TVでた蔵トップ>> キーワード

「自民党」 のテレビ露出情報

農業について神谷裕が質問。石破氏は選挙戦で米の増産に舵を切り、輸出を拡大すべきと訴えた。農業者に自由に増産をしてもらい、米価下落に対しては直接交渉で対応するという従来の考え方からは変わっているが、考え方を転換するつもりか。石破総理が回答。基本的な考え方は変わらず、春・夏・秋・冬、降雨降雪があることを最大限に伸ばしていくために日本農業のあり方について議論をしていきたい。神谷裕が質問。出来るだけ増産と輸出をし、米価下落にあたっては直接交渉で対応するという考え方は変えていないのか。石破総理が回答。食料自給を2年3年続くことを考えなければならない。
神谷裕が質問。カロリーベースが必要な概念で、如何にして自給していくのか重要だと思うが、総理と考え方の違いについて。石破総理が回答。いざという時に買い占めなどで食料の価格が高騰することがないようにどうやって供給体制を整えていくかを合わせて食料安全保障は議論されるべき。神谷裕が質問。総理が主張している直接所得補償はどういった概念の元なのか。石破総理が回答。農地と農業者の持続可能であることが最大の目的。
神谷裕が質問。農家の皆さんは一生懸命やっているが、直接所得補償が入ろうが入るまいが日々の努力に変わりはないのではないか。石破総理が回答。意欲にブレーキをかけたり創意工夫に水を差すなどの意見はあるが、仮に政策を取る場合にはそういうことがないようにしていかなければならない。神谷裕が質問。総理は直接所得補償を導入したとしても創意工夫や日々の努力にブレーキをかけないのか。石破総理が回答。導入するかどうかも含めて、農政当局などで議論をする。神谷裕が質問。農業者個別所得補償の制度ができ、当面続けていたが、その間にそういった事例がこの国であったと考えているのか。石破総理が回答。自給率の向上を考えた時にどれだけ輸出を増やしていくかが自給率の向上に繋がる議論がある。その議論を整地して行わないと意味がない。神谷裕が質問。価格は市場、政策は納税者という考えで進めてきたのではないか。石破総理が回答。米の生産はもっと拡大するべきで農地は有効に活用されるべきと考えている。それを納税者の負担にすべきかどうかはさらに新しい数字に基づいて議論をしていきたい。神谷裕が質問。食料安全保障の基盤は農業者や農地で、そこに着目した形でのバージョンアップした直接所得補償を提案した上で、食料自給率を50%を目指すと農業者に寄り添う思いを総理の方からも言っていただきたい。石破総理が回答。食料安全保障を考えた時にカロリーベースが大事と思っている。目指すものは農業者の幸せであり、日本の食料安全保障の確立に相違はない。
水田について神谷裕が質問。総理の答弁で令和9年度に向けた水田政策のあり方とあるが、令和9年以降の政策について考えていくという意味か。江藤拓が回答。根本的に農家や国民の方にも納得してもらえる内容にしていきたいと検討している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月12日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は衆議院予算委員会で採決が行われ自民公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。一部修正のうえ衆議院本会議でも可決され参議院に送られる運び。

2024年12月12日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
自民党、公明党、国民民主党の3党の幹事長はきのう、年収103万円の壁について「国民民主党の求める178万円を目指して来年から引き上げる」とし、ガソリン税の暫定税率は「廃止する」ことで合意した。合意を受け、国民民主党は補正予算案への賛成を表明した。一方、自民党と立憲民主党は、立憲の修正案のうち予備費1000億円を能登半島の復旧・復興にあてる修正を行うことで合意[…続きを読む]

2024年12月12日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,先出しニュース関心度ランキング
きのう、自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談。「103万円」の年収の壁を「178万円」を目指し、来年から引き上げることで合意した。補正予算案は、今日にも衆議院を通過する見通し。

2024年12月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党の3党は、「103万円の壁」について国民民主の主張する178万円を目指して来年から引き上げる、ガゾリンの暫定税率は廃止することで合意した。自民党・森山裕幹事長は引き上げ幅について税調間で協議を続ける考えを示した。来年からの実施については「税務事務処理の問題もあり非常に難しい面がある」と指摘し、「予算で対応することも1つの方法だ」とし[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.