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国会中継。衆議院予算委員会質疑の様子を伝える。
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立憲民主党・階猛氏の質疑。階猛氏は130万円の壁について、代表質問での総理の答弁を紹介。被扶養者認定を円滑化するとしている。夫の扶養に入る妻の収入が130万円をこえても、それが一時的なものと認められば扶養のままでいられるはずだが、実績を問い合わせても回答が返ってこないとのこと。本当に効果があるのかを問うた。石破氏は「取り組みを進めていくことで効果を実感してもらえるよう務めている」と答弁した。階猛氏は総理の答弁で被用者保険のさらなる適用拡大としている点について働き控えを促進するのではと話した。石橋は「年金部会で議論を行っている、結論がやがて出るもの」「準備期間を十分に取っていかねばならない」など答弁した。
立憲民主党・階猛氏の質疑。最低賃金が上がることで130万円の壁による働き控えが生じやすくなっていると指摘し、年収が130万円を上回り200万円に達するまでの間、徐々に金額を減らしながら給付金を支給することを提案した。福岡氏は階氏の提案について実務が煩雑になる、一部の保険料を公費で補填することになることなどを指摘した。石破氏も公費で負担することの公平性や財源について指摘した。階氏は案のポイントを紹介し、長い目で見れば厚生年金の加入者が増え健康保険の財政にも寄与するなど話した。石破氏は財源と公平性を念頭に議論していきたいとした。
立憲民主党・階猛氏の質疑。階氏は、事業主側は年収が高くなるとその段階で社会保険料負担が発生する、中小企業については正社員を増やした場合に発生する社会保険料の負担を半減する法案を提出している、前向きな議論をと話した。石破氏は今後議論したいと話した。階氏は、最低賃金を上げたいという総理に対しての後押しとなる提案だと思っている、総理主導で協議の場をと訴えた。
立憲民主党・岡本あき子氏の質疑。旧優生保護法をめぐってはBBCの世界の人達に影響を与えた100人の女性の1人として障害があったことから旧優生保護法を理由に12歳の時に子宮を強制的に摘出され、裁判の原告として賠償を勝ち取った鈴木由美さんの名前があると紹介。10月の臨時国会では補償金等の支給等に関する法律が成立しているが、総理として改めて被害者への謝罪と対象者への確実な支援への決意を求めた。石破総理は日程に余裕がない中での全会一致での可決を踏まえて保証金の支給を着実に行われるように準備に万全を尽くしていきたいとしている。
岡本氏は石破総理は総理になるとこれまでの主張が変節してしまっていると言及。選択的夫婦別姓については「姓が選べないことによって辛い思いをしている。不利益を受けている。そういうことは解消されねばならない。」「総裁として議論は急いでもらいたいという意思表明はしたい」などとこれまでは言及してきたと指摘。石破総理は議論のために議論しているのではなく結論のために議論しているが、党内にも懐疑的な声も存在するのが現状としている。岡本氏は毎日新聞によると当選者の65％が選択的夫婦別姓について賛成との情報があると紹介している。石破総理は納得のための努力は必要だが、認識を共用しながら答えを出していくとしている。岡本氏は両親の名字のうち1つしか名乗れないことについては親からは子どもがかわいそうだから反対という声は存在するが、こどもを対象としたアンケートは存在していないのが現状と指摘。経団連の調査では国際社会の中ではダブルネームを持っていることによる混乱の声はあり国益を損ねることにつながっていると言及。石破総理は子どもがどのように考えているかの視点は必要という意見は承ったとしている。
