オープニング。

コメの価格高騰が続く中で、「コメは買ったことがない」などと発言した江藤農水大臣がきょう、辞任した。そして石破総理大臣が後任に起用したのが小泉元環境大臣。きょう夕方、皇居での認証式を経て正式に農林水産大臣に就任した小泉進次郎氏。就任会見で、まず触れたのはコメについて。小泉氏は備蓄米の放出をめぐり、来週予定されていた入札を一旦中止すると表明。随意契約を活用した売り渡しへの変更を検討する方針を示した。価格抑制につなげる狙いがある。小泉氏は2015年からの約2年間、自民党の農林部会長に就任し、農協改革などに取り組んだ経験がある。知名度の高い小泉氏の起用は、高騰が続くコメ価格の引き下げに向け、発信力や改革意欲が期待されている。小泉新農水大臣は「コメ担当大臣だという思いで集中して取り組んでいきたい」と述べた。地元横須賀で「横須賀海軍カレー」を販売するTSUNAMI・飯田茂社長は、「コメがこの1年で倍値上がりした」などと話す。また、カレー店LAUNA・平野耕司店長は、値上がりだけでなく希望する量が手に入らないこともあるという。5月11日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメ5キロあたりの平均価格は4268円。去年の2倍位上でデータを取り始めてからの最高値を更新。このコメの価格を巡ってきょうの国会。党首討論の中で石破総理は、小泉大臣の下でコメ価格の引き下げを実現すると明言。また価格について、国民民主党・玉木代表から「どのように下げるのか、いつまでにいくらまで下げるのか」と問われ、石破総理は「コメは（5キロ）3000円台でなければならないと思っている。1日でも早く、その価格を実現する。（下がらなければ）責任をとっていかねばならないと思っている」などと述べた。

メルカリはきょう、詐欺などの被害を受けた利用者に購入代金の全額を補償すると発表。起動しないパソコン、座席に設置できないチャイルドシート、実際に利用者感でトラブルがあった商品。近年、フリマサービスでのトラブルは多様化。去年11月には購入者から別の商品が返送されるすり替え詐欺が問題に。こうした中、メルカリ・迫俊亮執行役員が発表したのが「全額 補償サポートプログラム」。被害を受けた利用者への全額補償を7月から開始予定。去年設置された商品回収センターではトラブルがあった商品を回収している。メルカリ側がすり替えや模倣品など第三者として問題の調査や補償の判断をするという。被害者救済策に加え、新たに強化するのが不正利用者の徹底排除。そこで導入するのがAI。AIを使って出品状況や取り引きの評価などを分析し、個人の不正リスクをスコア化。そして、不正利用者のアカウント制限を行う。さらに偽ブランド品の撲滅を目指す「鑑定センター」を9月に設置し、不正利用者の排除を徹底する方針。

今日開幕した国内最大の防衛装備品の展示会、ＤＳＥＩ。世界33か国から過去最多となる471社が出展。各国の企業が参加する背景にあるのが、日本の防衛費の大幅な増加。政府は2027年度まで5年間で防衛費の総額を４３兆円程度とする方針。前の計画と比べておよそ1.6倍。視察に来た中谷防衛大臣に各社が技術を売り込む。 中谷防衛大臣は「日本に必要な防衛品は無人機や省力化が必要」などとコメント。将来的な無人化を見据え準備を進める企業も。三菱重工業・川上義行さんは「三菱重工業としては無人機を活用した陸海空の統合がテーマ」などとコメント。無人の戦闘機が有人の戦闘機を支援する様子を示した映像を紹介。三菱重工業では陸海空全ての防衛で無人機を活用する計画を進めている。また、川崎重工業もおよそ100ｋｇの物資を離島などに届ける無人のヘリコプターを展示。川崎重工業・林田篤さんは「パイロットが不足しているので人の技術を使わないように無人で自動で飛べるような機体を開発している」などとコメント。一方、日本の防衛装備庁のブースに展示されていたのは三菱重工業が開発を手がける最新の試作車。日本の装備品には海外からも熱い視線。防衛装備庁装備政策部・坂本大祐部長「相当変わってきているので早くキャッチアップする」などとコメント。日本の装備品には海外からも熱い視線。会場にはトランプ大統領の指名を受け、先月着任したばかりのジョージグラス駐日アメリカ大使の姿。アメリカ・ジョージグラス駐日大使は「まさに深い連携が進んでいる」などとコメント。一方、会場には海外の大手軍事企業のブースも。スウェーデンのSAAB。戦車などに対処する無反動砲と呼ばれる大砲をすでに自衛隊に納入しているが、今回その射撃トレーニングのためのシステムを新たに売り込んでいる。SAABプロダクトオーナー・ヨアキムエーバーグ氏は「訓練データの収集によって射撃技術を向上できる」などとコメント。日本市場に力を入れるSAAB。経営トップが今月、テレビ東京の取材に応じた。来日の目的についてSAAB・ミカエルヨハンソンCEOは「防衛事業に関与している三菱重工業やソニーなどと会合した。可能な限り防衛分野での協力に参加したい」などとコメント。ヨハンソンCEOは日本周辺で中国の脅威が高まっていることを念頭に装備品の需要は大きいと指摘。今月、インドとパキスタンが武力衝突した際、パキスタン軍は７日、中国から輸入した戦闘機J10Cでインド空軍の戦闘機を撃墜したと発表。インド空軍がフランス製の戦闘機を運用しているため、中国製の兵器が世界最先端とされる西側先進国の兵器を凌駕したのではないかと関心が高まった。インドはパキスタンの発表を否定したが、J10C戦闘機を製造する中国の防衛企業の株価は大幅に上昇。SAABも各国向けに戦闘機を製造していて、この動きは気になる。

