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「岸田総理」 のテレビ露出情報

農業について神谷裕が質問。石破氏は選挙戦で米の増産に舵を切り、輸出を拡大すべきと訴えた。農業者に自由に増産をしてもらい、米価下落に対しては直接交渉で対応するという従来の考え方からは変わっているが、考え方を転換するつもりか。石破総理が回答。基本的な考え方は変わらず、春・夏・秋・冬、降雨降雪があることを最大限に伸ばしていくために日本農業のあり方について議論をしていきたい。神谷裕が質問。出来るだけ増産と輸出をし、米価下落にあたっては直接交渉で対応するという考え方は変えていないのか。石破総理が回答。食料自給を2年3年続くことを考えなければならない。
神谷裕が質問。カロリーベースが必要な概念で、如何にして自給していくのか重要だと思うが、総理と考え方の違いについて。石破総理が回答。いざという時に買い占めなどで食料の価格が高騰することがないようにどうやって供給体制を整えていくかを合わせて食料安全保障は議論されるべき。神谷裕が質問。総理が主張している直接所得補償はどういった概念の元なのか。石破総理が回答。農地と農業者の持続可能であることが最大の目的。
神谷裕が質問。農家の皆さんは一生懸命やっているが、直接所得補償が入ろうが入るまいが日々の努力に変わりはないのではないか。石破総理が回答。意欲にブレーキをかけたり創意工夫に水を差すなどの意見はあるが、仮に政策を取る場合にはそういうことがないようにしていかなければならない。神谷裕が質問。総理は直接所得補償を導入したとしても創意工夫や日々の努力にブレーキをかけないのか。石破総理が回答。導入するかどうかも含めて、農政当局などで議論をする。神谷裕が質問。農業者個別所得補償の制度ができ、当面続けていたが、その間にそういった事例がこの国であったと考えているのか。石破総理が回答。自給率の向上を考えた時にどれだけ輸出を増やしていくかが自給率の向上に繋がる議論がある。その議論を整地して行わないと意味がない。神谷裕が質問。価格は市場、政策は納税者という考えで進めてきたのではないか。石破総理が回答。米の生産はもっと拡大するべきで農地は有効に活用されるべきと考えている。それを納税者の負担にすべきかどうかはさらに新しい数字に基づいて議論をしていきたい。神谷裕が質問。食料安全保障の基盤は農業者や農地で、そこに着目した形でのバージョンアップした直接所得補償を提案した上で、食料自給率を50%を目指すと農業者に寄り添う思いを総理の方からも言っていただきたい。石破総理が回答。食料安全保障を考えた時にカロリーベースが大事と思っている。目指すものは農業者の幸せであり、日本の食料安全保障の確立に相違はない。
水田について神谷裕が質問。総理の答弁で令和9年度に向けた水田政策のあり方とあるが、令和9年以降の政策について考えていくという意味か。江藤拓が回答。根本的に農家や国民の方にも納得してもらえる内容にしていきたいと検討している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月6日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
厚生労働省が先月発表した調査で少子化が予想を上回るペースで進んでいることが分かった。去年生まれた子どもの数は68万6000人余。日本の総人口も減り続けている。日本の総人口は1億2380万人余。14連連続減少している。公明党・斉藤鉄夫「2つの視点が必要。1点は少子化をいかに食い止めるか、2点目はどういう社会を作っていくか」、国民民主党・玉木雄一郎「産まれた子ど[…続きを読む]

2025年6月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
NATO首脳会議で加盟各国の防衛費5%に引き上げで合意した。2035年までに引き上げる目標。トランプ大統領は1次政権時からNATO離脱を示唆し加盟国に防衛費負担増加を求めた。オランダ国王はハウステンボス宮殿にトランプ大統領を招待し、NATOは欧州首脳と対立が表面化[…続きを読む]

2025年6月29日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
石破総理のNATO首脳会議欠席の理由については韓国・オーストラリア首脳らの不参加や、中東情勢の緊迫化などが挙げられている。松山の取材では防衛費5%の要求に対して日本が回答を用意していないことや、イランに対するアメリカの攻撃に支持表明ができない状況から出席を見送る方向に行ったという。東野氏は「不利な事を突きつけられるという思い込みで行かなかったという説と、トラ[…続きを読む]

2025年6月15日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
去年1年間に生まれた子どもの数は68万6061人で初めて70万人を下回った。深刻な少子化に対する”異次元の少子化対策”を掲げた岸田前総理は3.6兆円の財源が必要だとし、そのうちの1兆円分を賄うための子ども・子育て支援金の徴収が来年4月から始まる。医療保険に加入する全国民が負担し、その金額は来年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられ、平均で1人あたり月[…続きを読む]

2025年6月14日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2025テレメンタリー2025
薬の開発には膨大な費用がかかる。勝田准教授が開発したいとした新薬は国の予算が限られているために思うように開発は進まない。死の谷をこえるためにStapleBioという会社を立ち上げた。谷川さんは共同創業者で製薬企業出身。研究がスタートして6年、薬の開発が大きく動き出した。一昨年10月に、Staple核酸の試験結果を医学系の大学関係者らに説明。日本がん学会の理事[…続きを読む]

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