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衆議院予算委員会の質疑の模様を中継。石破総理大臣と全ての閣僚が出席し、石破内閣の基本姿勢をテーマに集中審議を行う。予算委員長は安住淳。
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自由民主党無所属の会・小野寺五典の質問。先の総選挙において与党で過半数にも満たない厳しい結果となった。今回の結果を受け少数与党として政策協議はどのようにあるべきか、選挙結果の原因となった政治不信の問題に総理としてどのように受け止め、特に政治改革の中で企業・団体献金を含めた改革について質問。石破総理は、選挙結果は国民の率直な自民党に対する厳しい姿勢であったと考えている。与党も野党もなく民主主義の健全な発展のために謙虚に承りながら議論をしていきたいなどと述べた。小野寺氏は、政調会長として今回の経済対策について野党と様々な協議を行ってきた中で、手取りを増やすためには最終的に所得を上げて行くことが一番大切だと思っているという。政府から出された統計では、企業別に見た労働分配率で2001年と2023年を比較して日本の大企業の営業利益や経常利益は上がっているが、人件費は22年間で殆ど増えていない。儲けが働いている人に行くのではなく、株主や内部留保、海外投資にいっているのではと指摘し、これを直さないと賃金も所得も上がっていかないと思っている。
小野寺氏は、賃金を上げることは結果として自分の会社のプラスになると日本の経営者や世界のリーダーはやっていたとし、労働者の賃金と所得を上げてないから今の好循環が回りきってないなどと述べた。大企業だけで支えてるわけではないとし、関連企業の発注した分も値上がりを想定して上げていかなければ最終的に中小零細企業の賃上げに繋がらないとし、政策で大企業が抱えている多くの利益や投資を国内に向けるかなどの考え方を質問。石破総理は、バブル崩壊やリーマン・ショックで自己防衛的になっていったとし、これから先コストカット型の経済から付加価値創出方の経済を日本中に広げ、製造拠点をどれだけ国内に戻ってくるか、国内においてどれだけ投資を増やすかを全般において考えていかないといけないなどと考えている。小野寺氏は、今回の賃上げに関して、賃金に回す部分、法人税を控除するなかで少しでも給料にまわるということに力をもらいたいなどと述べた。他にも、医療機関の看護師や薬剤師、介護士などの報酬、保育所その他に出す公的なお金をしっかり積まないと賃金が上がっていかないと指摘。充填支援交付金の中で、農林漁村の人たちの所得が良くなることは地方経済の最も重要なポイントだが、ようやく今年は米価が安定した価格になったという。一定の価格がないと農家も続けられないという。いま問題は畜産で、枝肉価格がガクッと下がりそのために子牛の値段がガクッと下がったという。米や畜産の問題にしっかり手当することも大事な賃上げになるなどと述べた。
江藤農林水産大臣は、畜産について非常に厳しいとした。補償基準価格は今の水準で十分か、60万円事業もこの水準で十分足りてるか検討したいと考えている。今回の補正予算において、昨年度の3倍以上を170億円を用意。サーロイン以外の部位についても支援対象にし、卸のお金を上げて店頭価格を下げてもらい消費者が手に取りやすい価格で買ってもらうなどと述べた。出口政策として、海外マーケティングも積極的に開拓していかないといけないと思っている。米政策の水田活用について根本的に見直そうと思っている。小野寺氏は、公務員の給料が上がると商工会や農協、漁協の皆さんの給料も合わせて上がっていくとし、全て好循環で回していくのが大事だとした。ただその中で賃金の上昇の恩恵を受けない低所得者や年金生活をする方々は物価高の影響だけを直撃受けていると指摘。ここにしっかり手当することが大事だとした。充填支援金を儲けた目的を質問。石破総理は、物価高の影響を少なくすることが目的だと思っている。物価上昇を上回る賃金上昇を実現しようとしているが、賃金で暮らしてない方々に苦しくなったという思いをさせてはならないのが主な視点だと考えている。小野寺氏は、現場で聞こえてくる声は人手不足だという。慢性的な分野は飲食業や小売業。都市部では多くの学生がアルバイトとして仕事を担っている。いわゆる103万円の壁があるので、働くことを控えてしまう例がある。主婦の方も社会保険料の壁があるために抑制して働けない状況がある。この方々がしっかり働けるような環境、全世代の働ける人に働いてもらいたいと思えば在職老齢年金の改正もあるとした。
