TVでた蔵トップ>> キーワード

「WTO」 のテレビ露出情報

農業について神谷裕が質問。石破氏は選挙戦で米の増産に舵を切り、輸出を拡大すべきと訴えた。農業者に自由に増産をしてもらい、米価下落に対しては直接交渉で対応するという従来の考え方からは変わっているが、考え方を転換するつもりか。石破総理が回答。基本的な考え方は変わらず、春・夏・秋・冬、降雨降雪があることを最大限に伸ばしていくために日本農業のあり方について議論をしていきたい。神谷裕が質問。出来るだけ増産と輸出をし、米価下落にあたっては直接交渉で対応するという考え方は変えていないのか。石破総理が回答。食料自給を2年3年続くことを考えなければならない。
神谷裕が質問。カロリーベースが必要な概念で、如何にして自給していくのか重要だと思うが、総理と考え方の違いについて。石破総理が回答。いざという時に買い占めなどで食料の価格が高騰することがないようにどうやって供給体制を整えていくかを合わせて食料安全保障は議論されるべき。神谷裕が質問。総理が主張している直接所得補償はどういった概念の元なのか。石破総理が回答。農地と農業者の持続可能であることが最大の目的。
神谷裕が質問。農家の皆さんは一生懸命やっているが、直接所得補償が入ろうが入るまいが日々の努力に変わりはないのではないか。石破総理が回答。意欲にブレーキをかけたり創意工夫に水を差すなどの意見はあるが、仮に政策を取る場合にはそういうことがないようにしていかなければならない。神谷裕が質問。総理は直接所得補償を導入したとしても創意工夫や日々の努力にブレーキをかけないのか。石破総理が回答。導入するかどうかも含めて、農政当局などで議論をする。神谷裕が質問。農業者個別所得補償の制度ができ、当面続けていたが、その間にそういった事例がこの国であったと考えているのか。石破総理が回答。自給率の向上を考えた時にどれだけ輸出を増やしていくかが自給率の向上に繋がる議論がある。その議論を整地して行わないと意味がない。神谷裕が質問。価格は市場、政策は納税者という考えで進めてきたのではないか。石破総理が回答。米の生産はもっと拡大するべきで農地は有効に活用されるべきと考えている。それを納税者の負担にすべきかどうかはさらに新しい数字に基づいて議論をしていきたい。神谷裕が質問。食料安全保障の基盤は農業者や農地で、そこに着目した形でのバージョンアップした直接所得補償を提案した上で、食料自給率を50%を目指すと農業者に寄り添う思いを総理の方からも言っていただきたい。石破総理が回答。食料安全保障を考えた時にカロリーベースが大事と思っている。目指すものは農業者の幸せであり、日本の食料安全保障の確立に相違はない。
水田について神谷裕が質問。総理の答弁で令和9年度に向けた水田政策のあり方とあるが、令和9年以降の政策について考えていくという意味か。江藤拓が回答。根本的に農家や国民の方にも納得してもらえる内容にしていきたいと検討している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月2日放送 13:05 - 16:26 NHK総合
国会中継(衆院代表質問)
国民民主党・浅野哲氏による質疑。浅野氏は能登半島の復興を巡り、震災だけでなく豪雨災害の被害を受ける中、被災の様子は今も生々しいものとなってしまっている、仮設住宅入居後に豪雨被害を受けたという声もあると紹介し、降雪期に向けて政府は十分な予算を出す必要があると言及。避難所となる体育館にも空調設備設置を進めるとともにランニングコスト支援を行う必要もあるとしている。[…続きを読む]

2024年12月1日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
「辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」というトランプ次期大統領。関税は輸入品に課せられる税金のことで、例えば米国が日本から乗用車を輸入する際には2.5%の関税がかかり、400万円の車だと10万円上乗せされて販売される。こうした関税をかける主な目的は国内産業の保護にある。関税をかけることで輸入車の価格を高くし国産車を売りやすくする。車を輸出する側の国にとってはデ[…続きを読む]

2024年11月20日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
ブラジル・リオデジャネイロでAPEC、G20を終えて石破首相記者会見を中継。各国首脳と率直に議論し、個人的関係の構築の機会にも。日本を守り抜く決意で同盟国などと意見交換。米国・バイデン大統領と戦略的連携の強化で一致。各国の首脳との会談の内容を紹介。中国・習近平国家主席と戦略的互恵関係の推進を確認、日本産牛肉の早期輸出再開を求めた。中国側と意思疎通を図り課題と[…続きを読む]

2024年11月15日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
南米のペルーで開かれていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の閣僚会議は日本時間のけさ閉幕した。会議には米国、中国など21の国と地域が参加した。会議の場で日本はWTO(世界貿易機関)などのルールに基づいた貿易体制の重要性などを訴えた。ほかの多くの国からも自由貿易体制を重視する意見が出されたが会議で採択される予定だった共同声明を巡っては折り合わず、引き続き調[…続きを読む]

2024年10月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
中国商務省はEU産ブランデーに対し11日から暫定的に追加課税を課すとしている。ダンピング予備調査の結果を受けたものであり保証金の形で上乗せするとしている。EU加盟国が中国製EVに追加関税を支持したことを受けたものとみられ、欧州委員会はWTOに異議を申し立てる方針。

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.