岡本氏はマイナ保険証をめぐり、石破総理が総裁選前は「期限が来ても納得しない人がいっぱいいれば、現行の健康保険証の併用も選択肢として当然」と言及していたのに対し、総理となると「法で定められたスケジュールで進める」と言及する形となったと指摘。石破総理は当選させていただいたが自分が掲げたことを全てやることは出来ないと言及し、アジア太平洋地域の安全保障のあり方や日米地位協定の問題などいろいろな意見もあると言及。不便を感じることがないようにしなければならないが、それがどういう不便なのかということを知るとともに、マイナ保険証に不便を感じることがないように臨みたいとしている。岡本氏は政府が保険証廃止を決めたのは2年前のことだが、石破総理が今年の総裁選の時に大方が納得してなければと言及していたと言及。また、マイナ保険証への批判については医療費削減などの恩恵を国民が受け取れていないこと、利用率は15％程度と伸び悩む中で従来の保険証を廃止するという強引な形がとられたこと、保険証の代わりに資格確認書を使うことなどが問題と指摘。具体的な問題には顔認証・暗証番号エラーの問題だけでなく、個人情報や住所に「●」と表示されてしまう事例も多いという苦情もあると紹介。12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなるとの通知も掲載されているが、これも健康保険証を廃止するという不安につながり、デジタル化の中で書類が増えてしまうことも問題だとしている。立憲民主党としては健康保険証と同じデザインの資格確認書を提案していると言及。石破総理は資格確認書について周知は重要であり、いかにして分かっていただくかが必要であることからシュチは続けていくとしている。岡本氏はマイナカードは任意とされてきた一方で、保険証は国民皆保険であることから全員が持つものであり資格確認書は保険証であると説明すべきと提案。
岡本氏はLGBTをめぐり、最高裁では犯罪被害者給付金に同性パートナーも認める判決が出されていると紹介し、改めて同性婚の法制化に取り組むことが求められると言及。石破氏は同性婚の導入について、権利義務関係を認めるかという国民生活の基本に係わる点であり、精緻に検討する必要があるが、同性婚が認められないことについての声も承知していると言及。同棲カップルの人権についても最大限に尊重されるのが当然だが、これを認めることは相当な変更を認めることから精査は必要としている。つづいては神谷裕氏の質疑。
農業について神谷裕が質問。石破氏は選挙戦で米の増産に舵を切り、輸出を拡大すべきと訴えた。農業者に自由に増産をしてもらい、米価下落に対しては直接交渉で対応するという従来の考え方からは変わっているが、考え方を転換するつもりか。石破総理が回答。基本的な考え方は変わらず、春・夏・秋・冬、降雨降雪があることを最大限に伸ばしていくために日本農業のあり方について議論をしていきたい。神谷裕が質問。出来るだけ増産と輸出をし、米価下落にあたっては直接交渉で対応するという考え方は変えていないのか。石破総理が回答。食料自給を2年3年続くことを考えなければならない。
神谷裕が質問。カロリーベースが必要な概念で、如何にして自給していくのか重要だと思うが、総理と考え方の違いについて。石破総理が回答。いざという時に買い占めなどで食料の価格が高騰することがないようにどうやって供給体制を整えていくかを合わせて食料安全保障は議論されるべき。神谷裕が質問。総理が主張している直接所得補償はどういった概念の元なのか。石破総理が回答。農地と農業者の持続可能であることが最大の目的。
神谷裕が質問。農家の皆さんは一生懸命やっているが、直接所得補償が入ろうが入るまいが日々の努力に変わりはないのではないか。石破総理が回答。意欲にブレーキをかけたり創意工夫に水を差すなどの意見はあるが、仮に政策を取る場合にはそういうことがないようにしていかなければならない。神谷裕が質問。総理は直接所得補償を導入したとしても創意工夫や日々の努力にブレーキをかけないのか。石破総理が回答。導入するかどうかも含めて、農政当局などで議論をする。神谷裕が質問。農業者個別所得補償の制度ができ、当面続けていたが、その間にそういった事例がこの国であったと考えているのか。石破総理が回答。自給率の向上を考えた時にどれだけ輸出を増やしていくかが自給率の向上に繋がる議論がある。その議論を整地して行わないと意味がない。神谷裕が質問。価格は市場、政策は納税者という考えで進めてきたのではないか。石破総理が回答。米の生産はもっと拡大するべきで農地は有効に活用されるべきと考えている。それを納税者の負担にすべきかどうかはさらに新しい数字に基づいて議論をしていきたい。神谷裕が質問。食料安全保障の基盤は農業者や農地で、そこに着目した形でのバージョンアップした直接所得補償を提案した上で、食料自給率を50％を目指すと農業者に寄り添う思いを総理の方からも言っていただきたい。石破総理が回答。食料安全保障を考えた時にカロリーベースが大事と思っている。目指すものは農業者の幸せであり、日本の食料安全保障の確立に相違はない。
