- 出演者
- 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像が流れた。
中国でも人気のスターバックスも明日から大幅な値下げをすると発表。中国の５月消費者物価指数は前年比0.1％下落。消費者の節約志向の高まりからデフレ圧力が強まっている。今日発表された中国の５月の貿易統計でアメリカへの輸出額は1年前と比べ34.5％のマイナス、トランプ関税による中国経済への打撃が深刻化。東京ビッグサイトで今日から始まったのはアジアファッションフェア。約400社が出展、9割が中国企業。中国からアメリカへの衣料品の輸出額は18％減少、そのため日本での事業拡大を目指す中国メーカーが増えているが展示会を主催するAFF・社長は「中国企業が日本市場に入るのは容易ではない」などとコメント。貿易での対立をめぐりアメリカと中国はロンドンで閣僚級の協議開始。双方が歩み寄りを見せるかが焦点。
テレビ東京解説委員・山川龍雄の解説。中国側がレアアースの輸出再開に踏み切るかどうかに注目。自動車やスマホ、防衛産業の性能を向上させるためには不可欠な材料。レアアースの全面的な輸出再開はしないと思う。交渉のカードとして持ち続けるだろう。中国側は苦しいのは確かだが交渉は中国ペースで進んでいると思う。
日本も国産生成AIの開発を急いでいる。世界トップを誇るモデルも登場。生成AIが作成したアニメーション、通常なら人の手で1か月ほどかかる作業を3日ほどで完成させるという。アニメを自動で生成するAIモデルを開発したのはAIdeaLab。作ってほしい動画を文字で指示するだけでアニメを作ることができる。GENIACは、経済産業省が開発費の一部を支援。国産AIの社会実装と国際展開を目指す。開発成果を発表するなかにトヨタの姿も。開発したのは都市データを理解するAI、CityーLLMで都市の空間情報の理解と説明にたけている。世界トップの性能だという。ウーブン・バイ・トヨタは愛知県で実証実験を開始。交通事故につながりそうな状況を読み込ませ、事故回避システムの開発を進めている。シンセティック・ゲシュタルトは、創薬AI基盤モデルを開発。最適な化合物発見の正確さで世界トップクラスだと誇る。
EVコンバージョントラックは古くなったエンジン車を電気自動車に改造。約3日でEVへの組み換えが可能。費用を抑えることができる。ヤマトモビリティ＆Mfg．鈴木CEOは、約3分の1のコストでEVを導入することができる。少しでも台数を増やすため数年前から考えているとコメント。日本のEVの普及率は2．8％、一方で中国は48％。IATは国内外100社以上の自動車メーカーのEV開発を手掛けてきた。IATの宣会長は三菱自動車の開発に携わったあと、中国に帰り起業。鈴木さんは中国企業を手を組み、日本でもEVの普及を進めようとしている。普通免許でも乗れるサイズのトラックをEV化することで日本での普及を後押しできると考えている。
アメリカのトランプ大統領がロサンゼルスに州兵を展開したことについて、専門家は政治的な思惑があると指摘した。デモの発端はICEが不法移民の取り締まりを実施。中南米系移民の多い地域では抗議デモが起き、一部が暴徒化。この事態にトランプ大統領は、暴動は許さないと述べ、州兵2000人を派遣する大統領令に署名。通常、指揮するのは州知事、大統領による出動命令は非常時のみ。上智大学・前嶋和弘教授は、反発が大きくなることは自分の支持層固めにつながる。支持層が割れないようトランプ氏は公約を果たしているとみせたかったと指摘。
元横綱の白鵬翔氏が相撲の世界大会を運営するため自身が代表を務める新会社の設立を発表。その会見に登壇していたのが新会社の役員に就任する森井理博氏で「経済的に担保していかないと事業は成り立たない」などとコメント。トヨタ自動車など大手企業がスポンサーに名を連ねる可能性があると明かした。白鵬翔氏が世界へ相撲を広げていくためのビジネス面を担う。
農林水産省は全国のスーパーで5月26日～6月1日販売のコメの平均価格が2週連続値下がりしたと発表。今後は政府が随意契約で放出した備蓄米がコメ価格全体を引き下げるかが焦点。小泉農林水産大臣は記者団に対し「3000円台という方向に向けしっかりやっていきたい」と述べた。
日鉄興和不動産が東京・港区に建設中のタワーマンションの購入希望者に対し、資金提供者の有無を確認する文書への署名を求めていることが分かった。購入希望者の中に第三者の名義を借り複数申し込む人がいる可能性があり公平性の観点から署名を求めることにした。
石破総理は2040年に名目GDP1000兆円を目指すほか、平均所得を現在から5割以上上昇させることを夏の参議院選挙に向けた自民党の公約に掲げる方針を明らかにし「物価上昇を上回る賃上げを実現することで国民に安心感を持ってもらわないといけない」と強調。
