- 出演者
- 渡辺和洋 天達武史 谷原章介 カンニング竹山 古市憲寿 風間晋 堀池亮介 小室瑛莉子 岩田明子
谷原章介らによるあいさつ。クリスマスの話になり、谷原章介はケンタッキーはセットしか購入できず、予約の時間帯も決まっていると話した。
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- クリスマスケンタッキーフライドチキン
103万円の壁引き上げをめぐり、与党と国民民主党の間で続いてきた駆け引きはきのう、大きな節目を迎えた。合意書には国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げると明記。国民民主党の主張を受け入れた形の与党。
きのうの衆院予算委で、補正予算への賛否をちらつかせ103万円の壁の引き上げを巡る決断を石破総理に迫った国民民主党の長友議員。この約2時間後に行われた自民・公明・国民民主の幹事長会談では、178万円を目指して来年から引き上げることで合意した。今後は、3党の税制調査会が協議をしていくとしている。
いわゆる年収103万円の壁を巡っては、自民党・公明党・国民民主党3党の幹事長が会談を行い178万円を目指して来年から引き上げるとして合意書が交わされた。また、ガソリン税の暫定税率は廃止すると明記されている。森山幹事長は来年から一発でというのは無理と主張している。今回の合意は幹事長レベルでの合意で、不満の声も上がっている。佐藤正久は、年末までに決めないと来年の予算が決まらないのでこれから1週間ほどが勝負だと思うなどとコメントした。辻元清美は、今回の決着については自民党と国民の両方ほ顔を立てた補正予算の採決前の先送りかなと思うなどと話した。178万円に本当にいくのかと聞かれた佐藤正久は、少なくとも12月20日過ぎには来年はどこまで上げるかなどを決め、178万までどういう段階を踏むのかはまた色んな政党とも話すなどと答えた。辻本清美は「この暫定税率は、20数年前から暫定といいながらずっと来ている。これはもっと早く手を付けるべき税金」などコメント。佐藤正久は「重油と灯油を合わせて全体でガソリンを下げるための補助金をいま出している。政治はお互いの意見を述べて、どういったところに着地点を見出すか」などコメント。
国会では石破総理就任後初となる予算委員会がスタート。きのうの衆院予算委、立憲民主党・黒岩宇洋議員が「公開方法工夫支出に上限額はあるか」と質すと、石破茂首相は「上限額はない」と答弁。国会で論戦が繰り広げられている政治改革。中でも焦点となっているのが「政策活動費の廃止」。自民党案には使い道の一部情報を非公開にできる「公開方法工夫支出」が盛り込まれているが、野党側は例外なく禁止すべきと主張している。そしてもう一つ、立憲民主党など野党は「企業、団体献金の禁止」を求めている。日本維新の会・三木圭恵議員は「実際にこういうブラックボックスになっていればそういうふうに取られても仕方がないのではないか。この政策活動費という名前のままこの第三者機関を政策活動費につけるということではダメだったのか」と質すと、石破茂首相は「いろいろな疑念をもっているようだが、これはやめなんだ」と答弁。そしてもう一つ、立憲民主党などの野党は企業団体献金の禁止を求めている。立憲民主党・米山隆一議員は「石破首相は憲法に反すると思っているのか思っていないのか教えて」と質すと、石破茂首相は「すくなくとも憲法21条には抵触すると思っている」と答弁。石破総理は「企業団体献金の禁止が表現の自由を保障する憲法21条に抵触する」と述べ、企業団体献金は公開のもとで存続すべきだとの認識を示した。
