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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

農業について神谷裕が質問。石破氏は選挙戦で米の増産に舵を切り、輸出を拡大すべきと訴えた。農業者に自由に増産をしてもらい、米価下落に対しては直接交渉で対応するという従来の考え方からは変わっているが、考え方を転換するつもりか。石破総理が回答。基本的な考え方は変わらず、春・夏・秋・冬、降雨降雪があることを最大限に伸ばしていくために日本農業のあり方について議論をしていきたい。神谷裕が質問。出来るだけ増産と輸出をし、米価下落にあたっては直接交渉で対応するという考え方は変えていないのか。石破総理が回答。食料自給を2年3年続くことを考えなければならない。
神谷裕が質問。カロリーベースが必要な概念で、如何にして自給していくのか重要だと思うが、総理と考え方の違いについて。石破総理が回答。いざという時に買い占めなどで食料の価格が高騰することがないようにどうやって供給体制を整えていくかを合わせて食料安全保障は議論されるべき。神谷裕が質問。総理が主張している直接所得補償はどういった概念の元なのか。石破総理が回答。農地と農業者の持続可能であることが最大の目的。
神谷裕が質問。農家の皆さんは一生懸命やっているが、直接所得補償が入ろうが入るまいが日々の努力に変わりはないのではないか。石破総理が回答。意欲にブレーキをかけたり創意工夫に水を差すなどの意見はあるが、仮に政策を取る場合にはそういうことがないようにしていかなければならない。神谷裕が質問。総理は直接所得補償を導入したとしても創意工夫や日々の努力にブレーキをかけないのか。石破総理が回答。導入するかどうかも含めて、農政当局などで議論をする。神谷裕が質問。農業者個別所得補償の制度ができ、当面続けていたが、その間にそういった事例がこの国であったと考えているのか。石破総理が回答。自給率の向上を考えた時にどれだけ輸出を増やしていくかが自給率の向上に繋がる議論がある。その議論を整地して行わないと意味がない。神谷裕が質問。価格は市場、政策は納税者という考えで進めてきたのではないか。石破総理が回答。米の生産はもっと拡大するべきで農地は有効に活用されるべきと考えている。それを納税者の負担にすべきかどうかはさらに新しい数字に基づいて議論をしていきたい。神谷裕が質問。食料安全保障の基盤は農業者や農地で、そこに着目した形でのバージョンアップした直接所得補償を提案した上で、食料自給率を50%を目指すと農業者に寄り添う思いを総理の方からも言っていただきたい。石破総理が回答。食料安全保障を考えた時にカロリーベースが大事と思っている。目指すものは農業者の幸せであり、日本の食料安全保障の確立に相違はない。
水田について神谷裕が質問。総理の答弁で令和9年度に向けた水田政策のあり方とあるが、令和9年以降の政策について考えていくという意味か。江藤拓が回答。根本的に農家や国民の方にも納得してもらえる内容にしていきたいと検討している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月16日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
立憲民主党・野田代表は1年間に限り食料品の消費税を0%に引き下げた場合、税収が年間約5兆円減るとして財源には国の基金の取り崩しや外為特会の剰余金などを充てる考えを示した。消費税減税は来年4月から実施し、それまでの物価高対策として国民1人当たり一律2万円の現金給付も行うとしている。

2025年5月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党は物価高対策として食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ%に引き下げるなどとした案を示した。野田代表はきょうの記者会見で必要な法整備に一定時間が必要とし、税率の引き下げは来年4月から実施したいという考えを示した。財源について政府の基金一部や外為特会の余剰金の活用、賃上げ税制措置の見直しなどで合わせて約10兆円を確保可能とした。一方、自民党は税制調[…続きを読む]

2025年5月16日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
政府は年金改革関連法案を閣議決定した。年金改革関連法案は年収106万円の壁の年収要件の撤廃などが柱。厚生年金積立金を使った基礎年金の底上げは、会社員などの反発を懸念し削除された。基礎年金の底上げは就職氷河期などの低年金制度対策でもあったため野党は反発している。政府は法案をきょう国会に提出し20日から審議入り、来月22日までに今国会中の成立を目指す。

2025年5月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
食料品の消費税「来年4月から0%に」。立憲民主党は、財源については政府が積みすぎた基金の取り消しや外為特会の剰余金を活用。数兆単位の財源確保になるとしている。社会保障費の財源を理由に消費減税に慎重な自民党との違いをアピールした格好。また減税実施前に1人一律2万円の現金給付を行う考えも示した。

2025年5月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
参議院選挙を前に自民党内では高市前経済安保大臣が食料品の軽減税率を0%にするべきと主張するなど消費減税を訴える声が出てくる中で、自民党の宮沢税調会長は現在について「大きな問題がある」などと話し、来週開かれる党内の勉強会で財源をどう確保するか検討すると話した。自民党は参議院選挙の公約に消費減税を盛り込まない方針を固めていて、消費減税や廃止を訴える野党とは真反対[…続きを読む]

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