- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 嶺百花
番組オープニング。
アメリカのハーバード大学で行われたデモ。トランプ政権による留学生の受け入れ資格停止措置に対し、学生らが措置の撤回を訴えた。反ユダヤ主義を助長したなどの理由でハーバード大学への圧力を強めるトランプ政権は、27日には留学に必要な学生ビザをとるための面接の新規予約を一時停止するよう指示した。アメリカへの留学を希望する日本の学生にも影響が広がりそう。トランプ政権はＳＮＳの投稿内容の審査を強化するためだとして、当面の間、各国の大使館や領事館に対し、留学ビザに必要な新規面接予約を停止するよう指示した。対象は学生ビザの「F」と「M」、交流訪問者向けの「J」。既に予約済みの面接は実施される。アメリカの大学は9月に新学期を迎える。この時期からビザ申請を本格的に進めないと、新学期に間に合わなくなる。シカゴ大学に留学予定の大学院生は「学費全額免除の奨学金をもらう予定で、奨学金は延期ができない」などと話す。留学を予定しているシカゴ大学では、奨学金の受け取り時期の変更はできないと通知されたという。留学ビザの手続をサポートする行政書士法人「IMS」では問い合わせが増えているという。日本人学生の留学先として最も多いアメリカ。今回の措置は日本でも多大きな影響を与えるという。林官房長官は「今後とも米側との緊密なやり取りを通じて、さらなる状況把握に努めつつ、引き続き適切に対応していきたい」などと述べた。
元ソニーCEO・平井一夫は「別の大学、別の国に有能な人材を探していくことに、長期化すればなってくる」「問題が長期化しなかったとしても、1回不安、不確実な要素が入ってくると、学生の違う国、違う大学を選択肢として考えるだろうし、企業としても違う国、違う大学を考えざるを得ない」などとスタジオで話した。東大や京大などはハーバード大の留学生などを受け入れる方針。
午後3時半ごろ、国土交通省を訪れた小泉農林水産大臣。備蓄米の迅速な搬出や輸送について倉庫・運送業者の協力を得られるよう、中野国交大臣に要請した。さらに午後4時には卸売業者で作る業界団体の幹部を農水省に呼び出し、精米工場を持つ卸売業者に協力を要請した。政府は今回、2022年産の備蓄米20万トンと21年産10万トンの放出を決定。きのうまでに61社の事業者から合わせて20万トン超を受け付け、一時受け付けを休止した。残るは21年産の備蓄米、いわゆる古古古米。農水省はあす、中小スーパーや町のコメ店などへのオンライン説明会を開いたうえで、あさってから申込みを受け付けると発表。東京・大田区にあるスーパーもりたやでは現在、ブランド米5キロが4780円。備蓄米の契約に申し込むことを検討している。懸念しているのは品質。こうした中、国会では備蓄米をめぐって論戦が交わされた。立憲民主党・野田代表は「生産者にとっても適正価格は何か、バランスよく考えていかなければ」、小泉大臣は「2000園は生産者にとって適正ではないと思う。しかし、古い備蓄米を卸す価格としては適正だと思う」などと述べた。小泉大臣は21年産の古古古米は、さらにやすい5キロ1800円程度で販売されるとの見通しを明らかにした。一方で追及を受けたのは転売について。今放出される備蓄米が一部の人に行き渡り、転売のリスクが指摘されている。こうした懸念を受け、きょうLINEヤフーは、ヤフーオークションなどでの出品を禁止すると発表。またドン・キホーテの運営会社も、備蓄米はアプリ会員限定で販売すると発表。アイリスオーヤマも、自社サイトでの販売を1人1袋（月1回）に制限するなど転売防止に向けた動きを加速させている。
カクヤスグループは、主力事業の酒類販売に加え、食材なども個人向けに配送する物流事業を強化すると発表。ネット通販事業者など競争の激しい市場でライバルとどう差別化していくのか。きょう、都内で開かれたのはカクヤスが主催する飲食店向けイベント。全国の酒蔵や飲料メーカーなど271社以上が自社商品をアピールした。会場には、カクヤスが去年買収した運送会社「大和急送」のブース。イベントと合わせて開かれた事業戦略発表会では、佐藤会長が「最も強みである物流を生かした、物流のプラットフォーマーになる」などと述べた。カクヤスグループはコロナ禍で業務用販売が低迷し、日用品など個人向け販売を拡大。飲食店への販売と個人への宅配が売上の87％を締めていて、すでに配達中心の企業となっている。今後さらにこの物流事業を強化。乳製品のほか、肉や野菜など取り扱う商品を増やす方針。カクヤスが狙っているのは物流拠点から個人へ配送する、いわゆるラストワンマイル物流の市場。カクヤスグループは7月に社名を「ひとまいる」に変更する。3年後に営業利益40億円と、現在の2倍以上に増やす計画。
警視庁公安部などの違法捜査によって損害を受けたとして横浜市の機械メーカー大川原化工機の社長らが国と東京都を訴えた裁判の控訴審で、1審に続き東京高裁も、捜査の違法性を認定。国と東京都に約1億6600万円の支払いを命じた。大川原化工機を巡っては、社長らが軍事転用が可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴されたが、裁判直前に起訴が取り消されていた。大川原社長は「警察、検察には同じようなことがないように、ぜひ中で検証してもらいたい」と述べた。
WMO（世界気象機関）は28日、世界の年間平均気温について、観測史上最高となった去年の記録が、2029年までに80％の確率で更新されるとの予測を発表した。 また、ことしから5年間の気温の上昇が平均で1.5度を超える可能性は70％とし、去年の予測から大幅に引き上げた。