企業団体献金は、党本部や政治資金団体に認められているもので、献金を受けた場合は収支報告書で提出しなければならない。自民党はこれを維持し、透明性を高めて公開するとしている。野党の多くは禁止すべきとしている。佐藤は、政党交付金・企業団体または個人からの献金でバランスをとることが重要であり、政策が歪められず、国民の意見を反映した自由な政治につながるなどと話した。辻元は、いかにお金のかからない政治にしていくかという議論をしなければ、国民の理解を得られない、献金を通じて、企業団体は政策に影響力を行使してきた、国際的にも企業団体献金が認められているのは日本だけ、日本も国際基準に合わせてコンプライアンスを厳しくしていくべきだなどと話した。立憲民主党は、企業団体献金について、政治団体以外は禁止にするべきと主張している。辻元は、政治団体を禁止するのは、政治活動の自由にかかわるから難しいが、大企業の中に政治団体を作り、強制的に参加させるようなことは禁止しなければならないなどと話した。立憲民主党議員関係政治団体に、労組が関与する政治団体から献金があったことについて、辻元は、政治団体は個人の活動、労働組合でも個人に呼びかけて政治団体を作り、支援を行っているなどと話した。政治資金パーティーについて、辻元は、法律では、個人の集まりのものは認められているが、企業にパーティー券を購入してもらって行う大規模なものは禁止とされているなどと話した。風間は、連邦最高裁の判決では、政治献金を表現の自由として認め、政治献金に対する規制は禁じる一方、企業献金は禁止し、行われたた献金についてはすべて透明化・公開の義務を定めている、石破総理の憲法に抵触するという答弁はその判決のいいとこ取りの印象があり、透明性をいかに担保するかが重要であるなどと話した。佐藤は、現行の政策活動費のような渡し切りで、領収書が不要な支出は廃止する、外交やプライバシーなどに関わる限定した支出については公開方法を工夫する、適正かどうかは第三者機関にチェックしてもらう、こうした仕組みについて与野党間で協議し、ガイドラインを決めていきたいなどと話した。
メジャー全30球団との交渉が解禁された佐々木朗希。佐々木の代理人・ジョエルウルフ氏は「多くの球団から連絡がきた。30チームまではいかないが20チーム以上だ」と交渉状況を明かした。佐々木への各球団のアピール合戦が始まっていた。
米国大リーグの各球団幹部や代理人が選手の獲得交渉などを行うウィンターミーティング。そこでは早くも佐々木朗希へのアピール合戦が始まっていた。パドレス・マイクシルト監督「ダルビッシュ投手ができる限りのことをやってくれると自信をもって言える」。米国・シアトルの現地メディアは「佐々木の獲得はこのオフの優先事項」と報道。中でも有力候補と言われているのがドジャース。ドジャース・デーブロバーツ監督「彼については何も言えない。非常に才能あふれた投手だね」。ドジャース・ロバーツ監督は明言を避けていたが、現地メディアによるとドジャース・フリードマン編成本部長は「佐々木はドジャースの“最優先事項”」だと獲得に前向きなコメントをしている。なぜここまで多くの球団が名乗りを挙げているのか。Full−Count編集部・小谷真弥記者によると、メジャーでは「25歳ルール」という25歳未満の国際移籍に関する制度があり、契約金や年俸などの総額が制限されるため資金力を問わず多くの球団が手を上げることが出来るという。
ことし成年皇族の仲間入りをされた秋篠宮家の長男・悠仁さま。きのう筑波大学の推薦入試に合格し、来年4月から大学生に。現在、筑波大学付属高校3年生の悠仁さま。「学校推薦型選抜」を利用し先月28日から2日間、茨城県の筑波大学のキャンパスで生命環境学群生物学類の小論文と面接の試験を受けられ合格された。去年、実際に筑波大学のキャンパスをご見学。昆虫に関する研究室があることや、実験や実習が豊富にあることなどから筑波大学を志望された。昆虫や自然環境など「自然誌」を学べる大学への進学を目指し勉強に励んでこられた悠仁さま。中でも幼少の頃から関心を寄せられていたトンボについては去年11月、学術論文「赤坂御用地のトンボ相」を発表。今年は国際昆虫学会議でポスター展示。悠仁さまは、秋篠宮ご夫妻の公務に同行される際も参考書を持参し勉強に励んでこられた。合格の知らせを受け、秋篠宮ご夫妻と共に安堵されていた。秋篠宮さまと30年以上親交があるジャーナリスト・江森敬治三さんはは「小さい頃から自主性を重んじるという秋篠宮家の教育方針により、最終的にはご自身で入学したい学校を選んだと聞いている」と話す。戦後皇室に生まれた皇族の国立大学への進学は初めて。
