自由民主党無所属の会・小野寺五典の質問。先の総選挙において与党で過半数にも満たない厳しい結果となった。今回の結果を受け少数与党として政策協議はどのようにあるべきか、選挙結果の原因となった政治不信の問題に総理としてどのように受け止め、特に政治改革の中で企業・団体献金を含めた改革について質問。石破総理は、選挙結果は国民の率直な自民党に対する厳しい姿勢であったと考えている。与党も野党もなく民主主義の健全な発展のために謙虚に承りながら議論をしていきたいなどと述べた。小野寺氏は、政調会長として今回の経済対策について野党と様々な協議を行ってきた中で、手取りを増やすためには最終的に所得を上げて行くことが一番大切だと思っているという。政府から出された統計では、企業別に見た労働分配率で2001年と2023年を比較して日本の大企業の営業利益や経常利益は上がっているが、人件費は22年間で殆ど増えていない。儲けが働いている人に行くのではなく、株主や内部留保、海外投資にいっているのではと指摘し、これを直さないと賃金も所得も上がっていかないと思っている。
小野寺氏は、賃金を上げることは結果として自分の会社のプラスになると日本の経営者や世界のリーダーはやっていたとし、労働者の賃金と所得を上げてないから今の好循環が回りきってないなどと述べた。大企業だけで支えてるわけではないとし、関連企業の発注した分も値上がりを想定して上げていかなければ最終的に中小零細企業の賃上げに繋がらないとし、政策で大企業が抱えている多くの利益や投資を国内に向けるかなどの考え方を質問。石破総理は、バブル崩壊やリーマン・ショックで自己防衛的になっていったとし、これから先コストカット型の経済から付加価値創出方の経済を日本中に広げ、製造拠点をどれだけ国内に戻ってくるか、国内においてどれだけ投資を増やすかを全般において考えていかないといけないなどと考えている。小野寺氏は、今回の賃上げに関して、賃金に回す部分、法人税を控除するなかで少しでも給料にまわるということに力をもらいたいなどと述べた。他にも、医療機関の看護師や薬剤師、介護士などの報酬、保育所その他に出す公的なお金をしっかり積まないと賃金が上がっていかないと指摘。充填支援交付金の中で、農林漁村の人たちの所得が良くなることは地方経済の最も重要なポイントだが、ようやく今年は米価が安定した価格になったという。一定の価格がないと農家も続けられないという。いま問題は畜産で、枝肉価格がガクッと下がりそのために子牛の値段がガクッと下がったという。米や畜産の問題にしっかり手当することも大事な賃上げになるなどと述べた。
江藤農林水産大臣は、畜産について非常に厳しいとした。補償基準価格は今の水準で十分か、60万円事業もこの水準で十分足りてるか検討したいと考えている。今回の補正予算において、昨年度の3倍以上を170億円を用意。サーロイン以外の部位についても支援対象にし、卸のお金を上げて店頭価格を下げてもらい消費者が手に取りやすい価格で買ってもらうなどと述べた。出口政策として、海外マーケティングも積極的に開拓していかないといけないと思っている。米政策の水田活用について根本的に見直そうと思っている。小野寺氏は、公務員の給料が上がると商工会や農協、漁協の皆さんの給料も合わせて上がっていくとし、全て好循環で回していくのが大事だとした。ただその中で賃金の上昇の恩恵を受けない低所得者や年金生活をする方々は物価高の影響だけを直撃受けていると指摘。ここにしっかり手当することが大事だとした。充填支援金を儲けた目的を質問。石破総理は、物価高の影響を少なくすることが目的だと思っている。物価上昇を上回る賃金上昇を実現しようとしているが、賃金で暮らしてない方々に苦しくなったという思いをさせてはならないのが主な視点だと考えている。小野寺氏は、現場で聞こえてくる声は人手不足だという。慢性的な分野は飲食業や小売業。都市部では多くの学生がアルバイトとして仕事を担っている。いわゆる103万円の壁があるので、働くことを控えてしまう例がある。主婦の方も社会保険料の壁があるために抑制して働けない状況がある。この方々がしっかり働けるような環境、全世代の働ける人に働いてもらいたいと思えば在職老齢年金の改正もあるとした。