今日のゲストは日本経済新聞コメンテーター・梶原誠さん。SAABの株価上昇はアメリカの財政悪化、ヨーロッパそれから世界が米国向きで国防を迫られているという事実を映してる。アメリカの財政悪化がアメリカの軍事力を制限しつつあるというのが非常に重要なポイント。アメリカの債務は膨張してきた結果、利払い負担が増えて今に国防費を超えつつある。トランプ大統領にしてみれば軍人より債権者のほうが存在感が大きくなるというターニングポイント。債権者は一体誰かというと外国で3番目にアメリカ国債持ってるのは中国。中国は仮想敵国としてではなくて大口債権者としてや利払いを確実にするために国防費を削ってくれということを揺さぶりをかけることができる状況になる。SAABの株高を追っていくと地政学リスクからアメリカの財政悪化、アメリカの覇権というところまでいく深い話。

トヨタはSUVスポーツ用多目的車RAV4の新型車を初公開。世界180以上の国や地域で順次展開する計画で日本では2025年度中に発売する予定。1994年に初代を投入して以来今回で6代目となる新型ＲＡＶ4は従来のモデルを全面刷新し、ハイブリッド車とプラグインハイブリッド車で展開。新型車には、トヨタ独自のソフトウェア基盤Areneを初めて採用し、ソフトの更新を行うだけで、車両の機能を充実できる仕様にしたほかアクセルの踏み間違いなどを検知すると速度を自動で抑える運転支援技術も標準搭載。

G7・主要７か国の財務相中央銀行総裁会議が20日、カナダの西部バンフで開幕。日本からは加藤財務大臣と日銀の植田総裁が出席し、アメリカのトランプ政権による高関税政策が世界経済に及ぼす影響など21日から本格的に議論する。また日米財務相会談も行われる見通しで、為替などについて協議するとみられる。

政府観光局によると4月に日本を訪れた外国人旅行者は単月として過去最高の390万8900人となり、1年前と比べて28.5％増。最も多かったのは中国からの旅行者。また桜の開花時期やイースター休暇に合わせてアメリカや香港、オーストラリアなどからの訪日需要が旺盛で全体を押し上げた。

政府は日韓両国民の入国審査の時間を短縮するため来月1か月間、日韓の4つの空港に双方の国民向けの専用レーンを設けると発表。羽田と福岡、ソウルの金浦とプサンの金海空港に設けられ、午前9時から午後4時に到着する便が対象。1年以内に相手国への訪問歴がある人が利用できる。

アメリカ・トランプ大統領は20日、新たなミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の計画を発表。宇宙空間でミサイルを検知し迎撃する計画で中国やロシアなどを念頭に計画。総費用は1750億ドル、約25兆円で3年以内の完成を目指す。

