立憲民主党・無所属の大西健介氏による質疑。安倍派幹部の政倫審での証言と松本事務局長の裁判での証言には食い違いが見られるのが現状といい、2022年8月の協議では還流の継続が決まると幹部らが議員らに周知してこれを待ってから還流を始めたとの話もあると指摘。安倍派の幹部は何らかの連絡を受けたことも予想され、議員らにも確認を行う事を指示することが必要としている。石破総理は還流・キックバックそのものは違法ではなく、これを公開せずにいたことが問題であったと言及している。大西氏は裁判の証言と政倫審の内容は矛盾していることで自民党は説明責任が問われていると言及し、参院ではこれまで政倫審への出席を拒んでいた裏金議員27人が一斉に出席の意向を示しているが、これをみそぎと考えている可能性があり筋違いの行動だと指摘している。裁判で虚偽の説明をすれば偽証罪に問われる事があると言及し、虚偽の説明をした可能性もあるとしている。参院政倫審に出席予定の27人のうち23人は非公開での対応を求めているが、これについては自民・佐藤正久筆頭幹事も国民にわからないと苦言を呈していると紹介している。石破総理は政倫審という場で嘘を付く人がいるとは思わない、政倫審において議論された内容と公認すべきかは党内の問題であり衆参で違いがあるべきではないとしている。大西氏は国民に対する説明責任を果たさない形になる、総理から総裁として公開で弁明することが必要だと提案。
大西氏は自民党の派閥ではパーティー券の収入が記載されていないことが問題視されたことを受け、実態の解明と責任者の処分と再発防止が求められると指摘してきたが、なぜこの行為が行われたかは未だに解明されていないとしている。司法の判断が下る中で立法府の立場から説明責任を果たすことが求められる状況だとしている。二階派でも同様に虚偽記入の罪に問われた永井被告の有罪が確定しているが、安倍派・松本氏は独断の判断で還付することはないと述べる中、二階派でも会計責任者の判断で中抜きなどを行えたとは思えないと言及。解明に向けて永井氏の参考人招致が求められるとしている。企業献金をめぐっては政党交付金の前提になっていなかったとの答弁があるが、これは当時の河野洋平元議長の言及と異なるものであり河野氏の発言は細川総理との会談では小選挙区制を勧めることと企業献金をやめることが両輪だとの話があったが、公費女性が実現したら企業献金は廃止しないとおかしいなどと述べていたと紹介し、企業団体献金の禁止は政党交付金の前提ではなかったという答弁を撤回すべきと主張。石破氏は細川総理と河野総裁のことについては経験したものの、献金が無くなると意識を持ったものは自民党にはいなかったと言及。中選挙区時代は5億円をかけないと選挙には当選できないという意味の「五当四落」という言葉もあったが、選挙には現在も資金がかかり自分で金を出す形となれば資産家でなければ選挙にはでられないようになってしまうと言及。大西氏は河野氏は企業献金が多いから政策が歪んでいると言及するとともに、経営者側の石原俊経済同友会会長からもリターンを確保するのが企業であり金を出せば見返りを期待するとの言及があったことを紹介。石破総理は企業と代議士の金の流れが有権者の目に明らかになることが重要としている。
大西氏は過去に起きた献金をめぐる事件を例に、最高裁では個人的な政治的思想・判断によって決定する事柄であるとの判決が出されていることを紹介し、企業が政治活動の自由を有することからストレートに企業が献金する自由が導かれるわけではないと言及している。個々の参政権に影響を与えるとの見方もあるとしている。1993年には衆院で政治改革に関する特別委員会が行われ、八幡製鉄政治献金事件について自民党の中ではルーズに読まれていたとの苦言が呈されていたと紹介し、会社は儲けにならないことを行うことは株主に対する背任となっていることから政治献金は見返りを求めるものであると指摘。石破氏は自民党が企業献金に左右される政党だと思われるのは心外と言及し、公開性を担保すること・具体的な内容が一目瞭然に分かるようにすることが必要だとしている。経団連のわりあて斡旋についても民主党政権の間は中断していたが、2014年になると献金が再会していると言及し、民主主義を維持するためのコストを企業が負担するのは社会貢献だとの話も聞かれていると紹介。