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石破総理大臣はモンテネグロ・スパイッチ首相と総理官邸で会談した。スパイッチ首相は埼玉大学に4年間留学した経験があり、異例となる日本語での会談が実現。会談で石破総理は、両国の人的交流を促進するため、モンテネグロから日本を訪れる旅行客の短期滞在ビザを9月から免除すると表明。
きょうのテーマは「拡大するライブコマース」。スマホ端末などに向けてライブ配信で商品を売るこの仕組みは、これまで中国など海外で拡大してきたが、今、日本での利用者が急増中。企業も目をつけ始めた。家具大手のニトリが今、店頭以外で力を入れるのがライブコマース。「ニトリLIVE」は週5回、閉店後の店舗などから商品をライブで紹介・販売している。2021年にライブコマースを開始。2024年度の視聴者数は935万人と前年比約1.5倍。大手小売ではユニクロも2020年から参入。年間視聴者数は約1500万人。実は2010年代にはメルカリヤフーなどがライブコマースに参入するも、その後撤退。日本ではなかなか広がらなかったが、動画アプリやキャッシュレスの普及などに伴い、足元で市場が急拡大している。ニトリ・デジタル販売事業推進室・岡本孝正室長は「現状にはまだ満足していない。今年もさらに1.5倍いけると考えている」などと話す。ニトリとは違い朝のライブコマースに力を入れる企業も。セレストは1年で売上高4倍と急成長中のライブコマース運営企業。売上トップの配信者で取締役の熊田佳奈さんは早朝の配信の理由について「主婦が起き出したりする時間。唯一自分だけの時間。見てもらえる方が多い」などと話す。セレストは配信に合わせ商品をECサイトに掲載している。
ライブコマースを運営するセレスト。売上トップの配信者で取締役の熊田佳奈さんがライブでの配信を始めると、商品の販売通知が鳴り止まない。約1時間ほどでこんにゃくゼリー4300袋を売った。その後、洋服なども売り3時間配信を続けた。熊田さんは「きょうは300万円、少ない方。最大（配信）1本1300万円ぐらい」と話す。メーカーなどから販売依頼が殺到する人気配信者の誕生も市場拡大を後押ししている。セレスト・佐々木宏志CEOは「来期もおそらく400％ぐらいの成長をすると見込んでいる」などと話す。市場の拡大を見越し、最新技術の導入も進んでいる。ライブコマースの販売支援を手掛けるエニーマインド。開発を進めているのがAIアバター。自動で話してくれるアバターなので、24時間365日ライブ配信が可能。タイやマレーシアなどで既に展開済み。日本市場を狙う海外企業の需要も見込んでいる。エニーマインドグループ・カントリーマネージャー・藤田翔大さんは「日本市場を盛り上げていきたい」などと話す。
元ソニーCEO・平井一夫さんは「素晴らしいアイデア。エンタメ性も高い。リアルな店に行けないアクセスが限られる客には非常に素晴らしい販売方法。求められるのはプレゼン能力と、いかに商品をアピールできるか」などとスタジオで話した。
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ウクライナ・ゼレンスキー大統領は27日、アメリカのトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領と、あらゆる形式で会談する用意があると、改めて首脳会談に意欲を示した。3過酷での首脳会談の他、アメリカがロシアとウクライナ、それぞれと会談する形式も提案。また、来月カナダで開催されるG7サミットへの出席を表明。
宇宙との往復を可能にする輸送システムの開発を目指すスタートアップ、将来宇宙輸送システムはきょう、JFEエンジニアリングと協業に関する協定を結んだ。新たに、JFEの鶴見製作所にある施設に開発拠点を設け、日本初の再使用型ロケット開発プロジェクト「ASCA」に取り組み、宇宙輸送の高頻度化とコスト削減を目指す。
日本通運がタイガー魔法瓶などと共同開発した輸送用コンテナを公開。ステンレスを重ねた特殊な断熱材を活用し、従来よりも長期間断熱性を維持することができるという。コンテナはきのうから大阪・関西万博の会場内で、食品などの輸送に利用されている。
日鉄によるUSスチール買収計画について「これは投資。アメリカが支配する」と語っていたトランプ大統領。USスチールが本社を構えるペンシルベニア州選出のマコーミック上院議員がテレビ番組で口にした黄金株は、1株保有するだけで経営上の重要な決議に拒否権を発動できる特別な株式。経済産業省はエネルギー安定供給の観点からINPEXの黄金株を所有。楽天証券経済研究所・窪田真之氏は「今考えられる中ではベストシナリオ」などとコメント。
現在のマーケット情報を伝えた。
ヤマハの音楽ホール（銀座）でライブビューイング。NTTコミュニケーションズとヤマハが共同で開発したシステムを活用することで映像と音声の遅れを0.1秒まで短縮、スムーズなやり取りができる。NTTコミュニケーションズイノベーションセンター長・友近剛史さんは「ライブを安いコストで届けられる」などとコメント。2026年度中のサービス開始を目指している。
元ソニーCEO・平井一夫のスタジオ解説。あす4回目の日米協議。ワーストシナリオを考えながらベストな結果を望むスタンスにならざるを得ない。大変難しい状況であることには変わりないと思う。
エンディング映像。日経電子版から：アインがさくら薬局を1000憶円で買収、調剤、ドラッグ店に対抗。三菱電機、8000億円規模の事業撤退も、25年度中に判断。