筑波大学は1872年、日本初の教員養成学校として発足した「師範学校」が起源。悠仁さまが合格した「生命環境学群」など11の学群があり約1万7000人の学生が学ぶ。現時点では赤坂御用地から通学される見通し。入学後、どのようなキャンパスライフをおくられるのか、サークル活動などへの参加の可能性はあるのか。天皇陛下は学習院大学の文学部にご入学され、勉強の傍らで音楽部に所属、オーケストラに打ち込まれていた。秋篠宮さまは自然文化研究会というサークルを立ち上げられて、そこで紀子さまと出会われた。悠仁さまは普段、赤坂御用地の中でトンボの生息環境の調査をされている。起伏もある中、自転車で日々まわられているため、筑波大学の学生が必須と話すキャンパス内の自転車移動は心配ないと思われる。側近トップによると、悠仁さまは多くの受験生が努力を続けるこの時期に自身の受験や合否についての発表を控えたいと考えられていた。
きのうから東京都で始まった「もっと!暮らしを応援TOKYO元気キャンペーン」。きのう〜今月27日まで(予定)、都内の対象店舗でQRコード決済を行うと最大10%分のポイントが還元される。QRコード決済ごとに上限3000円相当を還元。対象のQRコードはauPAY、d払い、PayPay、楽天ペイ。コモディイイダハッピーロード大山店(東京・板橋区)を取材。3月のキャンペーンに続き対象となったこちらの店舗では今回も大きな期待を寄せていた。買い物中にキャンペーンを知った買い物客は還元があるならと買い足し。東京都ではこれだけではなく次々と新たな政策が始まろうとしている。保育料無償化の第一子への対象拡大。都心部のマンション価格が高騰する中、普及を目指すお手頃価格のアフォーダブル住宅とは。都庁の週休3日制など全国に先駆けて新たな政策を打ち出す東京都・小池百合子知事。その狙いとは。
きょうのテーマは「新政策続々・小池都知事の狙いは?」。ポイント還元キャンペーン「もっと!暮らしを応援TOKYO元気キャンペーン」(東京都HPより)。きのう〜今月27日(金)、約43万店が対象。スーパーやレストラン、居酒屋などの対象店でQRコード決済すると、決済額の最大10%(累計3000円相当まで)ポイントを還元。対象QRコード決済はauPAY、d払い、PayPay、楽天ペイ。それぞれ上限3000ポイント、併用で最大1万2000ポイント。予算額139億円に達する見込みになったら期間内でも終了、都民以外も対象。
都庁、週休3日制を来年度導入へ。金土日の4日間勤務、給料は変わらず。1日の勤務時間を長くすることで働く時間の合計は変わらない。東京都・小池百合子知事は「フレックスタイム制を活用して子育てと仕事両立のためのより柔軟な働き方を可能とする」。
「アフォーダブル住宅」の推進。東京23区の新築マンションの平均価格は(4月〜9月)1億1051万円、2年連続で過去最高。「アフォーダブル住宅」とはお手頃な価格、賃料で買える、借りられる住宅。LIFULL HOME’S総研・中山登志朗副所長によると、米国・ロサンゼルスの例としてモーテルなどを改装し住宅として200戸提供。中山登志朗副所長は「東京都独自ではなく首都圏などエリアで手がけると国も支援しやすくなる」。
保育料無償化の拡大。国は現在0歳〜2歳は有償、3歳〜5歳は無償。東京都は現在、0歳〜2歳について第1子は有償、第2子以降は無償、3歳〜5歳は無償。これを来年9月から全対象について無償化することを検討。
空飛ぶクルマの実現。東京都・小池百合子知事によると、2030年の市街地での「空飛ぶクルマ」商用運行開始を目指す。法政大学大学院・白鳥浩教授によると、小池知事の思惑は国政に対する“突き上げ”、東京を“世界トップレベル”にしたい、“次のステップ”を考えている可能性。
きのう大雪に見舞われた青森。事故車の救援へ向かったのは24時間体制で車のトラブルに対処するJAFの隊員。事故を起こした軽自動車は車道を逸れて身動きが取れなくなっていた。事故の原因は、雪が降る中まさかの夏タイヤ。
東京タワーメインデッキから気象情報。
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