立憲民主党・階猛による関連質問。働き手不足について、2030年には全国で341万人不足するなどと推計されている。石破首相が初代地方創生担当大臣を務めていたとき、2020年時点で東京圏から地方への転出・転入を均衡させることを目標としていたが、当時10万人程度の転入超過だったのが、直近では増えている。目標達成時期も2回先送りされている。石破首相は所信表明演説で、地方創生本部の名前を変更し、地方創生交付金を2倍にすることなどを明言したが、看板を付け替えただけ、地方創生交付金の使い道も曖昧で、本気度を感じない。2027年度に、東京圏から地方への転出・転入を均衡にすることを明言し、行政事業レビューシートの到達目標にも明記するべきだと考えるなどとし、石破首相の考えをただした。石破首相は、この10年、東京への一極集中は全く止まっておらず、政策に誤りがあったと反省している、市町村レベルでミクロに検証していく必要がある、女性に選んでもらえる地方を作ることが重要であり、国の責任はどこにあり、地方でできることはなにかということを踏まえながら、階氏の指摘が実現できるかどうか検討するなどと答えた。石破首相が物価上昇を上回る賃金上昇と、2020年代に全国平均1500円という最低賃金目標を示したことについて、階は、最低賃金目標を達成するのは毎年7％以上の上昇率を達成する必要があり、中小企業にとっては負担が大きく、物価上昇を上回る賃金上昇との整合性がつかないのではないかなどと質問した。石破首相は、ワーキングプアを解消していくためには、7％賃金上昇は必要なことである、賃金上昇が倒産や廃業の増加につながるとは限らない、求人状況が深刻な地方では、新しい企業経営のかたちが求められるなどと話した。
立憲民主党・階猛による関連質問。物価高対策について、階は、物価上昇を押さえれば、急激に最低賃金を上げる必要はない、物価上昇の主因は、輸入物価の上昇であり、その原因は、日銀による金融政策で超低金利が続いていることによる内外の金利差と、食糧とエネルギーの海外依存率が高いことによるキャッシュフローベースの貿易赤字であるなどとし、輸入物価の上昇に対してどのように対策するのかなどと質問した。石破首相は、円安に導くための政策を講じてきたが、それをどこまで続けるべきであったか、その間に甘んじて構造改革を実現しきれなかったことは反省しているなどと話した。階は、円安による物価上昇を抑えるには、政府と日銀が金融政策を正常化する方針を示すことが必要、内外金利差が今後縮小していくという見通しを市場に与えることが必要である、政府と日銀の共同声明を見直し、2％の物価安定目標を削除して金融政策を正常化することに資する内容を書き込むべきだなどと訴えた。赤澤大臣は、現在2％の物価目標に着実に近づいている、コストプッシュ型の物価上昇ではなく、生産性向上などに引っ張られるものに移りつつある重要な段階にある、貿易赤字については、今回の経済対策のなかで、エネルギー消費が少なく、経費が少しでも将来的に抑えられていく方向でドライブをかける対策にも目配りしているなどと話した。