日本維新の会・青柳仁士氏の質疑。政治改革を巡り、個人として持っていた国民目線を総理としても変わらずに持っているかと質問。石破総理は思いは変わっていないものの党を預かる立場として自分の思い通りにすべて動かすということはしておらず、自由であり民主的な方法となっているとしている。裏金事件の中で2000万円が振り込まれたことを巡っては、石破総理は謙虚に反省しなければならないと言及していることに触れ、この言葉を信じたいと釘を差した。政策活動費を巡っては反省すべきことだが、維新としては領収書の公開を提案したが妥結した10年後の公開は国民の理解を得られていないと言及。政治資金を巡り野党7党で提出した法案を自民党に賛成してもらうことが重要としている。政策活動費廃止をめぐっては一致しているが、野党案と自民党案と比べると自民党案では政治団体の次に「（政党本部および支部ならびに国会議員関係団体に限る）」という文言が記載されていて、政治団体からお金を渡しても政策活動費と同じように使えてしまうことから問題になると指摘。
青柳氏は政治改革として行うべきは政策活動費を無くすのではなく、領収書もいらない不透明な金を無くすことが求められているにも関わらず、現状では新しいスキームが作られることにつながると指摘。領収書の公開を拒むことは理解が出来ないこととしている。石破総理は交渉をいたす中で場所や日付から把握できてしまうことも存在する、監査機関はこれらの対応が適当かを監査するものであり遺憾な事をするわけではないとしている。青柳氏は領収書の公開ができない状況が作られることは理解されておらず、監査についても「国民の不断の監視と批判の下に行われる」とあるものの、自民党案では総務省に提出しないとの文言があり、これは国民が閲覧する機会は存在しないことを示すと主張。石破総理は国政調査権に基づく以上国民の権限に触れないものではなく、透明性は増すものだとしている。
青柳氏は野党側の案は企業団体献金は日本の政策を歪めると主張するものなのに対し、自民党側の案は企業団体献金は政策を歪めないと主張することが違いだとしている。立憲民主党の答弁に対して石破総理が営利団体である企業が利益を全く考えずに寄付をすることはないと説明したことと矛盾するものであり、自民党は約6.1億円の支援を行っているとされる中、医師会が候補個人に約に1.8億円の支援を行っていることも事実だとしている。日本医師連盟ニュースには診療報酬部分＋0.88％を実現との文言も見られるのが現状であり、他の企業でも同様のことがあるのではないかと懸念を示した。石破総理は医師会は利益団体ではなく、あたかも医師会があたかも利益のために献金しているように見るのは事実と反するものであり、公益法人として国民皆保険の維持などのために努力していることについても認識すべきと言及。社会保険を巡っては国民負担率が上がりつつあるのが現状であり、これは手取りを減らすことにつながっているとしている。バラマキも住民税非課税世帯が中心であり、業界団体への支援ばかりであり個人には向かわないのが現状だとしている。年収の壁が無くなるようにする・社会保険の負担を下げることが重要だが、自民党の政治がまずいことでこのような壁は作られてしまっていると指摘。社会保険料の負担を下げることも手取りを増やすことにつながるのではないかと提案。石破総理は医療や年金といった社会保険料を持続させることにつながるものであり、制度がサステナブルにならなければ意味のない政策になると反論した。続いては国民民主党・無所属クラブの古川元久氏の質疑。