石破総理は、103万円の壁については変えていくということで合意しているという。いかに人手不足を解消し、働く意欲あるいは働く力を持ってる人は年齢性別に関わりなく目一杯働けるようにしていく社会を作ることを第一の目的でなければないか。それにより手取りが増え将来の不安が解消されるなどを考え、わかりやすい何の制度なのかを構築していきたいと考えている。小野寺氏は地方創生の考え方について、岸田政権になってからサプライチェーンの強化のために半導体や蓄電池など様々な国内投資の支援策の強化をしている。九州には半導体関連企業が集積しその経済効果は2022年から10年間で約11兆円以上と言われている。地方創生の考え方として、地域の特性を活かして日本全国として勝ち筋を見定め稼ぐ力を高める。それが地方からでていくことが大切だと考えている。そのためにも今回の補正予算の中には、投資を促進するAI、半導体産業の基盤フレームなど様々な支援策がある。参考になるのは、アメリカの企業進出の例だという。アマゾンやメタなど大企業は、全米各地の都市から育っている。市長になぜケロッグがここに本社があるのか聞いたら、企業にとって一番大切なのは優秀な人材を集めること、そのためのヒントは住みやすくすることなどと話したという。
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- Amazon.comJapan Advanced Semiconductor Manufacturingアイダホ州（アメリカ）アフラック生命保険ウォルマートケロッグコロンバス（アメリカ）テスラニューヨーク（アメリカ）ピオリア（アメリカ）フェイスブックペントンビル（アメリカ）マイクロンメモリジャパンメタ・プラットフォームズモデルナラピダスワシントン（アメリカ）公明党北海道台湾積体電路製造国民民主党広島県福岡県群馬県香川県
石破総理は、10年前の地方創生大臣を2年務めた。東京でなくてもいい機能はなるべく地方に移すということをやったという。中央政府がやらないと民間にお願いしても難しいので、中央省庁の地方移転もやろうとした。成果として文化庁の京都移転などといくつかできたがその後が続かなかった。なぜ後が続かなかったのかについて、国会が近いから、いろんな役所が霞が関近くにあるから。いろんなものを地方移転することが全国的に広がらないのは構造的に問題があると思っている。明治維新、敗戦後にいろんなものを東京に集めたほうが手っ取り早かったことがあるとし、その限界が来たのが平成で、日本の在り方そのものを変えて行くようなプロジェクトが地方創生2.0だと考えている。小野寺氏は能登への支援について、予備費も含め約1兆円を積み上げているのである程度十分な予算はあるが、現地に行って聞くと堆積土砂撤去の問題、復旧復興に関わる人員不足など対応すべき課題はたくさんあるという。能登復興にはせる思いについて石破総理は、大雨も地震も防ぐことはできないが予知・予測の体制を上げていくことは可能なのでは、災害を防ぐことはできないがその後に起こることは全て人災なのだと後藤田正晴氏が言ったことだという。今まで内閣府防災担当はいろんな省庁に協力してやってきたが、専任の大臣を置き防災庁をつくりそういう体制を作っていくのが日本の果たすべき使命だと考えている。小野寺氏は防災庁について、復興庁は各省庁から出向で成り立っている。記録は残ってるが職員としてその時の体験や経験が引き継がれていないという。記憶と体験が引き継がれる役所が必要だと言う意味で防災庁は重要だと思っている。
石破総理は、13年前無理を頼んで女川の避難所に一晩泊めてもらったという。一つの役所で全部ワンストップで済むような体制がなぜ作れないのかと罵声を浴びたという。内閣府防災担当の方は一生懸命やってるが2年経ったら元の役所に返っていくので、災害や防災は経験の蓄積がなければだめだとするならば、国家としてきちんと対応する体制を作るために専任の大臣を起きより良いものにしていくことが我々の責任だと思っている。小野寺氏は外交安全保障について、アメリカの元情報機関のトップの方が日米同盟の最大のウィークポイントは日本のサイバー能力の低さで、今でも続いているという。今回能動的サイバー防御ということで法整備を含めお願いしている。進捗状況について石破総理は、法整備をきちんとしなければならないとした。小野寺氏は、少数与党として法案の審議にあたって野党各党とも協議し国会の場で議論していいものを作っていく姿勢を貫いていきたいなどとした。石破総理に、原点の石破茂に戻って地方に行って車座でじっくり話を聞いて、その思いを共有していい日本の政治にしてもらいたいなどと述べた。
また、「家族の姓の問題について石破総理の見解を聞きたい。」等と質問した。石破茂は「前の姓を変えなければならない事に大して辛い想いをしている人の事を忘れてはならない。そういった人達をどうやって減らすかを考えなければならない。」等と答えた。
