- 出演者
- 山川龍雄 田中瞳 長部稀 小泉進次郎
オープニング映像が流れた。
ゲストは小泉氏。横浜市のスーパーでは、5月になってすべてのコメが5キロ5000円を超えているそう。この店で最も高い新潟県産コシヒカリは、4月は5キロ4525円だったが5月は5606円になっていて、最も安いブレンド米でも5月は先月より1000円以上値上がりして5キロ5174円。コメの平均価格は、5月12日から18日の最新で5キロ4285円と前週比17円増で過去最高値更新。備蓄米の流通ペースが伸び悩んだほか、銘柄米の相場が高騰していて、前年比の倍の価格で推移している。そんな中小泉氏は、随意契約での売り渡しの詳細発表。今回放出される備蓄米は30万トンで、政府は大手小売業者に60キロ1万1556円で売り渡す方針で、備蓄米が6月初旬にも店頭価格5キロ2160円程度で販売されることを目指し、きょうから先着順で受け付け。また農水省はネット販売業者の契約・販売注文も受け付け、地方への輸送費なども国が負担。イオンやイトーヨーカ堂など小売大手のほか、楽天やLINEヤフーなどネット企業も販売に意欲。ドン・キホーテもそのひとつ。ドン・キホーテは現在コメ5キロを平均4200円で販売していて、「備蓄米を5キロ2000円で販売できるよう努力する」などと取締役は話していた。一方扱い量が少なく随意契約に参入できない中小の小売店は「できることに取り組むしかない」などと話していた。
ゲストは小泉氏。随意契約の申込状況について小泉氏は「説明会には300社以上が参加をいただいた。実際きょう申し込みがあったのは6社で、量としては2万8000トン。放出30万トンのうちの1割が初日で申し込まれるのは想定以上なので、マーケットにも前向きに受け取ってほしい」などとコメント。アイリスオーヤマの田中氏は「随意契約に1万トンで申し込み、政府から内諾を得た。税抜き2000円で6月2日の販売を目指す」としているそうで、小泉氏は「事業者についてはあすにでも農水省HPで公表したい。6社の中は大手スーパーとホームセンターさん」と業者についてコメント。全国スーパーでのコメ平均価格は最新で5キロ4285円と、前週比17円増で最高値更新。価格について小泉氏は「今のマーケットは1回落ち着かせないといけない。生産者にも理解いただきたい」とコメント。また「備蓄米の在庫は今回放出後60万トンに。日本のコメ需要は年間674万トン。備蓄米が安くなったとして、ほかのコメの全体的な平均価格を下げる効果はあるのか」というスタジオからの質問に対しては、小泉氏は「あると思っている。きのうの世論調査でも6割の人が『コメの価格下がると思う』と回答してくれた。マインドを変えることが今大切。消費者の購買行動も『6月に下がるなら今焦って買わなくてもよいのでは』と変わってきている。ブランド米5000円、これまで放出された備蓄米4000円、今回の随意契約分2000円、という選択肢が小売店の棚に生まれることで、さまざまな抑制の効果がでてくると思う」などと回答した。
ゲストは小泉氏。「既に落札している備蓄米について価格が下がる効果はあるのか」というスタジオからの質問に対し、小泉氏は「集荷業者から卸、卸から小売、小売から消費者という今までのルートだと、国民が期待するスピードで店頭に並ばない。なので今回は小売に直接コメを届ける。精米機については、持っている能力の中でできる限り早く店頭に並べるという業者もあるし、備蓄米というシールを貼ってブレンドせずはやく店頭に並べるという業者もある。能力やアイディアを持っている業者にまずはスピード感をもって手をあげていただいた。こうしたスピード感などを通して一定の抑制効果は出ると考えている」と回答。「JAが秋収穫のコメを青田買いのように高値で契約しようとしている。これが止まらないと来年使用されるコメ価格は下がらないのでは」というスタジオからの質問には「まずは目の前の価格高騰を抑えて、生産者と消費者の思いが一致するポイントを探る冷静な議論をはじめるためのスタートにしたい。物価と賃金が連動してきてる今、昨年と同じ価格というわけにはいかないと思う。そのような議論も含めて、一旦この異常高騰を落ち着かせないと。これは日本経済にも水をさしかねない。賃上げの歯車を止めないようにするにも、コメ政策は重要 」などと小泉氏は回答。
