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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・岡本あき子氏の質疑。旧優生保護法をめぐってはBBCの世界の人達に影響を与えた100人の女性の1人として障害があったことから旧優生保護法を理由に12歳の時に子宮を強制的に摘出され、裁判の原告として賠償を勝ち取った鈴木由美さんの名前があると紹介。10月の臨時国会では補償金等の支給等に関する法律が成立しているが、総理として改めて被害者への謝罪と対象者への確実な支援への決意を求めた。石破総理は日程に余裕がない中での全会一致での可決を踏まえて保証金の支給を着実に行われるように準備に万全を尽くしていきたいとしている。
岡本氏は石破総理は総理になるとこれまでの主張が変節してしまっていると言及。選択的夫婦別姓については「姓が選べないことによって辛い思いをしている。不利益を受けている。そういうことは解消されねばならない。」「総裁として議論は急いでもらいたいという意思表明はしたい」などとこれまでは言及してきたと指摘。石破総理は議論のために議論しているのではなく結論のために議論しているが、党内にも懐疑的な声も存在するのが現状としている。岡本氏は毎日新聞によると当選者の65%が選択的夫婦別姓について賛成との情報があると紹介している。石破総理は納得のための努力は必要だが、認識を共用しながら答えを出していくとしている。岡本氏は両親の名字のうち1つしか名乗れないことについては親からは子どもがかわいそうだから反対という声は存在するが、こどもを対象としたアンケートは存在していないのが現状と指摘。経団連の調査では国際社会の中ではダブルネームを持っていることによる混乱の声はあり国益を損ねることにつながっていると言及。石破総理は子どもがどのように考えているかの視点は必要という意見は承ったとしている。
岡本氏はマイナ保険証をめぐり、石破総理が総裁選前は「期限が来ても納得しない人がいっぱいいれば、現行の健康保険証の併用も選択肢として当然」と言及していたのに対し、総理となると「法で定められたスケジュールで進める」と言及する形となったと指摘。石破総理は当選させていただいたが自分が掲げたことを全てやることは出来ないと言及し、アジア太平洋地域の安全保障のあり方や日米地位協定の問題などいろいろな意見もあると言及。不便を感じることがないようにしなければならないが、それがどういう不便なのかということを知るとともに、マイナ保険証に不便を感じることがないように臨みたいとしている。岡本氏は政府が保険証廃止を決めたのは2年前のことだが、石破総理が今年の総裁選の時に大方が納得してなければと言及していたと言及。また、マイナ保険証への批判については医療費削減などの恩恵を国民が受け取れていないこと、利用率は15%程度と伸び悩む中で従来の保険証を廃止するという強引な形がとられたこと、保険証の代わりに資格確認書を使うことなどが問題と指摘。具体的な問題には顔認証・暗証番号エラーの問題だけでなく、個人情報や住所に「●」と表示されてしまう事例も多いという苦情もあると紹介。12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなるとの通知も掲載されているが、これも健康保険証を廃止するという不安につながり、デジタル化の中で書類が増えてしまうことも問題だとしている。立憲民主党としては健康保険証と同じデザインの資格確認書を提案していると言及。石破総理は資格確認書について周知は重要であり、いかにして分かっていただくかが必要であることからシュチは続けていくとしている。岡本氏はマイナカードは任意とされてきた一方で、保険証は国民皆保険であることから全員が持つものであり資格確認書は保険証であると説明すべきと提案。
岡本氏はLGBTをめぐり、最高裁では犯罪被害者給付金に同性パートナーも認める判決が出されていると紹介し、改めて同性婚の法制化に取り組むことが求められると言及。石破氏は同性婚の導入について、権利義務関係を認めるかという国民生活の基本に係わる点であり、精緻に検討する必要があるが、同性婚が認められないことについての声も承知していると言及。同棲カップルの人権についても最大限に尊重されるのが当然だが、これを認めることは相当な変更を認めることから精査は必要としている。つづいては神谷裕氏の質疑。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月17日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
年金制度改革法案がようやく決定された。年金制度改革法案はパートで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう年収106万円の壁を撤廃し、将来受け取る年金額を手厚くすることなどが柱。基礎年金の底上げ方針について、自民党内から厚生年金の流用と批判が相次ぎ、削除された。これについて国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「選挙を意識して中身がない法案になるのか」「就職氷河期の皆さ[…続きを読む]

2025年5月16日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
立憲民主党・野田代表は1年間に限り食料品の消費税を0%に引き下げた場合、税収が年間約5兆円減るとして財源には国の基金の取り崩しや外為特会の剰余金などを充てる考えを示した。消費税減税は来年4月から実施し、それまでの物価高対策として国民1人当たり一律2万円の現金給付も行うとしている。

2025年5月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今朝行われた閣議。年金制度改革法案がようやく決定された。年金制度改革法案は、パートで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう年収106万円の壁を撤廃し、将来受け取る年金額を手厚くすることなどが柱。基礎年金の底上げ方針について、自民党内から厚生年金の流用と批判が相次ぎ、削除された。これについて国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「選挙を意識して中身がない法案になるのか[…続きを読む]

2025年5月16日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
立憲民主党の野田代表は、夏の参議院選挙の公約案について。来年4月からの食料品の消費税ゼロに加え、今年度中の国民1人あたり一律現金2万円の給付案を明らかにした。野田代表は、食料品の消費税ゼロは来年4月から1年間で、経済情勢を見て1回だけ延長できるとした上で。年間5兆円の財源については、積みすぎた資金や外国為替資金特別会計の剰余金などを活用すると説明した。

2025年5月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党は物価高対策として食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ%に引き下げるなどとした案を示した。野田代表はきょうの記者会見で必要な法整備に一定時間が必要とし、税率の引き下げは来年4月から実施したいという考えを示した。財源について政府の基金一部や外為特会の余剰金の活用、賃上げ税制措置の見直しなどで合わせて約10兆円を確保可能とした。一方、自民党は税制調[…続きを読む]

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