警視庁公安部などの違法捜査によって損害を受けたとして横浜市の機械メーカー大川原化工機の社長らが国と東京都を訴えた裁判の控訴審で、1審に続き東京高裁も、捜査の違法性を認定。国と東京都に約1億6600万円の支払いを命じた。大川原化工機を巡っては、社長らが軍事転用が可能な機械を不正輸出したとして逮捕・起訴されたが、裁判直前に起訴が取り消されていた。大川原社長は「警察、検察には同じようなことがないように、ぜひ中で検証してもらいたい」と述べた。
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