韓国と北朝鮮について野田佳彦が質問。おととい、尹錫悦大統領が44年ぶりに非常戒厳を出し、弾劾されるか緊迫した政局となっている。北朝鮮では、10月に韓国を敵対国と位置づける憲法改正を行った。韓国と北朝鮮の通じる道路やケソンの工業団地に伝わる送電線を破壊しているが、これについて総理の見解は。石破総理が回答。安全保障の状況が根底から変わるかもしれない危惧の念を抱いている。野田佳彦が質問。北朝鮮がロシアに急接近し、事実上の軍事同盟を結んだ。これにより朝鮮半島の有事にはロシアが加勢してくる可能性がある。アメリカに対して核宣誓を出来る技術を一番の見返りではないか。石破総理が回答。合理的・理性的な判断を敢えてしない国が能力を持った時に何が起こるのかと考えた時に、やっても意味がないという拒否的抑止力を如何に持つべきかを突き詰めて考えることが大事。
野田佳彦が質問。北朝鮮から見るとアメリカは怖い存在だが、交渉をして自分達が認められて態勢が存続するようにする構図の中で、足場が出来つつあると思われないか。石破総理が回答。この見解には同意。我々安全保障に携わるものは最も厳しい状況を想起しながら、色んな政策を立てていかねばならない。日米韓について野田佳彦が質問。トランプ次期大統領が予測不能な外交方針で、3回目の米朝首脳会談にならないように緊密な連携をしながらの対応をしてほしい。石破総理が回答。尹錫悦大統領の努力を損なうことはあってはならない。日本国の国益と合衆国の国益が両立し、それが世界益になることを臆さず言っていくことが大事。
政治資金について野田佳彦が質問。2022年の4月に安倍元総理が安倍派の幹部を集めてキックバックを中止するよう指示した。7月に安倍元総理が亡くなった後、8月に幹部が集まって協議をして再開したと言われた。この問題について党として再捜査する気持ちはあるのか。石破総理が回答。党として調べることには限界があり、新たな事実が判明したと認識していない。野田佳彦が質問。裁判所が事実認定した証言なので新しい事実。予算委員会で証人喚問することも視野に入れながら、安倍派の会計責任者の安倍淳一郎を参考人として予算委員会に招致をしてほしい。企業・団体献金について質問。自民党は企業・団体献金の禁止について一環して慎重な立場。その根拠として八幡製鐵の政治献金事件を取り上げているが、この最高裁判決が正当性の判断になっているのか。石破総理が回答。納税者としての法人がその意思を示すことにおいて投票が出来るわけではないので、そこにおいて献金をすることによって納税者であるからには、そこにおいての意見を申し述べることが政治献金になって表れている。
野田佳彦が質問。1970年の最高裁判決の後にロッキード事件など企業・団体献金がしてる事案が発生したから、見直しが度々起こった。立法政策として企業・団体献金の禁止はありうることは理解頂けるか。石破総理が回答。5年毎に見直すということで今に至るが、不足は尚生きているのでそこをどのように考えるかが根幹。野田佳彦が質問。ずっと不足が入ったまま今日まで見直しされずに来ている。責任を持って30年前の宿題を片付けようではないか。石破総理が回答。禁止よりも公開だと思っている。1994年の政党助成法成立時に政党助成金を導入する代わりに企業団体献金は廃止の方向になった事実はない。野田佳彦が質問。世論を踏まえて政党助成法と政治資金規正法の改正が行われた。もう一度原点を忘れずに対応するべき。石破総理が回答。政党助成金に過度に依存する政党運営はよろしくないが、意欲と能力のあるものが個人の負担に依存することなく国会に出てこれる環境をどうすれば作れるかを考えるべき。
野田佳彦が質問。政治資金の問題をなぜ来年にまで延ばすつもりでいるのか。第三者機関に判断を委ねるのではなく、専門家の意見を取り入れたいのであれば参考人でよいのではないか。年内に決着を付けようではないか。石破総理が回答。いつまでも引き伸ばしていいものとは思っていない。政策費の正当性については第三者機関に判断をしてもらう。野田佳彦が質問。年内に決着をつけるという基本姿勢であるのか。石破総理が回答。最終的に各党の合意であり、法律が必要であれば国会の議決をする。野田佳彦が質問。いつまでに決着を付けるのか決めていただきたい。石破総理が回答。引き延ばそうと考えを持ってる者はいない。
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- 渡海紀三朗
