韓国と北朝鮮について野田佳彦が質問。おととい、尹錫悦大統領が44年ぶりに非常戒厳を出し、弾劾されるか緊迫した政局となっている。北朝鮮では、10月に韓国を敵対国と位置づける憲法改正を行った。韓国と北朝鮮の通じる道路やケソンの工業団地に伝わる送電線を破壊しているが、これについて総理の見解は。石破総理が回答。安全保障の状況が根底から変わるかもしれない危惧の念を抱いている。野田佳彦が質問。北朝鮮がロシアに急接近し、事実上の軍事同盟を結んだ。これにより朝鮮半島の有事にはロシアが加勢してくる可能性がある。アメリカに対して核宣誓を出来る技術を一番の見返りではないか。石破総理が回答。合理的・理性的な判断を敢えてしない国が能力を持った時に何が起こるのかと考えた時に、やっても意味がないという拒否的抑止力を如何に持つべきかを突き詰めて考えることが大事。
野田佳彦が質問。北朝鮮から見るとアメリカは怖い存在だが、交渉をして自分達が認められて態勢が存続するようにする構図の中で、足場が出来つつあると思われないか。石破総理が回答。この見解には同意。我々安全保障に携わるものは最も厳しい状況を想起しながら、色んな政策を立てていかねばならない。日米韓について野田佳彦が質問。トランプ次期大統領が予測不能な外交方針で、3回目の米朝首脳会談にならないように緊密な連携をしながらの対応をしてほしい。石破総理が回答。尹錫悦大統領の努力を損なうことはあってはならない。日本国の国益と合衆国の国益が両立し、それが世界益になることを臆さず言っていくことが大事。
政治資金について野田佳彦が質問。2022年の4月に安倍元総理が安倍派の幹部を集めてキックバックを中止するよう指示した。7月に安倍元総理が亡くなった後、8月に幹部が集まって協議をして再開したと言われた。この問題について党として再捜査する気持ちはあるのか。石破総理が回答。党として調べることには限界があり、新たな事実が判明したと認識していない。野田佳彦が質問。裁判所が事実認定した証言なので新しい事実。予算委員会で証人喚問することも視野に入れながら、安倍派の会計責任者の安倍淳一郎を参考人として予算委員会に招致をしてほしい。企業・団体献金について質問。自民党は企業・団体献金の禁止について一環して慎重な立場。その根拠として八幡製鐵の政治献金事件を取り上げているが、この最高裁判決が正当性の判断になっているのか。石破総理が回答。納税者としての法人がその意思を示すことにおいて投票が出来るわけではないので、そこにおいて献金をすることによって納税者であるからには、そこにおいての意見を申し述べることが政治献金になって表れている。
野田佳彦が質問。1970年の最高裁判決の後にロッキード事件など企業・団体献金がしてる事案が発生したから、見直しが度々起こった。立法政策として企業・団体献金の禁止はありうることは理解頂けるか。石破総理が回答。5年毎に見直すということで今に至るが、不足は尚生きているのでそこをどのように考えるかが根幹。野田佳彦が質問。ずっと不足が入ったまま今日まで見直しされずに来ている。責任を持って30年前の宿題を片付けようではないか。石破総理が回答。禁止よりも公開だと思っている。1994年の政党助成法成立時に政党助成金を導入する代わりに企業団体献金は廃止の方向になった事実はない。野田佳彦が質問。世論を踏まえて政党助成法と政治資金規正法の改正が行われた。もう一度原点を忘れずに対応するべき。石破総理が回答。政党助成金に過度に依存する政党運営はよろしくないが、意欲と能力のあるものが個人の負担に依存することなく国会に出てこれる環境をどうすれば作れるかを考えるべき。
野田佳彦が質問。政治資金の問題をなぜ来年にまで延ばすつもりでいるのか。第三者機関に判断を委ねるのではなく、専門家の意見を取り入れたいのであれば参考人でよいのではないか。年内に決着を付けようではないか。石破総理が回答。いつまでも引き伸ばしていいものとは思っていない。政策費の正当性については第三者機関に判断をしてもらう。野田佳彦が質問。年内に決着をつけるという基本姿勢であるのか。石破総理が回答。最終的に各党の合意であり、法律が必要であれば国会の議決をする。野田佳彦が質問。いつまでに決着を付けるのか決めていただきたい。石破総理が回答。引き延ばそうと考えを持ってる者はいない。