国会では石破総理就任後初となる予算委員会がスタート。きのうの衆院予算委、立憲民主党・黒岩宇洋議員が「公開方法工夫支出に上限額はあるか」と質すと、石破茂首相は「上限額はない」と答弁。国会で論戦が繰り広げられている政治改革。中でも焦点となっているのが「政策活動費の廃止」。自民党案には使い道の一部情報を非公開にできる「公開方法工夫支出」が盛り込まれているが、野党側は例外なく禁止すべきと主張している。そしてもう一つ、立憲民主党など野党は「企業、団体献金の禁止」を求めている。日本維新の会・三木圭恵議員は「実際にこういうブラックボックスになっていればそういうふうに取られても仕方がないのではないか。この政策活動費という名前のままこの第三者機関を政策活動費につけるということではダメだったのか」と質すと、石破茂首相は「いろいろな疑念をもっているようだが、これはやめなんだ」と答弁。そしてもう一つ、立憲民主党などの野党は企業団体献金の禁止を求めている。立憲民主党・米山隆一議員は「石破首相は憲法に反すると思っているのか思っていないのか教えて」と質すと、石破茂首相は「すくなくとも憲法21条には抵触すると思っている」と答弁。石破総理は「企業団体献金の禁止が表現の自由を保障する憲法21条に抵触する」と述べ、企業団体献金は公開のもとで存続すべきだとの認識を示した。
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