水田について神谷裕が質問。総理の答弁で令和9年度に向けた水田政策のあり方とあるが、令和9年以降の政策について考えていくという意味か。江藤拓が回答。根本的に農家や国民の方にも納得してもらえる内容にしていきたいと検討している。
日本維新の会 岩谷良平議員の質疑。岩谷議員は冒頭「維新の会の代表に吉村大阪府知事が就任。また、共同代表に前原誠司議員。そして幹事長に私。そして、政調会長には青柳仁士議員、総務会長には阿部司議員、国体委員長には漆間譲司議員が就任した。吉村氏、私、青柳議員、阿部議員はみな40代。そして漆間国対委員長は50歳。6名中5名が40代50代ということになった。そしてこの5名に共通しているのが皆いま子育て中ということ。そんな新しい維新の中核メンバーが考えていることそれは我が子のみならず今の日本の子供たちが将来、本当に幸せでい続けられるのか。いま経済は失われた30年の中、GDPは中国に抜かれて久しいが昨年ドイツに抜かれた。来年にはインドに抜かれると言われている。また、少子高齢化の中で税の負担は増え、手取りは平均15％減少している。安全保障は戦後もっとも厳しいと防衛白書に書かれている。もはや子供たちにとって日本は将来に夢や希望を持てる国ではなくなったのではないか。我々日本維新の会は徹底的に未来のための党として政治を行っていきたい」など述べた。
日本維新の会 岩谷良平議員の質疑。まず教育無償化について岩谷議員は「子供たちが生まれた環境であるとか、あるいは保護者の経済状況によって行きたい学校に行けないようなことがあってはならない。いま教育費は上がり続けている。我々維新の会が大阪府や大阪市でやっている維新版の教育無償化モデル8つ無償化プラスONE。0～2歳の保育無償化は、いま所得制限の撤廃に向けて実行中。3～5歳の幼児教育無償化は大阪市で先行してやり、いまは国の制度となった。6～12歳の小学校給食の無償化、これも所得制限の撤廃を実現済み。中学校給食の無償化の所得制限なし、これも大阪で実現済み。さらに高校授業料無償化、これは大阪で始めた政策が全国に広がった。しかし、いままでは所得制限がついていた。大学公立大学の無償化も所得制限なしで進めている。そして大学院も無償で。会計検査院によると22年度補正予算で経常された事業のうち少なくとも5985億円は不要と指摘されている。いま大阪ではトップの吉村知事の決断でこうした所得制限なしの教育無償化がいま進み始めている。ぜひ総理にもトップの決断でこの高校授業料無償化をはじめとする教育無償化を決断していただきたい」など指摘。石破総理は「無償化の意義については議論の余地があると思っている。もうひとつは大阪はいくらでもお金があると思ったことはないが、大阪府・大阪市は相当に財政力豊かなところとそうではないところがある。財政力の問題などもある中、ご指摘の問題に答えを出して行く必要がある思っている」など答弁。
日本維新の会 岩谷良平議員の質疑。行財政改革などについて岩谷議員は「大阪府の行財政改革2008年から給与のカットであるとか、付与財産の売却であるとか、天下り法人の削減等々、歳出削減努力をして5年間で約5000億円のお金を作ってきた。これは大阪だけで5年5000億のお金を生み出すことができた。国で大阪並みの税制改革をやれば6000億なんて簡単に生み出せる。また、アメリカではトランプ次期大統領が政府支出の削減を検討する政府効率化省を作り、そこのトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用することを発表している。イーロン・マスク氏は300兆円削減できると述べている。増税に頼ることなく。日本版の政府効率化省を作り徹底的な行政改革を行い財源を生み出そう、そんな大胆な改革を日本でもやるべきではないか」など指摘。石破総理は「行政改革の必要性はつねにある。いかにして行政サービスの水準を下げないで効率化できるのかということは大阪から学ぶべき点もあると認識している。ただ、職員を削り給料を下げさえすればいいというものではなく、税金が有効に使われているか検証することが大事」など答弁。
