企業団体献金は、党本部や政治資金団体に認められているもので、献金を受けた場合は収支報告書で提出しなければならない。自民党はこれを維持し、透明性を高めて公開するとしている。野党の多くは禁止すべきとしている。佐藤は、政党交付金・企業団体または個人からの献金でバランスをとることが重要であり、政策が歪められず、国民の意見を反映した自由な政治につながるなどと話した。辻元は、いかにお金のかからない政治にしていくかという議論をしなければ、国民の理解を得られない、献金を通じて、企業団体は政策に影響力を行使してきた、国際的にも企業団体献金が認められているのは日本だけ、日本も国際基準に合わせてコンプライアンスを厳しくしていくべきだなどと話した。立憲民主党は、企業団体献金について、政治団体以外は禁止にするべきと主張している。辻元は、政治団体を禁止するのは、政治活動の自由にかかわるから難しいが、大企業の中に政治団体を作り、強制的に参加させるようなことは禁止しなければならないなどと話した。立憲民主党議員関係政治団体に、労組が関与する政治団体から献金があったことについて、辻元は、政治団体は個人の活動、労働組合でも個人に呼びかけて政治団体を作り、支援を行っているなどと話した。政治資金パーティーについて、辻元は、法律では、個人の集まりのものは認められているが、企業にパーティー券を購入してもらって行う大規模なものは禁止とされているなどと話した。風間は、連邦最高裁の判決では、政治献金を表現の自由として認め、政治献金に対する規制は禁じる一方、企業献金は禁止し、行われたた献金についてはすべて透明化・公開の義務を定めている、石破総理の憲法に抵触するという答弁はその判決のいいとこ取りの印象があり、透明性をいかに担保するかが重要であるなどと話した。佐藤は、現行の政策活動費のような渡し切りで、領収書が不要な支出は廃止する、外交やプライバシーなどに関わる限定した支出については公開方法を工夫する、適正かどうかは第三者機関にチェックしてもらう、こうした仕組みについて与野党間で協議し、ガイドラインを決めていきたいなどと話した。