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品川区の雨晴食堂では、野菜を入れてかさ増ししたかさましベジごはんがスタート。ご飯に大根を15％くらい混ぜて、大根のだしと白だしを加えて炊き上げているそう。調理の過程で余った野菜を活用し、フードロス削減やコメ価格へ対応している。オイシックス・ラ・大地の冨士さんは「小泉大臣に業界全体が発展していく方向性に導いてもらうことを期待している」などと話していた。テレビ東京と日本経済新聞の世論調査では、小泉大臣に期待すると答えた人が65％にのぼった。街の人も「小泉大臣は国民の声を拾って実現してくれるのかな」「瞬発力があるから期待していいのかな」などとコメントしていた。
ゲストは小泉氏。コメ価格は選挙の争点にもなりそうだという点について、小泉氏は「選挙のためではなく、国民生活と日本経済全体のことを考えたときに、コメの異常高騰を放置していたら物価と賃金の好循環が止まりかねない。ようやくインフレの適正な歯車がまわってきたところに水をささないように、抑えていかないといけない」などとコメント。「石破総理が5キロ3000円と目標をだしているが、小泉氏はどこを目指しているか」とスタジオから質問されると、「石破総理はコメ全体の平均の話をしている。今回2000円で販売する備蓄米は古々米など。私は美味しくいただけた。今回市場に2000円のものを入れていく中で、結果平均が3000円代に下がっていき、国民が下がった実感を得られれば、生産者と消費者両者の納得価格を議論する土台ができる。冷静な政策議論のためにもまずは価格高騰を抑える」「まずは平均価格3000円代への努力を最大限やっていく。平均4200円が高すぎる認識はあるが、どこが適正価格なのか議論していくためにも、まず今は下げないと」などと回答した。
今後の主な政治日程についてみていく。6月にはカナダでG7サミットがあり、石破総理がトランプ大統領と会い、日米関税交渉についても話し合われるとみられている。その後通常国会の会期末や東京都議会選がある。7月に入ると参院選の公示があり、選挙ムードに。7月9日にはアメリカの相互関税一時停止の猶予期限を迎える。20日頃には参院選投開票。対米関税について小泉氏は「交渉担当の自由度は縛りたくないが、農相としては安易にカードを切ってほしくない。ただ、今向き合っているのはマーケットなので、あらゆるカードは使う覚悟を持って向き合っている」などと回答。さらにコメの一時的な輸入について小泉氏は「鳥インフルエンザで生卵の供給量が足らなくなった際にはブラジルからの緊急輸入を行った。輸入については触れるだけで大変なのが農政だが、いま日本はコメが足りていないし、足りていないからこそ卸も抱え込んでいる。その状況を打破しないと価格は下がっていかない。あらゆる選択肢を考えながらできることは全部やる」などとコメントした。
日本製鉄のUSスチール買収計画についてトランプ大統領は「USスチールはアメリカが支配する。そうでないと取引できない」「日本製鉄は素晴らしい会社だが部分的な所有になる」などと買収反対を表明。しかしその2日前にはSNSに「USスチールと日鉄の計画的な連携によって、少なくとも7万人の雇用と2兆円の投資がアメリカ経済にもたらされるだろう。おめでとう」などとお祝いの言葉を発信していた。この際、日本製鉄は「大統領の英断に心より敬意を表する」などとコメントを発表していて、きょう日本製鉄の株価は一時7％以上上がる場面も。しかしトランプ大統領が日本製鉄の目指す完全子会社化に改めて反対を表明したこともあり、その後は小幅な伸びに落ち着いた。トランプ大統領は来月5日が判断期限としている。日本政府は「米国政府による正式な発言を待ちたい」などとコメントした。
自民党、公明党、立憲民主党は、年金制度改革の関連法案で修正協議。将来的な基礎年金の底上げ策を法案に盛り込むことで大筋合意。立憲民主党が求める修正を与党側が受け入れたかたち。3党は週内の衆議院通過を目指す方針。あすにも3党の党首が会談し、正式合意か。
日本郵便は自分の住所を7ケタの英数字で示すデジタルアドレスをきょうから導入。入力すると住所を自動表示してくれるサービスで、まずは郵便局の専用アプリでゆうパックの送り状作成に使われる。利用者はゆうIDに登録すれば無料で取得できる。日本郵便は他企業にも公開し利用を広げたい考えで、楽天グループなどが導入検討。
