午後3時半ごろ、国土交通省を訪れた小泉農林水産大臣。備蓄米の迅速な搬出や輸送について倉庫・運送業者の協力を得られるよう、中野国交大臣に要請した。さらに午後4時には卸売業者で作る業界団体の幹部を農水省に呼び出し、精米工場を持つ卸売業者に協力を要請した。政府は今回、2022年産の備蓄米20万トンと21年産10万トンの放出を決定。きのうまでに61社の事業者から合わせて20万トン超を受け付け、一時受け付けを休止した。残るは21年産の備蓄米、いわゆる古古古米。農水省はあす、中小スーパーや町のコメ店などへのオンライン説明会を開いたうえで、あさってから申込みを受け付けると発表。東京・大田区にあるスーパーもりたやでは現在、ブランド米5キロが4780円。備蓄米の契約に申し込むことを検討している。懸念しているのは品質。こうした中、国会では備蓄米をめぐって論戦が交わされた。立憲民主党・野田代表は「生産者にとっても適正価格は何か、バランスよく考えていかなければ」、小泉大臣は「2000園は生産者にとって適正ではないと思う。しかし、古い備蓄米を卸す価格としては適正だと思う」などと述べた。小泉大臣は21年産の古古古米は、さらにやすい5キロ1800円程度で販売されるとの見通しを明らかにした。一方で追及を受けたのは転売について。今放出される備蓄米が一部の人に行き渡り、転売のリスクが指摘されている。こうした懸念を受け、きょうLINEヤフーは、ヤフーオークションなどでの出品を禁止すると発表。またドン・キホーテの運営会社も、備蓄米はアプリ会員限定で販売すると発表。アイリスオーヤマも、自社サイトでの販売を1人1袋（月1回）に制限するなど転売防止に向けた動きを加速させている。