視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
参院選自民・公明は過半数まで50議席が必要だが過半数獲得が微妙な情勢。一方、立憲・国民民主・参政は議席を増やす可能性がある。
参院選重視する政策について最も多いのは景気・物価高対策。現金給付・消費減税どちらがよいかという質問に減税と答えた人は57％。与党は一律2万円こども住民税非課税世帯等には4万円給付。立憲・維新・社民・保守は消費税食料品0％、国民・共産は消費税一律％、れいわ・参政は消費税廃止を主張。
党首討論で国民・玉木代表は自民・石破総裁の政策をバラマキを批判すると石破総裁は「消費税減税がバラマキ」と反論した。給付の経済効果推計は＋8594億円、食料品0％の経済効果推計は＋2兆6130億円、一律5％の経済効果推計は＋6兆5580億円。専門家は「現金給付は経済効果が薄い。消費税減税は財政悪化を招く」と話した。
給付も減税も財政にとってはマイナス。財政悪化が懸念された場合円が売られて円安のリスクになる。専門家は「円安が進むと物価高が進む」と話した。
国債とは国が発行する債券で購入者はお金を一定期間国に貸す。国債は市場で売買され買い手が多いと国債は値上がり少ないと国債は値下がる。将来の懸念について岡三証券担当者は「国の格付けが下がるのではと心配している」と話した。日本国債の格付けは現在AでBBB－より下の格付けは投資不適格。国債の格付けが下がるとは国の利払い費が増加し財政が悪化する。専門家は「信用が下がると国際的な信用を失ってドルなどの資金調達にコストがかかる」と話した。
トラス首相は過去50年で最大規模の減税政策を発表したが財源の裏付けがなく財政不安が広がりイギリス国債金利が急騰し国債保・通貨安・株安のトリプル安が発生。その結果減税は撤回されトラス首相は就任から最短45日目で辞任表明。