今日開幕した国内最大の防衛装備品の展示会、ＤＳＥＩ。世界33か国から過去最多となる471社が出展。各国の企業が参加する背景にあるのが、日本の防衛費の大幅な増加。政府は2027年度まで5年間で防衛費の総額を４３兆円程度とする方針。前の計画と比べておよそ1.6倍。視察に来た中谷防衛大臣に各社が技術を売り込む。 中谷防衛大臣は「日本に必要な防衛品は無人機や省力化が必要」などとコメント。将来的な無人化を見据え準備を進める企業も。三菱重工業・川上義行さんは「三菱重工業としては無人機を活用した陸海空の統合がテーマ」などとコメント。無人の戦闘機が有人の戦闘機を支援する様子を示した映像を紹介。三菱重工業では陸海空全ての防衛で無人機を活用する計画を進めている。また、川崎重工業もおよそ100ｋｇの物資を離島などに届ける無人のヘリコプターを展示。川崎重工業・林田篤さんは「パイロットが不足しているので人の技術を使わないように無人で自動で飛べるような機体を開発している」などとコメント。一方、日本の防衛装備庁のブースに展示されていたのは三菱重工業が開発を手がける最新の試作車。日本の装備品には海外からも熱い視線。防衛装備庁装備政策部・坂本大祐部長「相当変わってきているので早くキャッチアップする」などとコメント。日本の装備品には海外からも熱い視線。会場にはトランプ大統領の指名を受け、先月着任したばかりのジョージグラス駐日アメリカ大使の姿。アメリカ・ジョージグラス駐日大使は「まさに深い連携が進んでいる」などとコメント。一方、会場には海外の大手軍事企業のブースも。スウェーデンのSAAB。戦車などに対処する無反動砲と呼ばれる大砲をすでに自衛隊に納入しているが、今回その射撃トレーニングのためのシステムを新たに売り込んでいる。SAABプロダクトオーナー・ヨアキムエーバーグ氏は「訓練データの収集によって射撃技術を向上できる」などとコメント。日本市場に力を入れるSAAB。経営トップが今月、テレビ東京の取材に応じた。来日の目的についてSAAB・ミカエルヨハンソンCEOは「防衛事業に関与している三菱重工業やソニーなどと会合した。可能な限り防衛分野での協力に参加したい」などとコメント。ヨハンソンCEOは日本周辺で中国の脅威が高まっていることを念頭に装備品の需要は大きいと指摘。今月、インドとパキスタンが武力衝突した際、パキスタン軍は７日、中国から輸入した戦闘機J10Cでインド空軍の戦闘機を撃墜したと発表。インド空軍がフランス製の戦闘機を運用しているため、中国製の兵器が世界最先端とされる西側先進国の兵器を凌駕したのではないかと関心が高まった。インドはパキスタンの発表を否定したが、J10C戦闘機を製造する中国の防衛企業の株価は大幅に上昇。SAABも各国向けに戦闘機を製造していて、この動きは気になる。