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「最高裁」 のテレビ露出情報

立憲民主党・岡本あき子氏の質疑。旧優生保護法をめぐってはBBCの世界の人達に影響を与えた100人の女性の1人として障害があったことから旧優生保護法を理由に12歳の時に子宮を強制的に摘出され、裁判の原告として賠償を勝ち取った鈴木由美さんの名前があると紹介。10月の臨時国会では補償金等の支給等に関する法律が成立しているが、総理として改めて被害者への謝罪と対象者への確実な支援への決意を求めた。石破総理は日程に余裕がない中での全会一致での可決を踏まえて保証金の支給を着実に行われるように準備に万全を尽くしていきたいとしている。
岡本氏は石破総理は総理になるとこれまでの主張が変節してしまっていると言及。選択的夫婦別姓については「姓が選べないことによって辛い思いをしている。不利益を受けている。そういうことは解消されねばならない。」「総裁として議論は急いでもらいたいという意思表明はしたい」などとこれまでは言及してきたと指摘。石破総理は議論のために議論しているのではなく結論のために議論しているが、党内にも懐疑的な声も存在するのが現状としている。岡本氏は毎日新聞によると当選者の65%が選択的夫婦別姓について賛成との情報があると紹介している。石破総理は納得のための努力は必要だが、認識を共用しながら答えを出していくとしている。岡本氏は両親の名字のうち1つしか名乗れないことについては親からは子どもがかわいそうだから反対という声は存在するが、こどもを対象としたアンケートは存在していないのが現状と指摘。経団連の調査では国際社会の中ではダブルネームを持っていることによる混乱の声はあり国益を損ねることにつながっていると言及。石破総理は子どもがどのように考えているかの視点は必要という意見は承ったとしている。
岡本氏はマイナ保険証をめぐり、石破総理が総裁選前は「期限が来ても納得しない人がいっぱいいれば、現行の健康保険証の併用も選択肢として当然」と言及していたのに対し、総理となると「法で定められたスケジュールで進める」と言及する形となったと指摘。石破総理は当選させていただいたが自分が掲げたことを全てやることは出来ないと言及し、アジア太平洋地域の安全保障のあり方や日米地位協定の問題などいろいろな意見もあると言及。不便を感じることがないようにしなければならないが、それがどういう不便なのかということを知るとともに、マイナ保険証に不便を感じることがないように臨みたいとしている。岡本氏は政府が保険証廃止を決めたのは2年前のことだが、石破総理が今年の総裁選の時に大方が納得してなければと言及していたと言及。また、マイナ保険証への批判については医療費削減などの恩恵を国民が受け取れていないこと、利用率は15%程度と伸び悩む中で従来の保険証を廃止するという強引な形がとられたこと、保険証の代わりに資格確認書を使うことなどが問題と指摘。具体的な問題には顔認証・暗証番号エラーの問題だけでなく、個人情報や住所に「●」と表示されてしまう事例も多いという苦情もあると紹介。12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなるとの通知も掲載されているが、これも健康保険証を廃止するという不安につながり、デジタル化の中で書類が増えてしまうことも問題だとしている。立憲民主党としては健康保険証と同じデザインの資格確認書を提案していると言及。石破総理は資格確認書について周知は重要であり、いかにして分かっていただくかが必要であることからシュチは続けていくとしている。岡本氏はマイナカードは任意とされてきた一方で、保険証は国民皆保険であることから全員が持つものであり資格確認書は保険証であると説明すべきと提案。
岡本氏はLGBTをめぐり、最高裁では犯罪被害者給付金に同性パートナーも認める判決が出されていると紹介し、改めて同性婚の法制化に取り組むことが求められると言及。石破氏は同性婚の導入について、権利義務関係を認めるかという国民生活の基本に係わる点であり、精緻に検討する必要があるが、同性婚が認められないことについての声も承知していると言及。同棲カップルの人権についても最大限に尊重されるのが当然だが、これを認めることは相当な変更を認めることから精査は必要としている。つづいては神谷裕氏の質疑。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
国会では企業団体献金を巡る議論が行われているが、石破茂総理大臣が企業による表現の自由があると主張している。1970年には製鉄会社が自民党に350万円を寄付したことを巡る「八幡製鉄所献金事件」の裁判が行われたが、最高裁は「憲法上は公共の福祉に反しない限り会社といえども政治資金の寄付をする自由を有する」と会社側の正当性を認めていた。一方でこの判決は企業による巨額[…続きを読む]

2024年12月10日放送 17:01 - 17:57 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
内閣人事局によると国家公務員のことしの冬のボーナスは管理職を除いた平均年齢33.1歳の職員の平均支給額でおよそ65万2800円となった。政府が人事院の勧告どおりボーナスを引き上げることを決めているため、きのう国会に提出された給与法の改正案が成立すれば追加分が支給され、合わせておよそ72万2000円となる。去年よりおよそ4万7700円、率にして7.1%増え、冬[…続きを読む]

2024年12月7日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
企業・団体献金を巡る与野党の思惑について、立憲などは禁止を強く求めており、国民は完全禁止に慎重な姿勢をみせている。石破首相はこの件は譲れない一線があり、森山幹事長などから献金に関する説明を受けている事により強い姿勢で答弁していると考える。八幡製鉄事件では裁判で企業の政治献金を認めたこと、公的資金だけに頼るのでは無く分散することが良いとされている。スタジオでは[…続きを読む]

2024年12月4日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
国会中継代表質問~参議院本会議~
参議院本会議場から代表質問の模様を中継で伝える。石破総理大臣の所信表明演説に対する各会派の代表質問が、参議院できのうに続いて行われる。質問者は公明党・竹谷とし子氏。竹谷氏は政治改革について「第三者機関の設置、政策活動費の廃止などについて臨時国会で結論をうるべき、さらに当選無効となった国会議員の歳費等の返納義務付けも行うべき。政治資金の動きを国民に見える化し本[…続きを読む]

2024年12月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
企業・団体献金とは、企業が、政党や政党支部に行う献金だ。企業が政治家個人へ献金することは禁じられている。政治資金規正法にルールが定められている。政党支部の多くは政治家個人が代表をつとめているため、実質的には政治家個人への献金は続いている。政治改革で焦点となっている企業団体献金の扱い。3日前に岸田前総理が石破総理と会談し、企業団体献金の禁止に反対した。立憲民主[…続きを読む]

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