石破総理は、103万円の壁については変えていくということで合意しているという。いかに人手不足を解消し、働く意欲あるいは働く力を持ってる人は年齢性別に関わりなく目一杯働けるようにしていく社会を作ることを第一の目的でなければないか。それにより手取りが増え将来の不安が解消されるなどを考え、わかりやすい何の制度なのかを構築していきたいと考えている。小野寺氏は地方創生の考え方について、岸田政権になってからサプライチェーンの強化のために半導体や蓄電池など様々な国内投資の支援策の強化をしている。九州には半導体関連企業が集積しその経済効果は2022年から10年間で約11兆円以上と言われている。地方創生の考え方として、地域の特性を活かして日本全国として勝ち筋を見定め稼ぐ力を高める。それが地方からでていくことが大切だと考えている。そのためにも今回の補正予算の中には、投資を促進するAI、半導体産業の基盤フレームなど様々な支援策がある。参考になるのは、アメリカの企業進出の例だという。アマゾンやメタなど大企業は、全米各地の都市から育っている。市長になぜケロッグがここに本社があるのか聞いたら、企業にとって一番大切なのは優秀な人材を集めること、そのためのヒントは住みやすくすることなどと話したという。
石破総理は、10年前の地方創生大臣を2年務めた。東京でなくてもいい機能はなるべく地方に移すということをやったという。中央政府がやらないと民間にお願いしても難しいので、中央省庁の地方移転もやろうとした。成果として文化庁の京都移転などといくつかできたがその後が続かなかった。なぜ後が続かなかったのかについて、国会が近いから、いろんな役所が霞が関近くにあるから。いろんなものを地方移転することが全国的に広がらないのは構造的に問題があると思っている。明治維新、敗戦後にいろんなものを東京に集めたほうが手っ取り早かったことがあるとし、その限界が来たのが平成で、日本の在り方そのものを変えて行くようなプロジェクトが地方創生2.0だと考えている。小野寺氏は能登への支援について、予備費も含め約1兆円を積み上げているのである程度十分な予算はあるが、現地に行って聞くと堆積土砂撤去の問題、復旧復興に関わる人員不足など対応すべき課題はたくさんあるという。能登復興にはせる思いについて石破総理は、大雨も地震も防ぐことはできないが予知・予測の体制を上げていくことは可能なのでは、災害を防ぐことはできないがその後に起こることは全て人災なのだと後藤田正晴氏が言ったことだという。今まで内閣府防災担当はいろんな省庁に協力してやってきたが、専任の大臣を置き防災庁をつくりそういう体制を作っていくのが日本の果たすべき使命だと考えている。小野寺氏は防災庁について、復興庁は各省庁から出向で成り立っている。記録は残ってるが職員としてその時の体験や経験が引き継がれていないという。記憶と体験が引き継がれる役所が必要だと言う意味で防災庁は重要だと思っている。
石破総理は、13年前無理を頼んで女川の避難所に一晩泊めてもらったという。一つの役所で全部ワンストップで済むような体制がなぜ作れないのかと罵声を浴びたという。内閣府防災担当の方は一生懸命やってるが2年経ったら元の役所に返っていくので、災害や防災は経験の蓄積がなければだめだとするならば、国家としてきちんと対応する体制を作るために専任の大臣を起きより良いものにしていくことが我々の責任だと思っている。小野寺氏は外交安全保障について、アメリカの元情報機関のトップの方が日米同盟の最大のウィークポイントは日本のサイバー能力の低さで、今でも続いているという。今回能動的サイバー防御ということで法整備を含めお願いしている。進捗状況について石破総理は、法整備をきちんとしなければならないとした。小野寺氏は、少数与党として法案の審議にあたって野党各党とも協議し国会の場で議論していいものを作っていく姿勢を貫いていきたいなどとした。石破総理に、原点の石破茂に戻って地方に行って車座でじっくり話を聞いて、その思いを共有していい日本の政治にしてもらいたいなどと述べた。