トニー賞の授賞式が8日ニューヨークで行われ、日本人の川名康浩さんが共同プロデューサーとして携わった「サンセット大通り」が3部門受賞。川名さんは2013年、プロデューサーの1人として携わった「キンキ―ブーツ」でトニー賞受賞。
開園から101年を迎えた京都府立植物園。自慢は日本最大級の温室で熱帯植物約4500種類を栽培。しかし2024年度の来園者数は92万8506人とピーク時の約6割に。京都府立植物園・荒堀正生副園長は「若い世代の客が少ないのでもっとアピールしていきたい」などとコメント。新たに始まったのがレーザー光線やライトで植物を美しく照らし出す光と音のアートイベント。演出を手がけるのはナダ発のデジタルアート集団「MOMENT FACTORY」。入園料は2500円と入園料の5倍だが去年2カ月で約8万人集客、2025年度は本格的に開催。このイベントを主催しているのが三井不動産で京都府立植物園は1924年、三井家の寄付によって開園。狙いについて三井不動産イノベーション推進本部・粟谷尚生さんは「エンターテインメントによって人が集まりそれにより地域全体が盛り上がっていく」などとコメント。
茨城県那珂市・茨城県植物園に事業費30億円をかける日本初泊まれる植物園「ザボタニカルリゾート林音」は11月オープン予定。民間企業8社が新会社を設立。中心が一家ホールディングスのグループ会社。一家ホールディングス・武長太郎社長は「とても魅力ある場所に生まれ変わる」などとコメント。今まで年間1億円以上の維持費がかかっていた茨城県は民間の力に期待している。茨城県森づくり推進室・広原敏明室長は「地域の活性化にも貢献していきたい」などとコメント。リニューアル後は県外の観光客やインバウンドの獲得も狙う。ザボタニカルリゾート林音・牧野倫太郎支配人は「2030年に来園者数26万人、売上8億7000万円を目指していく」などとコメント。東京・港区にある一家ホールディングスの結婚式場では植物園で提供する料理の試作が行われ武長太郎社長は「茨城県産をどんどん使いPRになるようやりたい」などとコメント。
テレビ東京解説委員・山川龍雄の解説。日本で植物園のリニューアルは相次いでいる。動植物園というのは観光資源としてポテンシャルが高いのだと思う。四季折々の見せ方ができるのでリピーターが出来やすい。大型の植物園は地方に多いので観光客の分散につながる。初期投資がかかるので石破政権はこの辺を後押ししてもいいのではないか。
西武鉄道とJR東日本が2028年度をめどに、西武池袋線とJR武蔵野線の直通運転を検討していることがわかった。JR新秋津駅と西武所沢駅の間にある連絡線を使って接続し、臨時列車としての運行を検討している。実現すれば両者では初めての直通運転となり、埼玉の秩父エリアから東京、千葉方面へ路線網が広がることになる。
防衛省は、中国海軍の空母「遼寧」が小笠原諸島・南鳥島沖の日本のEEZ内を初めて航行したと明らかにした。硫黄島の東の公海上で、遼寧に搭載されている戦闘機などの発着も行われたという。中国外務省は会見で「活動は国際法および国際慣例に完全に合致している」と述べた。
石破総理大臣は韓国の李在明大統領と初めて電話会談し、両国の関係を安定的に発展させる方針を確認した。また両首脳は、日韓や日米間の連携が重要だという認識で一致した。李大統領はカナダで開かれるG7サミットに出席する予定で、石破総理は対面での会談に意欲を示した。
今年2月に子会社を設立し投資事業に参入したANAPは、その中で本格的にビットコインを活用している。今回発表した第三者割当増資では、調達する115億円のうち約80億円分をビットコインで割り当てるという。アパレル事業の低迷で業績が悪化していたが、事業再生ADR手続きによって債務超過を解消。今後は増資で得たビットコインを中長期で保有することで、値上がりによる財務の強化を期待する。
- キーワード
- ANAPホールディングスビットコイン
為替と株の値動きを伝えた。
東京都豊島区の池袋駅に近い路地裏に、神戸発の「かつ丼 吉兵衛」がオープンする。そばつゆベースの甘すぎない出汁と卵でとじた、シンプルなカツ丼が看板商品。火が8割通った状態で予熱を利用することで、固くなりすぎず柔らかい噛み応えになるという。2代目の上林守社長は、東京進出の理由について「父が磨き込んできたカツ丼の味や思いを広げたい」などと語った。吉兵衛は1979年に神戸三宮で上林社長の父・勉さんが創業し、行列が絶えない人気店だった。2代目の守さんは経営者の道を選択し、現在神戸を中心に7店舗まで拡大した。カツ丼の種類は6に増え、季節限定商品や定食なども揃え関東での店舗拡大を目指す。フードジャーナリストの山路力也氏は「既存のカツ丼とは違うと打ち出せれば、十分勝算はあるのではないか」などとコメントした。