立憲民主党・無所属の大西健介氏による質疑。安倍派幹部の政倫審での証言と松本事務局長の裁判での証言には食い違いが見られるのが現状といい、2022年8月の協議では還流の継続が決まると幹部らが議員らに周知してこれを待ってから還流を始めたとの話もあると指摘。安倍派の幹部は何らかの連絡を受けたことも予想され、議員らにも確認を行う事を指示することが必要としている。石破総理は還流・キックバックそのものは違法ではなく、これを公開せずにいたことが問題であったと言及している。大西氏は裁判の証言と政倫審の内容は矛盾していることで自民党は説明責任が問われていると言及し、参院ではこれまで政倫審への出席を拒んでいた裏金議員27人が一斉に出席の意向を示しているが、これをみそぎと考えている可能性があり筋違いの行動だと指摘している。裁判で虚偽の説明をすれば偽証罪に問われる事があると言及し、虚偽の説明をした可能性もあるとしている。参院政倫審に出席予定の27人のうち23人は非公開での対応を求めているが、これについては自民・佐藤正久筆頭幹事も国民にわからないと苦言を呈していると紹介している。石破総理は政倫審という場で嘘を付く人がいるとは思わない、政倫審において議論された内容と公認すべきかは党内の問題であり衆参で違いがあるべきではないとしている。大西氏は国民に対する説明責任を果たさない形になる、総理から総裁として公開で弁明することが必要だと提案。
大西氏は自民党の派閥ではパーティー券の収入が記載されていないことが問題視されたことを受け、実態の解明と責任者の処分と再発防止が求められると指摘してきたが、なぜこの行為が行われたかは未だに解明されていないとしている。司法の判断が下る中で立法府の立場から説明責任を果たすことが求められる状況だとしている。二階派でも同様に虚偽記入の罪に問われた永井被告の有罪が確定しているが、安倍派・松本氏は独断の判断で還付することはないと述べる中、二階派でも会計責任者の判断で中抜きなどを行えたとは思えないと言及。解明に向けて永井氏の参考人招致が求められるとしている。企業献金をめぐっては政党交付金の前提になっていなかったとの答弁があるが、これは当時の河野洋平元議長の言及と異なるものであり河野氏の発言は細川総理との会談では小選挙区制を勧めることと企業献金をやめることが両輪だとの話があったが、公費女性が実現したら企業献金は廃止しないとおかしいなどと述べていたと紹介し、企業団体献金の禁止は政党交付金の前提ではなかったという答弁を撤回すべきと主張。石破氏は細川総理と河野総裁のことについては経験したものの、献金が無くなると意識を持ったものは自民党にはいなかったと言及。中選挙区時代は5億円をかけないと選挙には当選できないという意味の「五当四落」という言葉もあったが、選挙には現在も資金がかかり自分で金を出す形となれば資産家でなければ選挙にはでられないようになってしまうと言及。大西氏は河野氏は企業献金が多いから政策が歪んでいると言及するとともに、経営者側の石原俊経済同友会会長からもリターンを確保するのが企業であり金を出せば見返りを期待するとの言及があったことを紹介。石破総理は企業と代議士の金の流れが有権者の目に明らかになることが重要としている。
大西氏は過去に起きた献金をめぐる事件を例に、最高裁では個人的な政治的思想・判断によって決定する事柄であるとの判決が出されていることを紹介し、企業が政治活動の自由を有することからストレートに企業が献金する自由が導かれるわけではないと言及している。個々の参政権に影響を与えるとの見方もあるとしている。1993年には衆院で政治改革に関する特別委員会が行われ、八幡製鉄政治献金事件について自民党の中ではルーズに読まれていたとの苦言が呈されていたと紹介し、会社は儲けにならないことを行うことは株主に対する背任となっていることから政治献金は見返りを求めるものであると指摘。石破氏は自民党が企業献金に左右される政党だと思われるのは心外と言及し、公開性を担保すること・具体的な内容が一目瞭然に分かるようにすることが必要だとしている。経団連のわりあて斡旋についても民主党政権の間は中断していたが、2014年になると献金が再会していると言及し、民主主義を維持するためのコストを企業が負担するのは社会貢献だとの話も聞かれていると紹介。
石破総理は民主党時代には米倉会長が対応を行ってきたが、立場が変われば言うことも変わるのは事実としている。大西氏は経団連は寄付の呼びかけを自主判断としているが、企業は経団連に言われれば横並びで動かざるをえないのではないかと言及し、熊谷組政治献金事件では自民党へ寄付を行った背景について、熊谷組が日本建設業連合会からの寄付の要請を断れば日建連関連会社に伝わり信用に関するネガティブ情報になると説明があったと紹介し、社会貢献が理由ではないと指摘。2006年の12月には不良債権の公的資本注入を受けた銀行が献金を中止する中、安倍総理は理解を得ることは出来ないとして対応を行ったと紹介し、その後2015年になるまで自粛は続いていたと紹介。石破総理は公的助成などを受けたことで危機を免れた会社から資金を受けることは理解を得られることではないので正しい選択だが、経団連全体に言及するのは議論として飛躍しているのではないかと反論。自民党は約55億の企業献金・政治資金団体の支援を含めると約80億円、立憲民主党は約2億円、国民民主党は約1億円など企業・団体献金の総額には差があると指摘。石破総理は自民党に献金しない場合に脅しを行ったことはないとしている。
