- 出演者
- 八木麻紗子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 デーブ・スペクター 中野信子 水越祐一 仁科健吾 浦林凜
オープニングの挨拶。
前橋市・小川晶市長は部下の市の既婚の男性職員と「ホテルに通っていた」と報じられた。小川市長は進退については「第三者と相談しながら考えていきたい」としている。前橋市初の女性市長となった小川氏は中央大学在学中に司法試験に合格。去年2月の前橋市長選挙に立候補し、保守王国・群馬で自公が推薦する現職を破って当選した。小川市長はきのう、市役所には姿を見せず、予定されていた公務はすべてキャンセルとなった。TVプロデューサーのデーブ・スペクターは「男性だったらパワハラに問われても仕方ない場合もある。私生活も仕事の一環と思わないといけない」とコメントした。
オープニング映像。
神奈川・江の島の空の様子を中継で伝えた。
イスラエルは国連を舞台にパレスチナを国家承認した国が相次いだことへの対抗措置として、ヨルダン川西岸の併合を示唆していた。トランプ大統領は25日、記者団に対してイスラエルによるヨルダン川西岸の併合を「許さない」と明言し、イスラエルをけん制した。トランプ氏はアラブ諸国首脳らと「素晴らしい会合を持った」とし、ガザの状況は「合意に近づきつつある」と述べた。また、「イスラエルとも会談しなくてはならない」と述べ、ネタニヤフ首相とは29日にホワイトハウスで会談する見通し。
安部絢也容疑者は去年9月、埼玉・春日部市で知的障害を持つ20代の女性の体を車内で触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれている。警察によると安部容疑者は当時、障害を持つ女性の母親が入所する施設の職員だった。女性は別の施設に入所していたが、安部容疑者は3人で車に乗った際に母親を送迎後、女性と2人きりになったところでわいせつな行為をしたという。安部容疑者は容疑を否認している。警察には同様の相談が複数あり、関連を調べている。
山梨・本栖湖で行われている「虹の花まつり2025」を中継映像で伝えた。ジニアやルドベキアなど秋の花約8万株が植えられている。例年より生育が良く、今が見頃のピーク。職員の方によると、富士山と花畑を一緒に撮影する場合は午前中は逆光になるため、午後がオススメ。「虹の花まつり2025」は10月13日まで開催。
全国の気象情報を伝えた。
きのう未明、東京・杉並区でマンション火災が起きた。消防によると、火元は2階の一室。火は約2時間半後に消し止められたが、10代～60代の男女8人がけがをした。火元とみられる部屋の10代の女性は「モバイルバッテリーをスマホにつないで枕元に置き寝ていた。音がして目を覚ましたらモバイルバッテリーから火があがっていた」と話している。火災の原因は充電中のモバイルバッテリーとみられている。
5階建てのマンションで起きた火災。火元は充電中のモバイルバッテリーとみられているが、特段古いものではなかったという。東京では去年2月、JR山手線で乗客のカバンの中のモバイルバッテリーが燃え、池袋駅が一時騒然となった。また、先月には上越新幹線の車内で乗客のモバイルバッテリーから煙が出て、50代の男性が右手の指にやけどを負った。不良品や過充電、衝撃が加わることなどで発火する恐れがあるモバイルバッテリーにはリチウムイオン電池が使われている。東京都ではリチウムイオン電池による住宅火災が急増していて、去年は106件と過去最多。7年で5倍以上になっている。（東京消防庁調べ）。気温が上がると件数も増加し、6月～8月が特に多くなっていて、発火のリスクが高くなるのは「直射日光が当たりやすい窓の近く」「炎天下の自動車の車内」。普段多くの人が手にするリチウムイオン電池の製品だが、普及するにつれて発火事故が世界各国で急増している。イギリスでは電動自転車などの火災が相次ぎ、消防は「インターネット通販では適切でないバッテリーと充電器で販売されるリスクがある」として、信頼できる量販店から購入してほしいと呼びかけている。また、韓国では今年1月、離陸準備中の旅客機が炎上。その後、座席上の収納棚に入れていたモバイルバッテリーが原因と判明。日本国内の航空会社も7月から乗客に対し、モバイルバッテリーを終了に入れず手元に保管するよう協力を求めている。モバイルバッテリーの使用中や充電中に異常を感じたり、万が一発火した場合にはどのように対処したらいいのか。
