日本維新の会 岩谷良平議員の質疑。岩谷議員は冒頭「維新の会の代表に吉村大阪府知事が就任。また、共同代表に前原誠司議員。そして幹事長に私。そして、政調会長には青柳仁士議員、総務会長には阿部司議員、国体委員長には漆間譲司議員が就任した。吉村氏、私、青柳議員、阿部議員はみな40代。そして漆間国対委員長は50歳。6名中5名が40代50代ということになった。そしてこの5名に共通しているのが皆いま子育て中ということ。そんな新しい維新の中核メンバーが考えていることそれは我が子のみならず今の日本の子供たちが将来、本当に幸せでい続けられるのか。いま経済は失われた30年の中、GDPは中国に抜かれて久しいが昨年ドイツに抜かれた。来年にはインドに抜かれると言われている。また、少子高齢化の中で税の負担は増え、手取りは平均15％減少している。安全保障は戦後もっとも厳しいと防衛白書に書かれている。もはや子供たちにとって日本は将来に夢や希望を持てる国ではなくなったのではないか。我々日本維新の会は徹底的に未来のための党として政治を行っていきたい」など述べた。
日本維新の会 岩谷良平議員の質疑。まず教育無償化について岩谷議員は「子供たちが生まれた環境であるとか、あるいは保護者の経済状況によって行きたい学校に行けないようなことがあってはならない。いま教育費は上がり続けている。我々維新の会が大阪府や大阪市でやっている維新版の教育無償化モデル8つ無償化プラスONE。0～2歳の保育無償化は、いま所得制限の撤廃に向けて実行中。3～5歳の幼児教育無償化は大阪市で先行してやり、いまは国の制度となった。6～12歳の小学校給食の無償化、これも所得制限の撤廃を実現済み。中学校給食の無償化の所得制限なし、これも大阪で実現済み。さらに高校授業料無償化、これは大阪で始めた政策が全国に広がった。しかし、いままでは所得制限がついていた。大学公立大学の無償化も所得制限なしで進めている。そして大学院も無償で。会計検査院によると22年度補正予算で経常された事業のうち少なくとも5985億円は不要と指摘されている。いま大阪ではトップの吉村知事の決断でこうした所得制限なしの教育無償化がいま進み始めている。ぜひ総理にもトップの決断でこの高校授業料無償化をはじめとする教育無償化を決断していただきたい」など指摘。石破総理は「無償化の意義については議論の余地があると思っている。もうひとつは大阪はいくらでもお金があると思ったことはないが、大阪府・大阪市は相当に財政力豊かなところとそうではないところがある。財政力の問題などもある中、ご指摘の問題に答えを出して行く必要がある思っている」など答弁。
日本維新の会 岩谷良平議員の質疑。行財政改革などについて岩谷議員は「大阪府の行財政改革2008年から給与のカットであるとか、付与財産の売却であるとか、天下り法人の削減等々、歳出削減努力をして5年間で約5000億円のお金を作ってきた。これは大阪だけで5年5000億のお金を生み出すことができた。国で大阪並みの税制改革をやれば6000億なんて簡単に生み出せる。また、アメリカではトランプ次期大統領が政府支出の削減を検討する政府効率化省を作り、そこのトップに実業家のイーロン・マスク氏を起用することを発表している。イーロン・マスク氏は300兆円削減できると述べている。増税に頼ることなく。日本版の政府効率化省を作り徹底的な行政改革を行い財源を生み出そう、そんな大胆な改革を日本でもやるべきではないか」など指摘。石破総理は「行政改革の必要性はつねにある。いかにして行政サービスの水準を下げないで効率化できるのかということは大阪から学ぶべき点もあると認識している。ただ、職員を削り給料を下げさえすればいいというものではなく、税金が有効に使われているか検証することが大事」など答弁。
日本維新の会 岩谷良平議員の質疑。政治改革について岩谷議員は「維新版政治改革大綱の中にたとえば旧文書通信交通滞在費の領収書公開。この文通費の領収書公開がされていないのは明らかにおかしい。そして、おととい代表質問で我が党の前原誠司共同代表の質問に答える形で年内に法整備ができるよう尽力すると述べられた。そして、政策活動費の廃止。自民党は政策活動費を廃止するといいながら、よくわからない例外を作ろうとしている。結局は抜け穴を作ろうとしている。そんなことを言っているから自民党は国民からの信頼を失っているのではないか。政策活動費は抜け穴なく廃止すべき」など指摘。石破総理は「政策活動費は廃止。そういうものはなくなる、外交面などにおいて表に出せないものはたくさんある。国益というものを考えたときに、それが出せないことが“なるほどね”と思って頂けるもの。そういうものしか対象としていない」など答弁。
日本維新の会 岩谷良平議員の質疑。企業・団体献金について岩谷議員は「おととい、日本維新の会前原共同代表から政党交付金を受けるなら、そのバーターである企業団体献金は禁止にしなければおかしいではないかということを総理に問うたところ総理は企業団体献金の禁止が政党交付金の前提となっているという事実はないものと承知していると言われた。30年前に政党交付金制度を作った自民党の河野洋平さんは企業団体献金の議論は全く意味のない議論など指摘されている。また、当時、細川護熙さんは企業団体献金は5年経ったら止めるという約束を直ちにやることが第1だ、反故にされては困ると述べられている。この企業・献金団体は日本の利権構造に関わる問題。一部の既得権をもった企業や団体の皆さんが、企業・団体献金で一部の主に自民党の国会議員に献金をされる。そして一部の省庁に圧力をかけその既得権をを保護している。結果、既得権が守られ規制改革が阻まれ、日本の経済成長が阻害されている」など指摘。石破総理は「私どもは抜け穴がないように作りたいと思っている。そういった決めつけはなさらないでいただきたい。そして企業・団体献金というものによって政策が歪められたという記憶が私は持っていない」など答弁。