石破総理は民主党時代には米倉会長が対応を行ってきたが、立場が変われば言うことも変わるのは事実としている。大西氏は経団連は寄付の呼びかけを自主判断としているが、企業は経団連に言われれば横並びで動かざるをえないのではないかと言及し、熊谷組政治献金事件では自民党へ寄付を行った背景について、熊谷組が日本建設業連合会からの寄付の要請を断れば日建連関連会社に伝わり信用に関するネガティブ情報になると説明があったと紹介し、社会貢献が理由ではないと指摘。2006年の12月には不良債権の公的資本注入を受けた銀行が献金を中止する中、安倍総理は理解を得ることは出来ないとして対応を行ったと紹介し、その後2015年になるまで自粛は続いていたと紹介。石破総理は公的助成などを受けたことで危機を免れた会社から資金を受けることは理解を得られることではないので正しい選択だが、経団連全体に言及するのは議論として飛躍しているのではないかと反論。自民党は約55億の企業献金・政治資金団体の支援を含めると約80億円、立憲民主党は約2億円、国民民主党は約1億円など企業・団体献金の総額には差があると指摘。石破総理は自民党に献金しない場合に脅しを行ったことはないとしている。
大西氏はガソリン減税を巡り、旧暫定税率などの見直しについても記載されているが、自民党税調では今年結論を出すことを見直すとあると紹介。来年に先送りせず今年中に結論を得るべきと提案。石破総理は各税調会長間で議論が進められる中、政府としての発言は差し控えるとしている。大西氏は旧暫定税率は上乗せ課税が行われ50年以上が経過しているが、地方財政への影響を考慮したうえで廃止することが重要としている。また、自動車を巡っては、2019年に安倍総理がトランプ大統領と日米貿易協定を締結しているが、自動車部品は関税撤廃について交渉することを確認していたにも関わらずバイデン政権下では協議は止まったままだったと指摘。石破総理は国益を実現するためには当然としている。大西氏はアメリカ側が乗用車などにかけている関税を撤廃の例外とする一方で、外務省側との差がありFTAの基準を超える内容となってしまっていると指摘。トランプ氏は関税について肯定的な意見を述べる中、今後も関税は緩和されないことが懸念されると言及。石破総理はアメリカ・ファーストは合衆国のために何でもすることでありその中で関税が象徴なのではないか、今から言及することはないが何れにしても日本の国益実現のために議論をしていく方針だとしている。
大西氏は自民党の派閥ではパーティー券の収入が記載されていないことが問題視されたことを受け、実態の解明と責任者の処分と再発防止が求められると指摘してきたが、なぜこの行為が行われたかは未だに解明されていないとしている。司法の判断が下る中で立法府の立場から説明責任を果たすことが求められる状況だとしている。二階派でも同様に虚偽記入の罪に問われた永井被告の有罪が確定しているが、安倍派・松本氏は独断の判断で還付することはないと述べる中、二階派でも会計責任者の判断で中抜きなどを行えたとは思えないと言及。解明に向けて永井氏の参考人招致が求められるとしている。企業献金をめぐっては政党交付金の前提になっていなかったとの答弁があるが、これは当時の河野洋平元議長の言及と異なるものであり河野氏の発言は細川総理との会談では小選挙区制を勧めることと企業献金をやめることが両輪だとの話があったが、公費女性が実現したら企業献金は廃止しないとおかしいなどと述べていたと紹介し、企業団体献金の禁止は政党交付金の前提ではなかったという答弁を撤回すべきと主張。石破氏は細川総理と河野総裁のことについては経験したものの、献金が無くなると意識を持ったものは自民党にはいなかったと言及。中選挙区時代は5億円をかけないと選挙には当選できないという意味の「五当四落」という言葉もあったが、選挙には現在も資金がかかり自分で金を出す形となれば資産家でなければ選挙にはでられないようになってしまうと言及。大西氏は河野氏は企業献金が多いから政策が歪んでいると言及するとともに、経営者側の石原俊経済同友会会長からもリターンを確保するのが企業であり金を出せば見返りを期待するとの言及があったことを紹介。石破総理は企業と代議士の金の流れが有権者の目に明らかになることが重要としている。