モバイルバッテリーに使われているリチウムイオン電池が原因の事故が年々増えている。2020年～2024年に報告があったリチウムイオン電池による事故発生件数は1860件。そのうちモバイルバッテリーによる事故が最も多く、この5年間で約2.6倍になっている。（NITE＝製品評価技術基盤機構）。コロナ禍が明けて人々の行動範囲が広がったことや、防災用品としての需要が高まっていることなどが理由に挙げられる。経済産業省は2019年2月以降、日本製・外国製問わず「PSE」マークの表示を義務付けている。経産省はPSEマークに加え、届出事業者名などの表示も求めている。NITEは連絡先が確認できるメーカーや販売店から購入するよう呼びかけている。NITEはリコール対象製品による事故が過去5年間で363件置きていることから、リコール対象か購入後も最新の情報を確認するよう呼びかけている。リコール情報はメーカー・経産省・消費者庁のホームページで確認可能。対象製品の場合、直ちに使用を中止する。脳科学者・中野信子は「家電量販店の一部や自治体で回収しているので、持って行くのが適切な対処法になる」などとコメントした。
関西大学・石川正司教授によると、モバイルバッテリーは100％充電はしない。多くても90％にとどめると長く安全に使用できる。充電に時間がかかる場合はバッテリーが劣化している恐れもあるため充電を中止する。バッテリーの温度が明らかに高い場合は危険な兆候のため、充電と使用を中止する。バッテリーを安全に保管するには満充電や完全放電を避ける。充電率100％はエネルギーが高い状態で発熱や発火につながる危険性がある。充電率0％は化学的に不安定になり保管に不向き。しばらく使わない場合は約50％の充電が最も安全。モバイルバッテリーは冷蔵庫、特に冷凍庫での保管は避けるべき。涼しい場所で可能なら金属製の缶に入れて保管する。モバイルバッテリーをはじめリチウム電池を使った製品を捨てる時は自治体の指示に従って捨てるようNITEは注意喚起をしている。
モバイルバッテリーが膨らんでいる場合は金属の鍋や土鍋に密封することで発火した場合のリスクを減らすことができる。煙や炎が噴き出している場合は絶対に近寄らず、火花が収まったら大量の水をかけて消火し、可能であれば水没させてから消防署へ通報する。バッテリーは消火後も熱を出しているため、冷却しないまま可燃物に接触すると新たな火災に発展する恐れがある。モバイルバッテリーの寿命は3年。TVプロデューサーのデーブ・スペクターは「検査されたもの、純正のもの、信頼できるメーカーならいいが、安いものではなくきちんとしたものがいい」などとコメントした。
地区優勝 ドジャース 大谷54号。英王室 殺傷現場 再訪問。
「過疎化進む村 村をまるごとホテルへ 降矢拓磨さん」、「アメリカ ベネズエラ 軍事的緊張高まる中 ベネズエラ 民間人向けの軍事訓練」のニュースラインナップを伝えた。
国連総会でトランプ大統領は「去年だけで麻薬により30万人の命が奪われた。沈めた密輸船1隻で2万5000人以上のアメリカ人を殺せる量の麻薬が積まれている。我々はそれを許さない」と怒りをあらわにした。今、麻薬をめぐってアメリカとベネズエラとの間で緊張が高まっている。ベネズエラの首都カラカスでは民間人の若者から高齢者までが銃を手に行進した。背景にはアメリカによる麻薬密輸船への攻撃がある。トランプ大統領は麻薬対策作戦の一環としてカリブ海に軍艦8隻と潜水艦1隻を派遣。ベネズエラを出航した船3隻を攻撃し、十数人が死亡した。ベネズエラ側は米軍が攻撃したのはマグロ漁船だとして強く非難。20日には民間人に向けた軍事訓練の様子を公開している。参加者には銃が支給された。訓練では銃の扱い方などをレクチャーし、街中で銃を構え敵を警戒しながら前進する訓練も行われた。23日の集会ではロペス国防相が群衆の前で演説を行い、「これは団結を意味する。ベネズエラのすべての国民が適切な時に祖国を守るために闘争へと進むことを意味するのだ」と強調した。また、マドゥロ大統領は国営テレビを通じての演説で、ベネズエラで将来起こり得る他国の侵略から守るための法的枠組みを計画していると発表。