大西氏はガソリン減税を巡り、旧暫定税率などの見直しについても記載されているが、自民党税調では今年結論を出すことを見直すとあると紹介。来年に先送りせず今年中に結論を得るべきと提案。石破総理は各税調会長間で議論が進められる中、政府としての発言は差し控えるとしている。大西氏は旧暫定税率は上乗せ課税が行われ50年以上が経過しているが、地方財政への影響を考慮したうえで廃止することが重要としている。また、自動車を巡っては、2019年に安倍総理がトランプ大統領と日米貿易協定を締結しているが、自動車部品は関税撤廃について交渉することを確認していたにも関わらずバイデン政権下では協議は止まったままだったと指摘。石破総理は国益を実現するためには当然としている。大西氏はアメリカ側が乗用車などにかけている関税を撤廃の例外とする一方で、外務省側との差がありFTAの基準を超える内容となってしまっていると指摘。トランプ氏は関税について肯定的な意見を述べる中、今後も関税は緩和されないことが懸念されると言及。石破総理はアメリカ・ファーストは合衆国のために何でもすることでありその中で関税が象徴なのではないか、今から言及することはないが何れにしても日本の国益実現のために議論をしていく方針だとしている。
立憲民主党・階猛による関連質問。働き手不足について、2030年には全国で341万人不足するなどと推計されている。石破首相が初代地方創生担当大臣を務めていたとき、2020年時点で東京圏から地方への転出・転入を均衡させることを目標としていたが、当時10万人程度の転入超過だったのが、直近では増えている。目標達成時期も2回先送りされている。石破首相は所信表明演説で、地方創生本部の名前を変更し、地方創生交付金を2倍にすることなどを明言したが、看板を付け替えただけ、地方創生交付金の使い道も曖昧で、本気度を感じない。2027年度に、東京圏から地方への転出・転入を均衡にすることを明言し、行政事業レビューシートの到達目標にも明記するべきだと考えるなどとし、石破首相の考えをただした。石破首相は、この10年、東京への一極集中は全く止まっておらず、政策に誤りがあったと反省している、市町村レベルでミクロに検証していく必要がある、女性に選んでもらえる地方を作ることが重要であり、国の責任はどこにあり、地方でできることはなにかということを踏まえながら、階氏の指摘が実現できるかどうか検討するなどと答えた。石破首相が物価上昇を上回る賃金上昇と、2020年代に全国平均1500円という最低賃金目標を示したことについて、階は、最低賃金目標を達成するのは毎年7％以上の上昇率を達成する必要があり、中小企業にとっては負担が大きく、物価上昇を上回る賃金上昇との整合性がつかないのではないかなどと質問した。石破首相は、ワーキングプアを解消していくためには、7％賃金上昇は必要なことである、賃金上昇が倒産や廃業の増加につながるとは限らない、求人状況が深刻な地方では、新しい企業経営のかたちが求められるなどと話した。
立憲民主党・階猛による関連質問。物価高対策について、階は、物価上昇を押さえれば、急激に最低賃金を上げる必要はない、物価上昇の主因は、輸入物価の上昇であり、その原因は、日銀による金融政策で超低金利が続いていることによる内外の金利差と、食糧とエネルギーの海外依存率が高いことによるキャッシュフローベースの貿易赤字であるなどとし、輸入物価の上昇に対してどのように対策するのかなどと質問した。石破首相は、円安に導くための政策を講じてきたが、それをどこまで続けるべきであったか、その間に甘んじて構造改革を実現しきれなかったことは反省しているなどと話した。階は、円安による物価上昇を抑えるには、政府と日銀が金融政策を正常化する方針を示すことが必要、内外金利差が今後縮小していくという見通しを市場に与えることが必要である、政府と日銀の共同声明を見直し、2％の物価安定目標を削除して金融政策を正常化することに資する内容を書き込むべきだなどと訴えた。赤澤大臣は、現在2％の物価目標に着実に近づいている、コストプッシュ型の物価上昇ではなく、生産性向上などに引っ張られるものに移りつつある重要な段階にある、貿易赤字については、今回の経済対策のなかで、エネルギー消費が少なく、経費が少しでも将来的に抑えられていく方向でドライブをかける対策にも目配りしているなどと話した。