理解促進などが求められる。医療のDX化を効果的なものにする上で不可欠な薬局DXをどのように進めていくのか。子ども・子育て政策、女性活躍政策の双方について、さらなる連携を図り、少子化の克服・周囲のサポート体制・女性の社会参画の3つを強力に進めていくのはどうか。能登半島地震から1年を迎え、今年9月には被災した奥能登を記録的な豪雨が襲った。輪島市や珠洲市では現在も避難所生活が続いている。建設業関係の人たちの存在なしに災害の復旧・復興、防災・減災、国土強靭化の加速化もない。これらのための予算のさらなる確保と共に命を守り、地域と国土を守る地場の建設事業者の振興にどのように取り組むのか。地球温暖化がもたらす人の健康への影響、特に感染症蔓延リスクにどう対処していくのか。感染症による世界的な健康危機の際、医薬品をめぐって世界で分裂・分断が進み、結果として大勢の命が失われることがないようにWHOで交渉されているパンデミック条約に参加し、貢献していくことが望ましい。日本の成長力、国際競争力は女性のSTEM分野への進出が左右するという思いで、石破総理にはその後押しに全力で取り組んでほしいと話した。
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- SARSコロナウイルス2STEMエンゲル係数オーバードーズジェネリック医薬品デフレーションパンデミック条約モノのインターネット世界保健機関九州中央自動車道人工知能令和6年能登半島地震創薬エコシステムサミット医療DX医薬品医療機器総合機構厚生労働省国際連合地下鉄サリン事件地球温暖化平成28年熊本地震持続可能な開発目標熊本県珠洲市（石川）経済協力開発機構自由民主党輪島市（石川）
石破茂内閣総理大臣の答弁。賃上げについて、業種ごとの賃上げ率は様々。業種別に対応していくことが必要。 医療・介護・障害福祉分野については令和6年度報酬改定において、職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するという。保育分野については今般の経済対策に大幅な処遇改善を盛り込んだ。保育所などの給与状況を明らかにするなど、経営情報の可視化についても進めていくという。医薬品・薬価について、令和6年度薬価改定が医薬品の安定供給や研究開発に与える影響を把握することは重要。把握に向けて製薬業界とも意見交換を行うという。日本の創薬力の強化は重要な課題。令和6年度補正予算案で創薬エコシステムの発展に向けたスタートアップ支援に必要な予算を計上した。また、PMDA（医薬品医療機器総合機構）の体制強化も行っていくという。重要な医薬品の安定確保に向けた戦略について、関係業界と協議を行いつつ、国内の生産基盤の整備や医薬品の供給源の多様化に取り組む企業へ支援していく。若者の薬の過量使用（オーバードーズ）について、過量使用の恐れがある市販薬の販売制度の見直しについて検討を進めると共に、学校教育において薬物乱用防止に関する指導を充実させていく。公共事業予算の確保と地場の建設事業者について、令和6年度補正予算案で資材価格の高騰などを踏まえた別枠の緊急対応枠や道路ネットワークなどの整備を含め、合計約2.4兆円の公共事業費を盛り込むことにしている。地球温暖化対策について、気候変動による気候への影響に関する科学的知見のさらなる集積に取り組み、国内外の感染症の発生動向の把握や感染症の専門人材の育成に取り組んでいくという。パンデミック条約について、政府として感染症危機への対応を構築・強化するという目的に賛同している。女性のSTEM分野での活躍について、理工系分野への学部転換や情報系分野の増員を行う大学を支援する場合には女子学生の確保に向けた取り組みを行うことを求めている。中高生に理工系の魅力を理解してもらうための研究者との交流会の提供などに取り組んでいくという。
福岡資麿厚生労働大臣の答弁。薬局DXについて、厚生労働省の検討会で患者の服薬状況など薬局が有する情報の共有範囲や共有方法を検討しているという。