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「最高裁」 のテレビ露出情報

立憲民主党・岡本あき子氏の質疑。旧優生保護法をめぐってはBBCの世界の人達に影響を与えた100人の女性の1人として障害があったことから旧優生保護法を理由に12歳の時に子宮を強制的に摘出され、裁判の原告として賠償を勝ち取った鈴木由美さんの名前があると紹介。10月の臨時国会では補償金等の支給等に関する法律が成立しているが、総理として改めて被害者への謝罪と対象者への確実な支援への決意を求めた。石破総理は日程に余裕がない中での全会一致での可決を踏まえて保証金の支給を着実に行われるように準備に万全を尽くしていきたいとしている。
岡本氏は石破総理は総理になるとこれまでの主張が変節してしまっていると言及。選択的夫婦別姓については「姓が選べないことによって辛い思いをしている。不利益を受けている。そういうことは解消されねばならない。」「総裁として議論は急いでもらいたいという意思表明はしたい」などとこれまでは言及してきたと指摘。石破総理は議論のために議論しているのではなく結論のために議論しているが、党内にも懐疑的な声も存在するのが現状としている。岡本氏は毎日新聞によると当選者の65%が選択的夫婦別姓について賛成との情報があると紹介している。石破総理は納得のための努力は必要だが、認識を共用しながら答えを出していくとしている。岡本氏は両親の名字のうち1つしか名乗れないことについては親からは子どもがかわいそうだから反対という声は存在するが、こどもを対象としたアンケートは存在していないのが現状と指摘。経団連の調査では国際社会の中ではダブルネームを持っていることによる混乱の声はあり国益を損ねることにつながっていると言及。石破総理は子どもがどのように考えているかの視点は必要という意見は承ったとしている。
岡本氏はマイナ保険証をめぐり、石破総理が総裁選前は「期限が来ても納得しない人がいっぱいいれば、現行の健康保険証の併用も選択肢として当然」と言及していたのに対し、総理となると「法で定められたスケジュールで進める」と言及する形となったと指摘。石破総理は当選させていただいたが自分が掲げたことを全てやることは出来ないと言及し、アジア太平洋地域の安全保障のあり方や日米地位協定の問題などいろいろな意見もあると言及。不便を感じることがないようにしなければならないが、それがどういう不便なのかということを知るとともに、マイナ保険証に不便を感じることがないように臨みたいとしている。岡本氏は政府が保険証廃止を決めたのは2年前のことだが、石破総理が今年の総裁選の時に大方が納得してなければと言及していたと言及。また、マイナ保険証への批判については医療費削減などの恩恵を国民が受け取れていないこと、利用率は15%程度と伸び悩む中で従来の保険証を廃止するという強引な形がとられたこと、保険証の代わりに資格確認書を使うことなどが問題と指摘。具体的な問題には顔認証・暗証番号エラーの問題だけでなく、個人情報や住所に「●」と表示されてしまう事例も多いという苦情もあると紹介。12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなるとの通知も掲載されているが、これも健康保険証を廃止するという不安につながり、デジタル化の中で書類が増えてしまうことも問題だとしている。立憲民主党としては健康保険証と同じデザインの資格確認書を提案していると言及。石破総理は資格確認書について周知は重要であり、いかにして分かっていただくかが必要であることからシュチは続けていくとしている。岡本氏はマイナカードは任意とされてきた一方で、保険証は国民皆保険であることから全員が持つものであり資格確認書は保険証であると説明すべきと提案。
岡本氏はLGBTをめぐり、最高裁では犯罪被害者給付金に同性パートナーも認める判決が出されていると紹介し、改めて同性婚の法制化に取り組むことが求められると言及。石破氏は同性婚の導入について、権利義務関係を認めるかという国民生活の基本に係わる点であり、精緻に検討する必要があるが、同性婚が認められないことについての声も承知していると言及。同棲カップルの人権についても最大限に尊重されるのが当然だが、これを認めることは相当な変更を認めることから精査は必要としている。つづいては神谷裕氏の質疑。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月1日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
国が生活保護の支給額を段階的に引き下げたことを違法だとした最高裁判所の判決を受け、福岡厚生労働大臣は専門家の会議を設けて今後の対応のあり方を審議する方針を示した。厚生労働省によると、当時の生活保護の受給者は約200万人いて、判決で違法とされた「デフレ調整」という基準の見直しで、3年後に年間約580億円の削減を試算していたという。今後、厚生労働省が原告以外の受[…続きを読む]

2025年6月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
生活保護の引き下げを巡る裁判で最高裁は生活保護の引き下げは違法として減額処分を取り消す判決を言い渡した。これを受け受給者らは厚生労働省の担当者と面会した。

2025年6月30日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
生活保護の支給額が2013年から大幅に引き下げられたことを争われた裁判で、最高裁判所は引き下げは違法とする判決を出して、国の敗訴が確定した。今回は生活保護の引き下げの背景と最高裁判所の判断を解決する。そこで「引き下げ経緯とデフレ調整」「最高裁の判断は」「国民の権利」という解説ポイントで清水聡が説明した。最後に清水聡は「弱い立場の人を叩くのではなく、支え合うの[…続きを読む]

2025年6月29日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
社会保障にかかる費用は年々増え続けている。社会保障関係費は令和7年度予算では38兆2938億円と過去最大となっている。内訳をみると年金が13兆6916億円、医療が12兆4838億円、介護が3兆7374億円などとなっている。日本維新の会・青柳氏は「持続不可能だということが最大の課題」、自民党・後藤氏は「年齢に関係なく負担能力に応じて負担をしていく必要がある」、[…続きを読む]

2025年6月27日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
最高裁が、生活保護引き下げは違法とする統一判断を初めて示し、引き下げ処分を取り消す判決を言い渡した。生活保護を巡っては厚労省が2013年から3年間、デフレによる物価下落を踏まえて支給額を次第10%引き下げた。受給者たちはこの引き下げが「健康で文化的な生活」を保障する生活保護法に違反するとして、引き下げの取り消しなどを求めて全国で訴訟をしている。原告の1人・千[…続きを読む]

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