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「岸田総理」 のテレビ露出情報

農業について神谷裕が質問。石破氏は選挙戦で米の増産に舵を切り、輸出を拡大すべきと訴えた。農業者に自由に増産をしてもらい、米価下落に対しては直接交渉で対応するという従来の考え方からは変わっているが、考え方を転換するつもりか。石破総理が回答。基本的な考え方は変わらず、春・夏・秋・冬、降雨降雪があることを最大限に伸ばしていくために日本農業のあり方について議論をしていきたい。神谷裕が質問。出来るだけ増産と輸出をし、米価下落にあたっては直接交渉で対応するという考え方は変えていないのか。石破総理が回答。食料自給を2年3年続くことを考えなければならない。
神谷裕が質問。カロリーベースが必要な概念で、如何にして自給していくのか重要だと思うが、総理と考え方の違いについて。石破総理が回答。いざという時に買い占めなどで食料の価格が高騰することがないようにどうやって供給体制を整えていくかを合わせて食料安全保障は議論されるべき。神谷裕が質問。総理が主張している直接所得補償はどういった概念の元なのか。石破総理が回答。農地と農業者の持続可能であることが最大の目的。
神谷裕が質問。農家の皆さんは一生懸命やっているが、直接所得補償が入ろうが入るまいが日々の努力に変わりはないのではないか。石破総理が回答。意欲にブレーキをかけたり創意工夫に水を差すなどの意見はあるが、仮に政策を取る場合にはそういうことがないようにしていかなければならない。神谷裕が質問。総理は直接所得補償を導入したとしても創意工夫や日々の努力にブレーキをかけないのか。石破総理が回答。導入するかどうかも含めて、農政当局などで議論をする。神谷裕が質問。農業者個別所得補償の制度ができ、当面続けていたが、その間にそういった事例がこの国であったと考えているのか。石破総理が回答。自給率の向上を考えた時にどれだけ輸出を増やしていくかが自給率の向上に繋がる議論がある。その議論を整地して行わないと意味がない。神谷裕が質問。価格は市場、政策は納税者という考えで進めてきたのではないか。石破総理が回答。米の生産はもっと拡大するべきで農地は有効に活用されるべきと考えている。それを納税者の負担にすべきかどうかはさらに新しい数字に基づいて議論をしていきたい。神谷裕が質問。食料安全保障の基盤は農業者や農地で、そこに着目した形でのバージョンアップした直接所得補償を提案した上で、食料自給率を50%を目指すと農業者に寄り添う思いを総理の方からも言っていただきたい。石破総理が回答。食料安全保障を考えた時にカロリーベースが大事と思っている。目指すものは農業者の幸せであり、日本の食料安全保障の確立に相違はない。
水田について神谷裕が質問。総理の答弁で令和9年度に向けた水田政策のあり方とあるが、令和9年以降の政策について考えていくという意味か。江藤拓が回答。根本的に農家や国民の方にも納得してもらえる内容にしていきたいと検討している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
フィリピンに関するトーク。ドゥテルテ前大統領は経済優先として、中国への融和姿勢をとり、毎日新聞によると2016年に新たなオンラインカジノを免許制で認めた。フィリピンには中国系のカジノが急増して、最盛期にはおよそ300にものぼった。マルコス大統領は去年の7月「わが国の法制度に対する重大な乱用と無礼は止めなければならない」としてオンラインカジノを年内に閉鎖すると[…続きを読む]

2025年5月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
副鼻腔炎について解説。風邪などにより副鼻腔が炎症を起こし、鼻水・鼻づまり、頭痛、味覚障害などの症状があり、視力低下の可能性も。受診の目安、鼻トラブルの原因、対処法などについて伝えた。

2025年5月6日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
岸田前首相はマレーシアの首相と会談し、脱炭素化と経済成長の両立を目指す構想の推進に向け協力を呼びかけた。岸田前首相は石破首相から預かった親書を手渡した。

2025年5月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
JNN世論調査の結果を紹介。内閣支持率は33.3%。トランプ関税の日本政府の交渉について、期待すると答えた人は44パーセント。選択的夫婦別姓については、今の国会で結論を出す必要はないと答えた人が54パーセント。消費税については、食料品を下げるべきと答えた人が最も多く35パーセント。参院選で重視する政策は、物価高対策と答えた人が最も多かった。政党支持率は、自民[…続きを読む]

2025年5月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
JNN世論調査の結果、消費税減税について食料品の税率を下げるべきという結果が最多になった。この調査は5月3日、4日に全国18才以上2737人を対象にRDD方式で調査、有効回答は1026人となった。内閣支持率は支持が2.7ポイント増え33.3パーセントになった。一方不支持は4.0ポイント下げ62.1パーセントになった。トランプ関税の日本政府の交渉については期待[…続きを読む]

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