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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

農業について神谷裕が質問。石破氏は選挙戦で米の増産に舵を切り、輸出を拡大すべきと訴えた。農業者に自由に増産をしてもらい、米価下落に対しては直接交渉で対応するという従来の考え方からは変わっているが、考え方を転換するつもりか。石破総理が回答。基本的な考え方は変わらず、春・夏・秋・冬、降雨降雪があることを最大限に伸ばしていくために日本農業のあり方について議論をしていきたい。神谷裕が質問。出来るだけ増産と輸出をし、米価下落にあたっては直接交渉で対応するという考え方は変えていないのか。石破総理が回答。食料自給を2年3年続くことを考えなければならない。
神谷裕が質問。カロリーベースが必要な概念で、如何にして自給していくのか重要だと思うが、総理と考え方の違いについて。石破総理が回答。いざという時に買い占めなどで食料の価格が高騰することがないようにどうやって供給体制を整えていくかを合わせて食料安全保障は議論されるべき。神谷裕が質問。総理が主張している直接所得補償はどういった概念の元なのか。石破総理が回答。農地と農業者の持続可能であることが最大の目的。
神谷裕が質問。農家の皆さんは一生懸命やっているが、直接所得補償が入ろうが入るまいが日々の努力に変わりはないのではないか。石破総理が回答。意欲にブレーキをかけたり創意工夫に水を差すなどの意見はあるが、仮に政策を取る場合にはそういうことがないようにしていかなければならない。神谷裕が質問。総理は直接所得補償を導入したとしても創意工夫や日々の努力にブレーキをかけないのか。石破総理が回答。導入するかどうかも含めて、農政当局などで議論をする。神谷裕が質問。農業者個別所得補償の制度ができ、当面続けていたが、その間にそういった事例がこの国であったと考えているのか。石破総理が回答。自給率の向上を考えた時にどれだけ輸出を増やしていくかが自給率の向上に繋がる議論がある。その議論を整地して行わないと意味がない。神谷裕が質問。価格は市場、政策は納税者という考えで進めてきたのではないか。石破総理が回答。米の生産はもっと拡大するべきで農地は有効に活用されるべきと考えている。それを納税者の負担にすべきかどうかはさらに新しい数字に基づいて議論をしていきたい。神谷裕が質問。食料安全保障の基盤は農業者や農地で、そこに着目した形でのバージョンアップした直接所得補償を提案した上で、食料自給率を50%を目指すと農業者に寄り添う思いを総理の方からも言っていただきたい。石破総理が回答。食料安全保障を考えた時にカロリーベースが大事と思っている。目指すものは農業者の幸せであり、日本の食料安全保障の確立に相違はない。
水田について神谷裕が質問。総理の答弁で令和9年度に向けた水田政策のあり方とあるが、令和9年以降の政策について考えていくという意味か。江藤拓が回答。根本的に農家や国民の方にも納得してもらえる内容にしていきたいと検討している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月12日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
自民党、公明党、国民民主党の3党の幹事長はきのう、年収103万円の壁について「国民民主党の求める178万円を目指して来年から引き上げる」とし、ガソリン税の暫定税率は「廃止する」ことで合意した。合意を受け、国民民主党は補正予算案への賛成を表明した。一方、自民党と立憲民主党は、立憲の修正案のうち予備費1000億円を能登半島の復旧・復興にあてる修正を行うことで合意[…続きを読む]

2024年12月12日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
2度にわたった自民党、公明党、国民民主党の幹事長による会談で与党側は国民民主党側の要望をおおむね受け入れ「103万円の年収の壁について178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意した。ガソリン税の暫定税率を廃止することでも一致したが、これらの具体的な実施方法などについては引き続き関係者の間で誠実に協議を進めると確認した。国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「[…続きを読む]

2024年12月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
物価高対策を盛り込んだ今年度の補正予算案は与党と国民民主党が賛成し、衆議院をきょう通過する見通し。補正予算案には、低所得世帯への給付金や電気・ガス代の支援などが盛り込まれている。今日の衆議院予算委員会ではこの政府案のほか、立憲民主党の求めに応じて能登半島の被災地復興予算を上積みした与党の修正案などが採決される。立憲民主党は政府案には反対する一方、修正案には賛[…続きを読む]

2024年12月11日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
今、国会で議論されているのが政党などに対して行われる企業団体献金。去年、自民党の政治団体に対する献金額が多かった上位10社では住友化学、トヨタ自動車の5000万円をトップに大手企業が名を連ねている。何の目的で特定の政党に寄付をしているのか10社にアンケートを行った。献金する理由を複数回答で聞いたところ最も多かったのが「企業の社会的役割を果たすため」ということ[…続きを読む]

2024年12月11日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
3党の幹事長がまとめた合意書には、103万円の壁の引き上げ・ガソリンの暫定税率廃止を明記している。178万円を目指してという表現で、178万円にするとは名言されていない。ガソリン税は、本来の税率に暫定税率が上乗せされている。合意書には具体的な廃止時期などは明記されていない。この3党合意を踏まえ、国民民主党は今年度の補正予算案に賛成する方針を表明した。立憲民主[…続きを読む]

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