- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳 長部稀
オープニング映像。
尹前大統領の罷免に伴う韓国大統領選挙の投開票が行われた。出口調査などから韓国メディアは革新政権への交代を掲げる李在明氏が10％リードしていると報じており、優勢が伝えられている。ソウルの国会周辺から現在の様子を中継で伝えた。現在は李在明陣営による勝利集会のような雰囲気になっており、勝利が確定した後にモニターのあるステージに本人が登壇するのではないかという期待もあるという。投票終了となる午後8時過ぎから、すでに支持者たちが歓声を上げて喜びの声を上げていた。一方李在明陣営の開票センターでは先程まで支持する国会議員らが集まっていた。李在明氏は仁川市内の自宅にいるという。過半数を超えるのは難しいのではないかと思われたが、蓋を開けてみると過半数超えが確実となったことで支持者の間では引き締まった表情になっているのが印象的だったという。
韓国大統領選挙の投票が行われているソウル市内の投票所を取材。有権者からは「混乱する国をまとめられる人に大統領になってほしい」といった声が聞かれた。午後8時に投票が締め切られ、出口調査の結果が速報で伝えた。韓国MBNでは李在明氏が49.2％を獲得し優勢と伝えた。李在明氏は葉に衣着せぬ発言から「韓国のトランプ」と呼ばれていた。韓国の各政権でブレーンを務めてきた高麗大学の任爀伯教授は「韓日関係は持続的に発展していく。李在明氏の外交原則は国益中心の実用外交」と主張した。日韓関係については韓国大手経済紙の毎日経済新聞の金大泳編集局長も同様の答えをしている。
豊島晋作は日韓関係の見通しについて「たしかに日韓関係という視点だけで見れば李在明氏もただち反日姿勢を打ち出してこないと思う。しかし、韓国のトランプと呼ばれているだけあって、何を考えているのかわかりにくい」などと指摘した。また利光泰輔はここまで差が開いた理由について尹前大統領が行った非常戒厳について韓国国民がNOを突きつけた形となったと指摘している。
小泉農水大臣はきょう、随意契約前の競争入札で売り渡した備蓄米について、申し出があれば買い直す方針であることを明らかにした。買い戻した備蓄米を再び随意契約で安く放出することも選択肢の1つとしてあると指摘した。ローソンの竹増貞信社長は随意契約で購入した備蓄米について「ヴィンテージ米」の名前で関東限定でおにぎりとして発売していく方針を明らかにした。また小容量パックを1kg当たり389円で販売していく。
高止まりが続くコメの価格は様々な分野に影響を及ぼしている。東京・府中市の野口酒造店では、醸造用の酒造好適米よりも主食用のコメが高値で取引されてしまっていると指摘した。杜氏の木下大輔さんは「今まえ酒造好適米を作っていた農家が高く売れる食用米を作るという選択を行う可能性がある」とコメントした。
コメ価格高騰は畜産業にも影響を及ぼしている。茨城・下妻市にある「豚職人工房ぶぅーぶー」で販売するブランド豚は飼料用の米を半分以上を混ぜる独自のエサを与えてきた。しかし、主食用のコメの価格高騰により、飼料用の米の生産が激減すると見込まれ、仕入れが困難になりつつあるという。今回の備蓄米放出ではこのような飼料用に供給される備蓄米が減る可能性も指摘されている。 倉持勝社長は「かなり肉の味にも影響があるのではないか」と懸念の声を上げている
農林水産省が行っているコメの作付意向調査の推移を見ると、主食用のコメが増加しているのに対し、資料名、備蓄米の作付けが3年前の半分以下に落ち込んでいる。すでに酒米の確保にも影響が及んでいるという。原田亮介は「備蓄米の放出と輸入米の流通で、店頭で4000円台だったコメの価格が3000円台に減るぐらいにはできると思うが、来年以降のコメをどうするのか、農政の抜本見直しが必要だ」とコメントした。
