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「旧優生保護法」 のテレビ露出情報

立憲民主党・岡本あき子氏の質疑。旧優生保護法をめぐってはBBCの世界の人達に影響を与えた100人の女性の1人として障害があったことから旧優生保護法を理由に12歳の時に子宮を強制的に摘出され、裁判の原告として賠償を勝ち取った鈴木由美さんの名前があると紹介。10月の臨時国会では補償金等の支給等に関する法律が成立しているが、総理として改めて被害者への謝罪と対象者への確実な支援への決意を求めた。石破総理は日程に余裕がない中での全会一致での可決を踏まえて保証金の支給を着実に行われるように準備に万全を尽くしていきたいとしている。
岡本氏は石破総理は総理になるとこれまでの主張が変節してしまっていると言及。選択的夫婦別姓については「姓が選べないことによって辛い思いをしている。不利益を受けている。そういうことは解消されねばならない。」「総裁として議論は急いでもらいたいという意思表明はしたい」などとこれまでは言及してきたと指摘。石破総理は議論のために議論しているのではなく結論のために議論しているが、党内にも懐疑的な声も存在するのが現状としている。岡本氏は毎日新聞によると当選者の65%が選択的夫婦別姓について賛成との情報があると紹介している。石破総理は納得のための努力は必要だが、認識を共用しながら答えを出していくとしている。岡本氏は両親の名字のうち1つしか名乗れないことについては親からは子どもがかわいそうだから反対という声は存在するが、こどもを対象としたアンケートは存在していないのが現状と指摘。経団連の調査では国際社会の中ではダブルネームを持っていることによる混乱の声はあり国益を損ねることにつながっていると言及。石破総理は子どもがどのように考えているかの視点は必要という意見は承ったとしている。
岡本氏はマイナ保険証をめぐり、石破総理が総裁選前は「期限が来ても納得しない人がいっぱいいれば、現行の健康保険証の併用も選択肢として当然」と言及していたのに対し、総理となると「法で定められたスケジュールで進める」と言及する形となったと指摘。石破総理は当選させていただいたが自分が掲げたことを全てやることは出来ないと言及し、アジア太平洋地域の安全保障のあり方や日米地位協定の問題などいろいろな意見もあると言及。不便を感じることがないようにしなければならないが、それがどういう不便なのかということを知るとともに、マイナ保険証に不便を感じることがないように臨みたいとしている。岡本氏は政府が保険証廃止を決めたのは2年前のことだが、石破総理が今年の総裁選の時に大方が納得してなければと言及していたと言及。また、マイナ保険証への批判については医療費削減などの恩恵を国民が受け取れていないこと、利用率は15%程度と伸び悩む中で従来の保険証を廃止するという強引な形がとられたこと、保険証の代わりに資格確認書を使うことなどが問題と指摘。具体的な問題には顔認証・暗証番号エラーの問題だけでなく、個人情報や住所に「●」と表示されてしまう事例も多いという苦情もあると紹介。12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなるとの通知も掲載されているが、これも健康保険証を廃止するという不安につながり、デジタル化の中で書類が増えてしまうことも問題だとしている。立憲民主党としては健康保険証と同じデザインの資格確認書を提案していると言及。石破総理は資格確認書について周知は重要であり、いかにして分かっていただくかが必要であることからシュチは続けていくとしている。岡本氏はマイナカードは任意とされてきた一方で、保険証は国民皆保険であることから全員が持つものであり資格確認書は保険証であると説明すべきと提案。
岡本氏はLGBTをめぐり、最高裁では犯罪被害者給付金に同性パートナーも認める判決が出されていると紹介し、改めて同性婚の法制化に取り組むことが求められると言及。石破氏は同性婚の導入について、権利義務関係を認めるかという国民生活の基本に係わる点であり、精緻に検討する必要があるが、同性婚が認められないことについての声も承知していると言及。同棲カップルの人権についても最大限に尊重されるのが当然だが、これを認めることは相当な変更を認めることから精査は必要としている。つづいては神谷裕氏の質疑。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月17日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
石破茂総理大臣は旧優生保護法を巡る新たな補償法が施行されたのに合わせ、官邸で被害者らと面会し、謝罪、「多くの方々が心身に重大な、多大な苦痛を受けてこられた。痛恨の極みだ」と述べた。原告団の北三郎さんは被害者への補償を含む今後の対応について全力で取り組むよう求めたうえで、「当事者の声を取り入れてください」と要望した。

2025年1月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
旧優生保護法の下で、不妊手術や人工妊娠中絶を強制された被害者などへの補償を行う法律が施行され、各都道府県で申請の受け付けが始まった。東京都の窓口には、最高裁判所まで闘い、国に勝訴した男性が、亡くなった妻の分の補償のために訪れた。補償の対象者に対する確実な周知と、申請のサポート態勢が課題となっている。

2025年1月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
旧優生保護法のもとで不妊手術や人工妊娠中絶を強制された被害者への補償を行う法律が今日施行された。これを受け、石破総理大臣は国に損害賠償を求めていた原告らと面会し、謝罪した。石破総理はその上で、皆様の辛い経験や思いを胸に刻んだ上で新たな補償を着実に届けていきたいと述べた。法律の施行を受け、今日から補償の受付が始まり、不妊手術を強制された本人には1500万円配偶[…続きを読む]

2025年1月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
旧優生保護法を巡り不妊手術を強制された被害者やその配偶者などに新たな補償を行う法律があすから施行されるのを前に、弁護士による無料の電話などの相談会が全国一斉に行われている。相談会を行っているのは日弁連(日本弁護士連合会)などで、都内では担当の弁護士が電話の相談に応じている。日弁連は希望に応じて弁護士が申請書類の作成などを無料でサポートする制度も設けている。相[…続きを読む]

2024年12月28日放送 10:05 - 11:17 NHK総合
ニュースなるほどゼミ(ニュースなるほどゼミ)
2024年はマイノリティーの人たちにとって画期的な判決が相次いだ。10月、同性カップルなどが国を訴えた裁判で東京高裁は「同性婚を認めないのは違憲」と判断。旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判では最高裁が憲法違反と判断した。そして今年は刑事司法が抱える課題が浮き彫りになった年でもあった。1966年、静岡県で一家4人が殺害された事件で死[…続きを読む]

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