大西氏は過去に起きた献金をめぐる事件を例に、最高裁では個人的な政治的思想・判断によって決定する事柄であるとの判決が出されていることを紹介し、企業が政治活動の自由を有することからストレートに企業が献金する自由が導かれるわけではないと言及している。個々の参政権に影響を与えるとの見方もあるとしている。1993年には衆院で政治改革に関する特別委員会が行われ、八幡製鉄政治献金事件について自民党の中ではルーズに読まれていたとの苦言が呈されていたと紹介し、会社は儲けにならないことを行うことは株主に対する背任となっていることから政治献金は見返りを求めるものであると指摘。石破氏は自民党が企業献金に左右される政党だと思われるのは心外と言及し、公開性を担保すること・具体的な内容が一目瞭然に分かるようにすることが必要だとしている。経団連のわりあて斡旋についても民主党政権の間は中断していたが、2014年になると献金が再会していると言及し、民主主義を維持するためのコストを企業が負担するのは社会貢献だとの話も聞かれていると紹介。
石破総理は民主党時代には米倉会長が対応を行ってきたが、立場が変われば言うことも変わるのは事実としている。大西氏は経団連は寄付の呼びかけを自主判断としているが、企業は経団連に言われれば横並びで動かざるをえないのではないかと言及し、熊谷組政治献金事件では自民党へ寄付を行った背景について、熊谷組が日本建設業連合会からの寄付の要請を断れば日建連関連会社に伝わり信用に関するネガティブ情報になると説明があったと紹介し、社会貢献が理由ではないと指摘。2006年の12月には不良債権の公的資本注入を受けた銀行が献金を中止する中、安倍総理は理解を得ることは出来ないとして対応を行ったと紹介し、その後2015年になるまで自粛は続いていたと紹介。石破総理は公的助成などを受けたことで危機を免れた会社から資金を受けることは理解を得られることではないので正しい選択だが、経団連全体に言及するのは議論として飛躍しているのではないかと反論。自民党は約55億の企業献金・政治資金団体の支援を含めると約80億円、立憲民主党は約2億円、国民民主党は約1億円など企業・団体献金の総額には差があると指摘。石破総理は自民党に献金しない場合に脅しを行ったことはないとしている。
大西氏はガソリン減税を巡り、旧暫定税率などの見直しについても記載されているが、自民党税調では今年結論を出すことを見直すとあると紹介。来年に先送りせず今年中に結論を得るべきと提案。石破総理は各税調会長間で議論が進められる中、政府としての発言は差し控えるとしている。大西氏は旧暫定税率は上乗せ課税が行われ50年以上が経過しているが、地方財政への影響を考慮したうえで廃止することが重要としている。また、自動車を巡っては、2019年に安倍総理がトランプ大統領と日米貿易協定を締結しているが、自動車部品は関税撤廃について交渉することを確認していたにも関わらずバイデン政権下では協議は止まったままだったと指摘。石破総理は国益を実現するためには当然としている。大西氏はアメリカ側が乗用車などにかけている関税を撤廃の例外とする一方で、外務省側との差がありFTAの基準を超える内容となってしまっていると指摘。トランプ氏は関税について肯定的な意見を述べる中、今後も関税は緩和されないことが懸念されると言及。石破総理はアメリカ・ファーストは合衆国のために何でもすることでありその中で関税が象徴なのではないか、今から言及することはないが何れにしても日本の国益実現のために議論をしていく方針だとしている。