戸籍に氏名の読みがなを記載する改正戸籍法がきょう施行。本籍地から各世帯に読みがな確認の通知書が送られ、間違いがあれば1年以内に届け出る必要がある。読みがな記載により、行政手続きのデジタル化推進や、マイナンバーカードでの本人確認精度向上が期待される。改正戸籍法では「読み方として一般に認められているもの」としていて、キラキラネームに一定の制限。
テレ東などが実施した世論調査で、石破内閣の支持率は34％で前回調査から1ポイント上昇。一方支持しないと答えた人は前回と変わらず60％。石破総理に優先的に処理してほしい政策課題をきくと、物価対策が49％で6か月連続トップに。また消費税については「社会保障の財源確保のために税率維持すべき」と答えた人が55％、「赤字国債を発行してでも税率下げるべき」と答えた人が39％だった。
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来週に迫る韓国大統領選。共に民主党候補の李在明前代表と、国民の力候補の金文洙氏。支持率は、これまで独走していた李氏が伸び悩み、一方金氏は大きく上昇している。両候補の差が縮まる中、意外な争点となっているのが大統領府。韓国政治の中心となってきた青瓦台だが、尹錫悦前大統領は龍山にある国防省庁舎に大統領府を移転した。しかし尹錫悦前大統領は非常戒厳をここで宣言したため、龍山はいわくつきの場所となってしまった。金氏は龍山大統領府で執務を行うと主張。一方李氏は青瓦台に再び戻る考えを示した。専門家は「李氏は尹錫悦前大統領の正統性を否定しようとしている。金氏は『戒厳は間違いだったが尹錫悦前大統領はクーデターを起こして政権運営をした人ではない』という立場を堅持している」などとコメント。世論調査では青瓦台への再移転を支持する人が45％。しかし青瓦台は今では見学者700万人を超える人気観光地になっている。
韓国大統領最新支持率。李氏が金氏に9ポイントリード。勢いが李氏にあるわけではないが、優位は動かない。金氏が支持率3番手の李俊錫氏と候補を1本化する話もある。しかし1本化した場合でも、世論調査では李氏の優位は動かなかった。仮に李氏になった場合、専門家は日本との関係を心配していた。
25年3月期決算が出揃い、生保大手4社最高益。基礎利益は、日本生命保険が1兆109億円、第一生命HDが6388億円、明治安田生命保険が6264億円、住友生命保険が3798億円で、いずれも過去最高。好業績の要因は円安と増配企業の増加。
現在の為替、マーケット情報を伝えた。メモリアルデーのためNY株式市場は休場。
焼肉チェーン牛角を展開するレインズインターナショナルは、食べ放題のボリュームと単品注文の選べるという特徴などを組み合わせた新メニューを発表。定番焼肉コースは焼肉５種類、1人前200ｇと選べるサイドメニューやデザート付きで2497円。通常の食べ放題より1000円以上安く物価高騰で外食を控えている焼肉断念層と呼ばれる客層を取り込む狙い。レインズインターナショナル・澄川浩太社長は「仮に客単価が下がったとしてもお客様に2カ月に1回ではなく1か月に1回でも来店頻度を増やしてもらう方が牛角としては大事」などとコメント。
営業DXサービスを手がけるサンサンがデジタル名刺の新たなサービスを始めると発表。自分の名刺情報を登録すれば簡単にデジタル名刺が作成できる機能に加え、相手の名刺をスキャンすると相手のメールアドレスに自分のデジタル名刺を自動送付できる機能などを搭載。サンサンによると、渡された名刺のおよそ４割が紛失や破棄により未活用で100人以上の規模の企業では平均で年間およそ１２０億円の経済損失が発生。サンサン・寺田親弘社長は「新しいデジタルを接合したような体系に変えていくこと自体が一番のミッション」などとコメント。
日産自動車は、独自のハイブリッドシステムe−POWERの最新モデルを搭載した「キャシュカイ」を公開。課題とされた高速走行時の燃費を大幅に改善、今年度中にヨーロッパで先行投入、さらに別の車種で来年度にアメリカで投入し世界のハイブリッド需要に応えたい考え。日産・赤石永一CTOは「技術で未来をつくる、こういうことを原点として大事にしたい」などとコメント。
イスラエル軍が今後2か月以内にパレスチナ自治区ガザの75％を占領する計画を立てているとイスラエルの複数のメディアが伝えた。残り25％の地域にガザの住民を強制的に移住させる計画で、計画どおりに進めば200万人以上が強制移住先での生活を強いられる。