いわゆる年収103万円の壁を巡っては、自民党・公明党・国民民主党3党の幹事長が会談を行い178万円を目指して来年から引き上げるとして合意書が交わされた。また、ガソリン税の暫定税率は廃止すると明記されている。森山幹事長は来年から一発でというのは無理と主張している。今回の合意は幹事長レベルでの合意で、不満の声も上がっている。佐藤正久は、年末までに決めないと来年の予算が決まらないのでこれから1週間ほどが勝負だと思うなどとコメントした。辻元清美は、今回の決着については自民党と国民の両方ほ顔を立てた補正予算の採決前の先送りかなと思うなどと話した。178万円に本当にいくのかと聞かれた佐藤正久は、少なくとも12月20日過ぎには来年はどこまで上げるかなどを決め、178万までどういう段階を踏むのかはまた色んな政党とも話すなどと答えた。辻本清美は「この暫定税率は、20数年前から暫定といいながらずっと来ている。これはもっと早く手を付けるべき税金」などコメント。佐藤正久は「重油と灯油を合わせて全体でガソリンを下げるための補助金をいま出している。政治はお互いの意見を述べて、どういったところに着地点を見出すか」などコメント。