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「国民民主党」 のテレビ露出情報

国民民主党の古川元久氏から総理の石橋湛山に対する思いを聞きたいとの質問。石破総理は経世済民を体現した人であり、短い任期ながら大きな業績をあげた内閣だったと思っているなどと述べた。また総理の今の時代認識について質問。石破総理は格差は間違いなく拡大している、偏った言説が流布されて自分の立場のみが正しいとして別の立場の意見を聞かないのは分断と格差の連鎖から良い社会にはならないと考えているなどと述べた。さらに日本経済について、現状を放置すれば再びデフレスパイラルに陥りかねないリスクが高まっているとの認識を総理も共有していると考えて良いかとの質問。石破総理はリーズナブルな商品の開発などが日本全体に伝播することが重要で、誰かにしわよせがいく経済であってはならないとの認識を持っているなどと述べた。
国民民主党の古川元久氏から、持続的な賃上げを達成するまでの間に減税などの政策を行わなければデフレに戻りかねないという認識を持っているが、総理もその認識を共有しているかと質問。石破総理は内容には全て同意しているなどと述べた。古川氏はその認識であれば来年度の財政健全化目標にこだわるよりも国民の経済・暮らしを重視すべきではないかと質問。石破総理は経済あっての財政との考えから経済政策を実行したいと考えているなどと述べた。古川氏は国民感情を無視して算盤で勘定しても財政は良くならないので国民生活を大事にするべき。一方で財政規律を無視しないというメッセージは独立機関を作ることで示せば良いのではないかなどと質問。石破総理は財政規律のみを重んずるなら緊縮財政を続ければ良いがそうではない。個人消費を増やすために最も大事なのは成長だという考え方は顕示していきたいなどと述べた。
国民民主党の古川元久氏から平成の政治改革について、議論を矮小化してやるべきことをやらずに来た結果が今に至っているが総理はどのように総括するかと質問。石破総理は選挙制度改革に特化すれば政治改革がうまくいくと思い込んだことは反省しているが、すべてがマイナスではなかったなどと述べた。また政治とカネの問題にけじめをつけて国民の不信感を払拭するための政治資金改革をまず行い、次に政党改革や国会改革などトータルで行って初めて令和の政治改革になると思うが、総理が今後政治改革としてやるべきと考えていることはなにかと質問。石破総理は全ては納税者目線で改革を論ずる必要があり、平成の政治改革は政治家の理屈でやってしまったことを反省しているなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月16日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民税調調査会は来週に勉強会を開催することを確認。消費税収が社会保障・地方財政の財源、税率の引き下げが及ぼす影響や、税率変更に伴う事務負担増加といった実務的な課題などについて意見を交わす。一方、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ%に引き下げるなどとした案をまとめた。必要な財源は国債発行以外で賄う方向で検討している。

2025年5月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE5:00 Headlines
参院選で鈴木大地氏を擁立へ。鈴木大地氏は1988年開催のソウルオリンピック競泳の金メダリスト。自民党は東京選挙区で既に現職で前厚労相の武見敬三氏を公認しているが、2人目の候補として鈴木大地氏を擁立する方向で最終調整に入った。

2025年5月16日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
老後の暮らしを支える年金。厚生労働省の試算では約30年後”年金水準”が現役世代収入の”5割ほどになる”という。とりわけ不安の声が聞かれたのが40代~50代半ばに当たる”就職氷河期世代”。当時、就職活動が思うようにいかなかったという人も。あす国会提出される見通しの年金制度改革法案。当初、政府は厚生年金の加入期間が短い就職氷河期世代を支援する国民年金の底上げを検[…続きを読む]

2025年5月15日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23voice23
約30年後の年金水準について、厚労省は現役世代収入の5割ほどになるとの試算を示している。とりわけ不安の声が聞かれたのが就職氷河期世代。新入社員の初任給が上げられて氷河期世代のベースアップがない、年金はいつもらえるかわからないものと思っている、年金制度自体をあてにしていないといった声が聞かれた。あす年金制度改革法案が国会に提出される見通し。政府は当初就職氷河期[…続きを読む]

2025年5月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
消費税の扱いについて各党のスタンスを紹介した。自民党は引き下げに慎重な意見が根強く公明党は食料品を対象とする軽減税率を検討など。気になるのは財源である。

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