物価高の影響で節約志向が高まる中、ショッピングセンターなど商業施設の中に高級ブランドなどの中古品のリユース店の進出が増えている。茨城・阿見町にある「あみプレミアムアウトレット」にきょうから11月3日までの5ヶ月間、期間限定で「バイセル」の店舗が進出した。この店は買い取りを行わず、中古品の販売を専門としている。バイセルではアウトレットモールの他店の価格帯に合わせ、3万円台から5万円台の商品を多く取り揃えるという。担当者である芦村優志氏によると、出店にあたり，他の既存の店舗に配慮すること、具体的にはモール内にあるブランドは取り扱わないことにしたという。リゾームの調査によると、商業施設内の店舗で近年リサイクル店の出店の伸びが拡大している。江東区のららぽーと豊洲には「買取大吉」が進出。「買取大吉」は1337店舗中、560店を商業施設内で展開している。
日銀の植田総裁はきょうの参議院の財政金融委員会で、利上げについて「経済・物価情勢の改善が見込めない中で無理に引き上げるという考えはない」と述べた。
OECD（経済開発協力機構）は、アメリカの高関税政策を受け2025年の世界全体の経済成長率を2.9％と0.2％引き下げた。日本の成長率は0.7％で、関税の影響から前回から0.4ポイント引き下げた。
トヨタ自動車の源流企業に当たる豊田自動織機は、トヨタなどによるTOBを受け入れると発表した。トヨタグループは豊田自動織機の株式の非公開化を目指すとしており、非上場化に寄って経営の自由度が高まり、長期の成長につながると判断した。
選挙候補者のSNS利用のあり方をめぐり、自民党は「選挙期間中の候補者のSNSによる収益を禁止する」などのたたき台を作成した。またこのたたき台ではSNSの事業者に偽情報対策などを盛り込み、その実績を公表するよう求めている。
ロシアとウクライナはトルコで和平に向けた直接交渉を行い、条件を明示した文書を交わした。ロシアメディアによると、ロシア側からはウクライナ4州やクリミア半島の編入承認などを要求。これに対しゼレンスキー大統領は「降伏の要求のようだ」とロシアの無条件停戦の提案を拒否した。
東京・新大久保駅の近くにある「OKUDO CAFE」では今年爆発的な禁忌となっているドバイチョコレートを販売している。最大の特徴は食感。「ザクザク」という音が病みつきになるとSNSを中心に大バズリ。中東ドバイのチョコレートメーカーが売り出したチョコが世界で話題となり、日本にも上陸。食感の正体は「カダイフ」と呼ばれる乾麺。国内のチョコレートメーカーもこぞって販売している。ゴディバカフェ日比谷では20日から「ドバイチョコレートパフェ」を販売する。
Netflix映画として今年リメイクされた「新幹線大爆破」。世界2位の視聴者数を記録したこの作品はJR東日本が全面協力。喜瀬陽一社長は「作品の主たるテーマが社員の日々の地道な努力なので、安全に対する思いにフォーカスを当ててもらった」とコメントした。
「日経MJ 2025年上期ヒット商品番付」のランキングを紹介。前頭にランクインしているカシオ計算機の「Moflin」の実物をスタジオで紹介。Aiで飼い主の声を学習し反応してくれる。かわいさから30～50代の女性を中心に流行しており、価格は5万9400円。同じく前頭にランクインしているZoffの「ガリレオ」は金属を一切使用しないラバー製の眼鏡。もともと子どもが運動しても壊れない眼鏡として開発されたが、大人用としてもヒットした。
今年、上半期の日経ＭＪヒット商品番付。東の関脇は10万円のドラム式洗濯機。無駄な機能を減らすことで低価格を実現。ニトリによると市場平均価格の半値以下、販売実績は計画の2.5倍。2月には4K対応の壁掛け液晶テレビを発売、65インチで9万9900円。
西の横綱は大阪・関西万博。4月に開幕してから累計500万人来場。1人で万博を楽しむワンパクが人気。楽しみのひとつが世界のグルメ。さらにコーヒーでも世界の味を対体験できる。サウジアラビア・ガーズィー・ビンザグル駐日大使は「地域によって異なる材料を加える」などとコメント。予約なしで楽しめるのが世界各国のダンス。万博は10月13日まで開催。
西の横綱は大阪・関西万博、東の横綱は米フレーション。原田亮介は「価値観がグループや年代によってバラバラでかつてのメガヒットのようなものが出にくい時代」などとコメント。