自由民主党・本田顕子が質問。誰一人取り残されない成長経済を実現するには物価高を吸収できるだけの賃上げが広がる施策が不可欠。物価高に負けない賃上げの実現にとって重要なのは報酬や賃金が法定価格に基づく医療・介護・保育・福祉の現場で働く人たちの賃上げ。国民の命と健康を守る医薬品についても安定的な供給ができるように持続可能性を高めていく必要がある。また、医薬品の開発競争への対応の遅れも課題となっており、日本の医薬品開発力が諸外国から遅れをとっているという指摘もある。医薬品流通の要となり、医療機関・薬局を支えているのは医薬品の卸売販売業者の人たち、この存在なしに薬を必要とする患者に届けることはできない。激しい新薬開発競争に向けて、できるだけ早期に創薬エコシステムを機能させていくための官民による具体的な議論を開始する必要がある。さらに安全性や有効性を科学的に評価する医薬品医療機器総合機構（PMDA）の強化・充実が必要。国内で医薬品を供給する企業の多くが、製品の原料となる基本的な物質（原薬）の調達を海外企業に依存、あるいは自社であっても海外の工場で生産し、輸入している実態がある。そのため、海外メーカーの生産中止や自然災害、各国の対日政策によって国内で必要な医療提供体制に支障が生じるリスクがある。政府は関係企業との協議を重ね、現実的な重要薬剤の安定確保に向けた戦略をつくり上げていくべきだという。オーバードーズによって健康被害が生じた事故や事件が報告されている。現在、厚生労働省で薬機法改正も視野に入れた検討が進められているが、同時に過量摂取禁止への理解を促すための教育と啓発の充実のためには薬教育の必要性への理解促進などが求められる。医療のDX化を効果的なものにする上で不可欠な薬局DXをどのように進めていくのか。子ども・子育て政策、女性活躍政策の双方について、さらなる連携を図り、少子化の克服・周囲のサポート体制・女性の社会参画の3つを強力に進めていくのはどうか。能登半島地震から1年を迎え、今年9月には被災した奥能登を記録的な豪雨が襲った。輪島市や珠洲市では現在も避難所生活が続いている。建設業関係の人たちの存在なしに災害の復旧・復興、防災・減災、国土強靭化の加速化もない。これらのための予算のさらなる確保と共に命を守り、地域と国土を守る地場の建設事業者の振興にどのように取り組むのか。地球温暖化がもたらす人の健康への影響、特に感染症蔓延リスクにどう対処していくのか。感染症による世界的な健康危機の際、医薬品をめぐって世界で分裂・分断が進み、結果として大勢の命が失われることがないようにWHOで交渉されているパンデミック条約に参加し、貢献していくことが望ましい。日本の成長力、国際競争力は女性のSTEM分野への進出が左右するという思いで、石破総理にはその後押しに全力で取り組んでほしいと話した。
石破茂内閣総理大臣の答弁。賃上げについて、業種ごとの賃上げ率は様々。業種別に対応していくことが必要。 医療・介護・障害福祉分野については令和6年度報酬改定において、職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するという。保育分野については今般の経済対策に大幅な処遇改善を盛り込んだ。保育所などの給与状況を明らかにするなど、経営情報の可視化についても進めていくという。医薬品・薬価について、令和6年度薬価改定が医薬品の安定供給や研究開発に与える影響を把握することは重要。把握に向けて製薬業界とも意見交換を行うという。日本の創薬力の強化は重要な課題。令和6年度補正予算案で創薬エコシステムの発展に向けたスタートアップ支援に必要な予算を計上した。また、PMDA（医薬品医療機器総合機構）の体制強化も行っていくという。重要な医薬品の安定確保に向けた戦略について、関係業界と協議を行いつつ、国内の生産基盤の整備や医薬品の供給源の多様化に取り組む企業へ支援していく。若者の薬の過量使用（オーバードーズ）について、過量使用の恐れがある市販薬の販売制度の見直しについて検討を進めると共に、学校教育において薬物乱用防止に関する指導を充実させていく。公共事業予算の確保と地場の建設事業者について、令和6年度補正予算案で資材価格の高騰などを踏まえた別枠の緊急対応枠や道路ネットワークなどの整備を含め、合計約2.4兆円の公共事業費を盛り込むことにしている。地球温暖化対策について、気候変動による気候への影響に関する科学的知見のさらなる集積に取り組み、国内外の感染症の発生動向の把握や感染症の専門人材の育成に取り組んでいくという。パンデミック条約について、政府として感染症危機への対応を構築・強化するという目的に賛同している。女性のSTEM分野での活躍について、理工系分野への学部転換や情報系分野の増員を行う大学を支援する場合には女子学生の確保に向けた取り組みを行うことを求めている。中高生に理工系の魅力を理解してもらうための研究者との交流会の提供などに取り組んでいくという。
福岡資麿厚生労働大臣の答弁。薬局DXについて、厚生労働省の検討会で患者の服薬状況など薬局が有する情報の共有範囲や共有方法を検討しているという。
三原じゅん子こども政策担当大臣の答弁。子ども・子育て政策、女性活躍政策について、家庭や職場における固定的な性別役割分担意識を解消する。仕事・育児・介護・健康課題の両立を支援する。女性登用に向けて人材育成を加速するなど働きながら、子どもを育てる人たちへの周囲のサポートの充実と、これによる女性の社会参画の推進が重要な役割を果たすと考えているなどと話した。