グーグルの新サービスについて。ググる機能をＡＩによって全く新しいものに大転換するとアメリカの本社で発表。グーグル・スンダー・ピチャイCEOは「グーグル検索を通して世界中のどのサービスよりも多くの人々が生成AIを体験している。そしてAIモードが次の大きな一歩になる」などとコメント。グーグルが年に1度開催し新たなサービスや製品を発表する大規模イベントGoogle　I/O2025で発表したAIモード。検索が全く新しい体験に変わる。AIモード検索はキーワードの代わりに会話形式で条件を入力。20日からアメリカでサービス開始。順次他の言語にも拡大していく計画。「サーチ・ライブ」では画像と音声でAIと会話しながら情報を検索。グーグル・スンダー・ピチャイCEOは「研究を現実で役立てる最善の方法は人々の生活に役立つ商品を作ること。そこでパーソナライゼーションが強みを発揮する」などとコメント。目指すのはパーソナライズ検索。グーグル「ジェミニ」プロダクトマネージメント・デイブ・シトロン氏は「グーグルはAiで何ができるのかを世界に伝えようとしている」などとコメント。一方で課題も、日経bpシリコンバレー支局・島津翔記者は「検索連動型広告が収入の大半を占めている中、検索にAIを入れてクリック数が減ったらどうするのか」などとコメント。

半導体事業を手掛ける大日本印刷が次世代半導体に関する研究開発拠点をオランダに設置する方向で検討していることがわかった。次世代の集積回路技術をオランダのPITCと共同開発する方向。大日本印刷は初めて国外に研究開発拠点を設ける方針。

4月の貿易統計によるとアメリカへの輸出額は1年前と比べ1兆7708億円（-1.8％）となり4ヶ月ぶりに減少した。トランプ政権が発動した自動車への関税措置などが影響した可能性があり自動車の輸出額は4.8％減、鉄鋼なども落ち込んでいる。

アメリカの半導体大手「エヌビディア」のフアンCEOは台湾で会見し、中国に対するアメリカのAI向け半導体の輸出規制について「全体として失敗だった」と述べた。その上でフアン氏は中国企業は中国国内で開発されたチップへの依存度を高めたと指摘、500億ドル（7兆円）の市場機会が失われると訴えた。

イギリスとEUは20日ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁をそれぞれ発表。イギリスはロシアのミサイルのサプライチェーンなど、EUはロシアが制裁回避のため石油取引で使用する「影の船団」などを対象にした。

パナソニックは電気シェーバーを充電中に本体などが発熱し火傷をするおそれがあるとして2023年3月～2024年7月に製造された約37万台の電気シェーバーの充電ケーブルを回収し無償交換するリコールを実施すると発表。

4月の貿易統計が発表され、アメリカ向けの輸出額が減少したことがわかった。自動車の対米輸出は金額で4.8％減少しているが台数では11.8％増となっていることからアメリカ国内では関税を理由に買え控えをしていることろまでは至っていないことがわかる。ただし単価が落ちており前年同期比で17％↓、関税の上乗せ分を販売価格に上乗せし客を失いたくないとしたメーカーが値段を下げた可能性がある。一方オムロンは価格転嫁するがサプライチェーンを組み替えたり関税が低い所からアメリカに輸出はするなどの対策を講じる。（オムロン出所）

為替と株の値動きを伝えた。

今高級盆栽が国内で相次いで盗まれている。背景には盆栽の世界的な人気の高まりがあった。イギリスではインフレなどの住宅価格の上昇でコンパクトな盆栽が人気を集めている。盆栽の輸出額はここ数年で大きく増加、世界的なブームのきっかけは高級盆栽「黒松」のEUへの輸出解禁。しかし盆栽人気の裏で深刻な問題がある。三重県伊賀市の「盆栽ライフ」を営む武部和広さんは盆栽窃盗に悩まされている。2023年以降300鉢以上を盗まれ被害総額は1200万円以上。（農林水産省出所）

三重県伊賀市の盆栽販売店「盆栽ライフ」。店主の武部さんは1200万円以上の盆栽を盗まれている。その被害の瞬間を防犯カメラが捉えていた。武部さんの盗まれた盆栽の写真がその後Facebookにあげられていた。先週警視庁は都内の園芸店で盆栽を盗んだとしてベトナム国籍に男を逮捕。転売目的とみられる窃盗窃盗事件の立件は警視庁では初。窃盗対策に武部さんが費やした費用は1200万円にのぼる。