日本維新の会 岩谷良平議員の質疑。政治改革について岩谷議員は「維新版政治改革大綱の中にたとえば旧文書通信交通滞在費の領収書公開。この文通費の領収書公開がされていないのは明らかにおかしい。そして、おととい代表質問で我が党の前原誠司共同代表の質問に答える形で年内に法整備ができるよう尽力すると述べられた。そして、政策活動費の廃止。自民党は政策活動費を廃止するといいながら、よくわからない例外を作ろうとしている。結局は抜け穴を作ろうとしている。そんなことを言っているから自民党は国民からの信頼を失っているのではないか。政策活動費は抜け穴なく廃止すべき」など指摘。石破総理は「政策活動費は廃止。そういうものはなくなる、外交面などにおいて表に出せないものはたくさんある。国益というものを考えたときに、それが出せないことが“なるほどね”と思って頂けるもの。そういうものしか対象としていない」など答弁。
日本維新の会 岩谷良平議員の質疑。企業・団体献金について岩谷議員は「おととい、日本維新の会前原共同代表から政党交付金を受けるなら、そのバーターである企業団体献金は禁止にしなければおかしいではないかということを総理に問うたところ総理は企業団体献金の禁止が政党交付金の前提となっているという事実はないものと承知していると言われた。30年前に政党交付金制度を作った自民党の河野洋平さんは企業団体献金の議論は全く意味のない議論など指摘されている。また、当時、細川護熙さんは企業団体献金は5年経ったら止めるという約束を直ちにやることが第1だ、反故にされては困ると述べられている。この企業・献金団体は日本の利権構造に関わる問題。一部の既得権をもった企業や団体の皆さんが、企業・団体献金で一部の主に自民党の国会議員に献金をされる。そして一部の省庁に圧力をかけその既得権をを保護している。結果、既得権が守られ規制改革が阻まれ、日本の経済成長が阻害されている」など指摘。石破総理は「私どもは抜け穴がないように作りたいと思っている。そういった決めつけはなさらないでいただきたい。そして企業・団体献金というものによって政策が歪められたという記憶が私は持っていない」など答弁。
日本維新の会・青柳仁士氏の質疑。政治改革を巡り、個人として持っていた国民目線を総理としても変わらずに持っているかと質問。石破総理は思いは変わっていないものの党を預かる立場として自分の思い通りにすべて動かすということはしておらず、自由であり民主的な方法となっているとしている。裏金事件の中で2000万円が振り込まれたことを巡っては、石破総理は謙虚に反省しなければならないと言及していることに触れ、この言葉を信じたいと釘を差した。政策活動費を巡っては反省すべきことだが、維新としては領収書の公開を提案したが妥結した10年後の公開は国民の理解を得られていないと言及。政治資金を巡り野党7党で提出した法案を自民党に賛成してもらうことが重要としている。政策活動費廃止をめぐっては一致しているが、野党案と自民党案と比べると自民党案では政治団体の次に「（政党本部および支部ならびに国会議員関係団体に限る）」という文言が記載されていて、政治団体からお金を渡しても政策活動費と同じように使えてしまうことから問題になると指摘。
青柳氏は政治改革として行うべきは政策活動費を無くすのではなく、領収書もいらない不透明な金を無くすことが求められているにも関わらず、現状では新しいスキームが作られることにつながると指摘。領収書の公開を拒むことは理解が出来ないこととしている。石破総理は交渉をいたす中で場所や日付から把握できてしまうことも存在する、監査機関はこれらの対応が適当かを監査するものであり遺憾な事をするわけではないとしている。青柳氏は領収書の公開ができない状況が作られることは理解されておらず、監査についても「国民の不断の監視と批判の下に行われる」とあるものの、自民党案では総務省に提出しないとの文言があり、これは国民が閲覧する機会は存在しないことを示すと主張。石破総理は国政調査権に基づく以上国民の権限に触れないものではなく、透明性は増すものだとしている。
国民民主党の古川元久氏から総理の石橋湛山に対する思いを聞きたいとの質問。石破総理は経世済民を体現した人であり、短い任期ながら大きな業績をあげた内閣だったと思っているなどと述べた。また総理の今の時代認識について質問。石破総理は格差は間違いなく拡大している、偏った言説が流布されて自分の立場のみが正しいとして別の立場の意見を聞かないのは分断と格差の連鎖から良い社会にはならないと考えているなどと述べた。さらに日本経済について、現状を放置すれば再びデフレスパイラルに陥りかねないリスクが高まっているとの認識を総理も共有していると考えて良いかとの質問。石破総理はリーズナブルな商品の開発などが日本全体に伝播することが重要で、誰かにしわよせがいく経済であってはならないとの認識を持っているなどと述べた。