企業団体献金は、党本部や政治資金団体に認められているもので、献金を受けた場合は収支報告書で提出しなければならない。自民党はこれを維持し、透明性を高めて公開するとしている。野党の多くは禁止すべきとしている。佐藤は、政党交付金・企業団体または個人からの献金でバランスをとることが重要であり、政策が歪められず、国民の意見を反映した自由な政治につながるなどと話した。辻元は、いかにお金のかからない政治にしていくかという議論をしなければ、国民の理解を得られない、献金を通じて、企業団体は政策に影響力を行使してきた、国際的にも企業団体献金が認められているのは日本だけ、日本も国際基準に合わせてコンプライアンスを厳しくしていくべきだなどと話した。立憲民主党は、企業団体献金について、政治団体以外は禁止にするべきと主張している。辻元は、政治団体を禁止するのは、政治活動の自由にかかわるから難しいが、大企業の中に政治団体を作り、強制的に参加させるようなことは禁止しなければならないなどと話した。立憲民主党議員関係政治団体に、労組が関与する政治団体から献金があったことについて、辻元は、政治団体は個人の活動、労働組合でも個人に呼びかけて政治団体を作り、支援を行っているなどと話した。政治資金パーティーについて、辻元は、法律では、個人の集まりのものは認められているが、企業にパーティー券を購入してもらって行う大規模なものは禁止とされているなどと話した。風間は、連邦最高裁の判決では、政治献金を表現の自由として認め、政治献金に対する規制は禁じる一方、企業献金は禁止し、行われたた献金についてはすべて透明化・公開の義務を定めている、石破総理の憲法に抵触するという答弁はその判決のいいとこ取りの印象があり、透明性をいかに担保するかが重要であるなどと話した。佐藤は、現行の政策活動費のような渡し切りで、領収書が不要な支出は廃止する、外交やプライバシーなどに関わる限定した支出については公開方法を工夫する、適正かどうかは第三者機関にチェックしてもらう、こうした仕組みについて与野党間で協議し、ガイドラインを決めていきたいなどと話した。
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「政党助成金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月12日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
- めざまし8（ニュース）
- いわゆる年収103万円の壁を巡っては、自民党・公明党・国民民主党3党の幹事長が会談を行い178万円を目指して来年から引き上げるとして合意書が交わされた。また、ガソリン税の暫定税率は廃止すると明記されている。森山幹事長は来年から一発でというのは無理と主張している。今回の合意は幹事長レベルでの合意で、不満の声も上がっている。佐藤正久は、年末までに決めないと来年の[…続きを読む]
- 2024年12月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- きょうから衆議院の予算委員会が始まる。委員長は30年ぶりに野党が務める。立憲民主党・野田代表は、「改革の本丸は企業・団体献金の禁止だと思っている」と発言。石破総理は「もうなくすことになったのが合意だよねっていう言説があちらこちらでなされることでございますがそうではないのだと」回答。1994年、政党交付金導入に伴い政治家個人に対して禁止。全面禁止に向け「5年後[…続きを読む]
- 2024年12月4日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 国会はきのう、前日に続いて代表質問が行われ、参議院本会議では立憲民主党の辻元清代表代行が政治と金の問題について企業・団体献金の禁止などを求め、慎重姿勢を示す石破総理大臣を追及した。石破首相は、企業・団体献金自体が不適切だとは考えていないなどと答弁した。午後の衆議院本会議では、おととい就任した日本維新の会の前原誠司共同代表が、企業・団体献金の禁止は当然だと迫っ[…続きを読む]
- 2024年12月2日放送 13:05 - 16:26 NHK総合
- 国会中継（衆院代表質問）
- 衆議院代表質問。立憲民主党・野田佳彦による質問。政治倫理審査会に関して、政治資金収支報告書への不記載があった議員に対し、野党は政治倫理審査会への出席を求めていて、参院側で出席していなかった27人の議員は全員政治倫理審査会に出席するそうだが、衆院選で当選した不記載議員に対しても出席を促すかどうかなどと質問した。企業団体献金の廃止に関して、30年前に成立した政治[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]
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