アメリカとベネズエラの間で緊張が高まる中、軍事衝突の可能性はあるのか。アメリカの政府機関によると、現役軍人は130万人以上、州兵・予備軍人は約81万1000人。イギリスの国際戦略研究所によると、ベネズエラの陸軍は6万3000人、海軍は2万5500人、空軍は1万1500人など計12万3000人。アメリカによる軍艦派遣後の先月18日、ベネズエラ・マドゥロ大統領がアメリカの脅威に対し「平和と主権を守る」と表明し、民兵450万人を募集。（デモクラタ）。今月22日、マドゥロ大統領は国を守るためにベネズエラ国民820万人が志願したと主張。（エルナシオナル）。軍事衝突に備えた対応を見せる一方で、歩み寄りも見せている。トランプ政権がベネズエラの麻薬運搬船を攻撃した後、マドゥロ大統領はトランプ大統領に書簡を送り直接対話を要望していた。ホワイトハウスはマドゥロ政権の正統性を認めず対話を拒否していたと明かした。トランプ大統領は23日の国連総会の演説でマドゥロ大統領を名指しし、麻薬を密輸するテロリストへの警告として「我々はお前たちをこの世から消し去ってやる」と公然と主張している。（ロイター通信）。上智大学・前嶋和弘教授は軍事衝突の可能性について「国内向けに麻薬撲滅をアピールしたい狙いもあり、軍艦などを最大限の脅しに使うも『血を流すのは避けたい』が本音。偶発的な火種が一気に大きな軍事衝突に発展する恐れもある」と分析。デーブ・スペクターは「密輸入しようとしている船があったら止めてアメリカで逮捕するか、帰すかのどちらか。攻撃して死なせることはまずない。それが通用するのは恐ろしい」、中野は「やり方があまりにも乱暴。民間人が武装するのは相当なこと」などとコメントした。
ワイドスクランブルでは今週1週間、「未来をここからプロジェクト」の一環で、新たな未来を見据えた取り組みを行うSDGs企画を伝えている。5日目のきょうは山梨県で「村まるごとホテル」をコンセプトに観光に取り組む村を取材した。山梨県小菅村はかつて林業や養蚕業が盛んだったが、人口は減少し現在は約600人となっている。深刻な過疎化が進む中、村の自然と文化をありのまま残そうと奮闘している人たちがいる。小菅村出身の降矢拓磨さん（26歳）が番頭として働く2019年に開業した「NIPPONIA小菅源流の村」。降矢さんは過疎化と空き家問題に取り組むホテルの姿勢に心を動かされ、大学卒業後に小菅村に戻ってきたという。客室は日本の伝統的な家屋が利用されていて、リノベーションして造られている。食事も村の食材を“ありのまま”、とれたてを使った四季折々の料理を味わえる。“村が丸ごとホテル”という大きな理由は「働くスタッフ」。小菅村で生まれ育った69歳の細川春雄さんは「JR大月駅からホテルまでお客様の送迎を担当しています」とコメント。村民がホテルの運営に関わっていた。ほかにも村民の佐藤英敏さん（70歳）は村の自然などを案内している。「道の駅こすげ」や温浴施設「小菅の湯」など周辺の施設との相乗効果も発揮。22万人の観光客が訪れるまでになっている。小菅の湯・村上伸哉支配人は「いろいろな人が来て、我々住民の雇用の場にもなる」、小菅村教育委員会・松本七海さんは「県外の人や外国人が来て、すごく活発な村になったなという印象があります」とコメントした。小菅村はまた新たなプロジェクトを進めているという。廃業した旅館を改装し、ゲストハウスやカフェが併設された施設の開業を目指しているという。
古民家を再生したホテルは1日6組限定で宿泊可能で宿泊する建物は大家と崖の家の2つある。宿泊客数は年間2000人でそのうち外国人観光客は3割ほどにのぼる。降矢拓磨さんは 「古民家を再生し自然や文化をそのまま残したことが受け入れられた」などと話している。
トランプ大統領は25日、オラクルなどの企業連合によるTikTokの米事業の買収計画を承認する大統領令に署名した。トランプ大統領は習近平主席との電話会談でTikTokの取引を承認してくれたとして感謝の意を示した。TikTokのアメリカ事業はアメリカの企業が管理・運営するとしている。バンス副大統領はアメリカ事業の評価額が約140億ドルになる見通しを示している。