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「自民党」 のテレビ露出情報

農業について神谷裕が質問。石破氏は選挙戦で米の増産に舵を切り、輸出を拡大すべきと訴えた。農業者に自由に増産をしてもらい、米価下落に対しては直接交渉で対応するという従来の考え方からは変わっているが、考え方を転換するつもりか。石破総理が回答。基本的な考え方は変わらず、春・夏・秋・冬、降雨降雪があることを最大限に伸ばしていくために日本農業のあり方について議論をしていきたい。神谷裕が質問。出来るだけ増産と輸出をし、米価下落にあたっては直接交渉で対応するという考え方は変えていないのか。石破総理が回答。食料自給を2年3年続くことを考えなければならない。
神谷裕が質問。カロリーベースが必要な概念で、如何にして自給していくのか重要だと思うが、総理と考え方の違いについて。石破総理が回答。いざという時に買い占めなどで食料の価格が高騰することがないようにどうやって供給体制を整えていくかを合わせて食料安全保障は議論されるべき。神谷裕が質問。総理が主張している直接所得補償はどういった概念の元なのか。石破総理が回答。農地と農業者の持続可能であることが最大の目的。
神谷裕が質問。農家の皆さんは一生懸命やっているが、直接所得補償が入ろうが入るまいが日々の努力に変わりはないのではないか。石破総理が回答。意欲にブレーキをかけたり創意工夫に水を差すなどの意見はあるが、仮に政策を取る場合にはそういうことがないようにしていかなければならない。神谷裕が質問。総理は直接所得補償を導入したとしても創意工夫や日々の努力にブレーキをかけないのか。石破総理が回答。導入するかどうかも含めて、農政当局などで議論をする。神谷裕が質問。農業者個別所得補償の制度ができ、当面続けていたが、その間にそういった事例がこの国であったと考えているのか。石破総理が回答。自給率の向上を考えた時にどれだけ輸出を増やしていくかが自給率の向上に繋がる議論がある。その議論を整地して行わないと意味がない。神谷裕が質問。価格は市場、政策は納税者という考えで進めてきたのではないか。石破総理が回答。米の生産はもっと拡大するべきで農地は有効に活用されるべきと考えている。それを納税者の負担にすべきかどうかはさらに新しい数字に基づいて議論をしていきたい。神谷裕が質問。食料安全保障の基盤は農業者や農地で、そこに着目した形でのバージョンアップした直接所得補償を提案した上で、食料自給率を50%を目指すと農業者に寄り添う思いを総理の方からも言っていただきたい。石破総理が回答。食料安全保障を考えた時にカロリーベースが大事と思っている。目指すものは農業者の幸せであり、日本の食料安全保障の確立に相違はない。
水田について神谷裕が質問。総理の答弁で令和9年度に向けた水田政策のあり方とあるが、令和9年以降の政策について考えていくという意味か。江藤拓が回答。根本的に農家や国民の方にも納得してもらえる内容にしていきたいと検討している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
消費税をめぐっては自民党内からも食料品の消費税率を恒久的ゼロにするよう求める声があがっている。来週には自民党所属の全議員が参加できる勉強会で、社会保障政策への影響を議論する予定。森山幹事長をはじめ党の幹部は消費税の減税には否定的で勉強会を通じて沈静化を図る狙いもある。

2025年5月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
教員の処遇や働き方を改善するための教員給与特別措置法“給特法”などの改正案がきのう衆議院本会議で可決された。給特法などの改正案では公立学校の教員に残業代の代わりに支給される給与上乗せ分を4から10%まで段階的に引上げるなどが盛り込まれている。おとといの衆議院文科委員会では2029年度までに30時間程度まで残業時間を削減する目標などが附則として追加された。改正[…続きを読む]

2025年5月16日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
老後の暮らしを支える年金。厚生労働省の試算では約30年後”年金水準”が現役世代収入の”5割ほどになる”という。とりわけ不安の声が聞かれたのが40代~50代半ばに当たる”就職氷河期世代”。当時、就職活動が思うようにいかなかったという人も。あす国会提出される見通しの年金制度改革法案。当初、政府は厚生年金の加入期間が短い就職氷河期世代を支援する国民年金の底上げを検[…続きを読む]

2025年5月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
消費税減税について与野党から意見が相次いでいることを受け自民党の税制調査会は非公式の幹部会合を開いた。宮沢税調会長は「実務的にも財政的にも大変厳しい問題だろう」との認識を示した。

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