企業団体献金は、党本部や政治資金団体に認められているもので、献金を受けた場合は収支報告書で提出しなければならない。自民党はこれを維持し、透明性を高めて公開するとしている。野党の多くは禁止すべきとしている。佐藤は、政党交付金・企業団体または個人からの献金でバランスをとることが重要であり、政策が歪められず、国民の意見を反映した自由な政治につながるなどと話した。辻元は、いかにお金のかからない政治にしていくかという議論をしなければ、国民の理解を得られない、献金を通じて、企業団体は政策に影響力を行使してきた、国際的にも企業団体献金が認められているのは日本だけ、日本も国際基準に合わせてコンプライアンスを厳しくしていくべきだなどと話した。立憲民主党は、企業団体献金について、政治団体以外は禁止にするべきと主張している。辻元は、政治団体を禁止するのは、政治活動の自由にかかわるから難しいが、大企業の中に政治団体を作り、強制的に参加させるようなことは禁止しなければならないなどと話した。立憲民主党議員関係政治団体に、労組が関与する政治団体から献金があったことについて、辻元は、政治団体は個人の活動、労働組合でも個人に呼びかけて政治団体を作り、支援を行っているなどと話した。政治資金パーティーについて、辻元は、法律では、個人の集まりのものは認められているが、企業にパーティー券を購入してもらって行う大規模なものは禁止とされているなどと話した。風間は、連邦最高裁の判決では、政治献金を表現の自由として認め、政治献金に対する規制は禁じる一方、企業献金は禁止し、行われたた献金についてはすべて透明化・公開の義務を定めている、石破総理の憲法に抵触するという答弁はその判決のいいとこ取りの印象があり、透明性をいかに担保するかが重要であるなどと話した。佐藤は、現行の政策活動費のような渡し切りで、領収書が不要な支出は廃止する、外交やプライバシーなどに関わる限定した支出については公開方法を工夫する、適正かどうかは第三者機関にチェックしてもらう、こうした仕組みについて与野党間で協議し、ガイドラインを決めていきたいなどと話した。
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「石破総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 石破政権発足から半年、見えてきた政権の課題と後半国会を考える。新年度予算では参議院でも再修正する異例の事態となり、高額療養費をめぐる二転三転について石破総理は「私の判断が間違いだった」としているが、患者負担の重さや当事者抜きの決定プロセスへの批判・疑問は当初から挙がっていた。企業・団体献金のあり方は先月末までに決着せず。最大の違いは自民党の法案が存続を前提に[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 新年度予算がきのう成立し、石破総理大臣はきょう記者会見した。商品券配付問題についての陳謝から始まった。一方、アメリカのトランプ政権の関税措置について、日本を対象から除外するよう引き続き強く求めるとともに、全国に特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努める方針を明らかにした。また、食料品に限った消費税率の引き下げを検討する考えがあるか問われたのに対し「税[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 日銀短観が発表されたが、大企業の製造業 景気判断は4期ぶりに悪化している。トランプ政権の関税政策が懸念されたと見られる。鉄鋼業は-18ポイントと大きく下落していて、米政権が関税をかけたことがあるが自動車にも今後関税が発動される見込みであり、先月31日にトランプ大統領は相互関税の詳細を出していた。石破首相は除外を強く求めるとともに雇用への影響を徹底的に精査し必[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 石破総理大臣は総理官邸で記者会見を開き、アメリカのトランプ政権による自動車への追加関税について、日本が除外されるよう強く求めていく考えを改めて示した。石破総理はその上で、関税措置が発動された場合には全国におよそ1000ヶ所の特別相談窓口を設置し、企業からの相談に応じる方針を明らかにした。一方、物価高対策をめぐり、食料品を対象にした消費税の減税を行う考えがある[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 食料品の消費税減税について解説。ビール類などきょうから値上げ。4月に値上げする商品は4225品目にものぼり、帝国データバンクによると飲食料品の値上げの勢いは大幅に強まっているそう。物価高対策が求められる中、切れ目なく対策を実施すると石破総理は主張。さらに総理は、食料品を対象とした消費税減税についても先週コメントし、与党内からも対策の重要視が叫ばれている。現在[…続きを読む]
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