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「こども家庭庁」 のテレビ露出情報

立憲民主党・岡本あき子氏の質疑。旧優生保護法をめぐってはBBCの世界の人達に影響を与えた100人の女性の1人として障害があったことから旧優生保護法を理由に12歳の時に子宮を強制的に摘出され、裁判の原告として賠償を勝ち取った鈴木由美さんの名前があると紹介。10月の臨時国会では補償金等の支給等に関する法律が成立しているが、総理として改めて被害者への謝罪と対象者への確実な支援への決意を求めた。石破総理は日程に余裕がない中での全会一致での可決を踏まえて保証金の支給を着実に行われるように準備に万全を尽くしていきたいとしている。
岡本氏は石破総理は総理になるとこれまでの主張が変節してしまっていると言及。選択的夫婦別姓については「姓が選べないことによって辛い思いをしている。不利益を受けている。そういうことは解消されねばならない。」「総裁として議論は急いでもらいたいという意思表明はしたい」などとこれまでは言及してきたと指摘。石破総理は議論のために議論しているのではなく結論のために議論しているが、党内にも懐疑的な声も存在するのが現状としている。岡本氏は毎日新聞によると当選者の65%が選択的夫婦別姓について賛成との情報があると紹介している。石破総理は納得のための努力は必要だが、認識を共用しながら答えを出していくとしている。岡本氏は両親の名字のうち1つしか名乗れないことについては親からは子どもがかわいそうだから反対という声は存在するが、こどもを対象としたアンケートは存在していないのが現状と指摘。経団連の調査では国際社会の中ではダブルネームを持っていることによる混乱の声はあり国益を損ねることにつながっていると言及。石破総理は子どもがどのように考えているかの視点は必要という意見は承ったとしている。
岡本氏はマイナ保険証をめぐり、石破総理が総裁選前は「期限が来ても納得しない人がいっぱいいれば、現行の健康保険証の併用も選択肢として当然」と言及していたのに対し、総理となると「法で定められたスケジュールで進める」と言及する形となったと指摘。石破総理は当選させていただいたが自分が掲げたことを全てやることは出来ないと言及し、アジア太平洋地域の安全保障のあり方や日米地位協定の問題などいろいろな意見もあると言及。不便を感じることがないようにしなければならないが、それがどういう不便なのかということを知るとともに、マイナ保険証に不便を感じることがないように臨みたいとしている。岡本氏は政府が保険証廃止を決めたのは2年前のことだが、石破総理が今年の総裁選の時に大方が納得してなければと言及していたと言及。また、マイナ保険証への批判については医療費削減などの恩恵を国民が受け取れていないこと、利用率は15%程度と伸び悩む中で従来の保険証を廃止するという強引な形がとられたこと、保険証の代わりに資格確認書を使うことなどが問題と指摘。具体的な問題には顔認証・暗証番号エラーの問題だけでなく、個人情報や住所に「●」と表示されてしまう事例も多いという苦情もあると紹介。12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなるとの通知も掲載されているが、これも健康保険証を廃止するという不安につながり、デジタル化の中で書類が増えてしまうことも問題だとしている。立憲民主党としては健康保険証と同じデザインの資格確認書を提案していると言及。石破総理は資格確認書について周知は重要であり、いかにして分かっていただくかが必要であることからシュチは続けていくとしている。岡本氏はマイナカードは任意とされてきた一方で、保険証は国民皆保険であることから全員が持つものであり資格確認書は保険証であると説明すべきと提案。
岡本氏はLGBTをめぐり、最高裁では犯罪被害者給付金に同性パートナーも認める判決が出されていると紹介し、改めて同性婚の法制化に取り組むことが求められると言及。石破氏は同性婚の導入について、権利義務関係を認めるかという国民生活の基本に係わる点であり、精緻に検討する必要があるが、同性婚が認められないことについての声も承知していると言及。同棲カップルの人権についても最大限に尊重されるのが当然だが、これを認めることは相当な変更を認めることから精査は必要としている。つづいては神谷裕氏の質疑。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月9日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
こども家庭庁が結婚をテーマに行った調査で結婚していない人のおよそ7割が「結婚相手を見つけたくても何をすればいいか分からない」と回答した。こうした悩みを抱きながら出会いを求める女性を取材した。先月下旬、都内のとある会議室には独身の男女が続々と集まってきた。これは都が独自に開発したマッチングアプリに登録するための出張面談会。アプリは自身の価値観に関する100以上[…続きを読む]

2024年12月8日放送 4:00 - 4:40 TBS
TBS NEWS(ニュース)
ある日、障害者と認定された兄。戸惑いから現実を受け入れられない妹の心境を描いた場面。演劇「きょうだいの声」。家族の介護や世話を日常的に行う若者、ヤングケアラーが題材。こども家庭庁によると2020年度の調査で回答した中高生の17人に1人程度が世話や介護をしている家族がいるという現状がある。演劇は当事者である兄弟がそれぞれの体験を語る発表会という設定で演じられる[…続きを読む]

2024年12月6日放送 13:00 - 17:18 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
公明党 矢倉克夫が質問。政治不信という内なる危機からどのように日本を守るのかと質問。石破総理は、政治家が国民のために働いていることが名実ともに明らかになり、国民がそれを確認する手立てを持つこと。また民主主義は誰の負担において支えるのか共通の理解を得るのも大切。民主主義は誰によって支えられるべきものであり、有権者がきちんと確認できておかしいと思ったら国民の手で[…続きを読む]

2024年12月2日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
先週、オーストラリアの議会は16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案を可決した。国レベルで子どものSNSの利用を禁止するのは世界初となる。16歳未満のSNS利用を禁止する法案で対象となったのは、XやTikTok、インスタグラムなど。違反をした場合、利用者に罰則はないが、SNS事業者には厳格な年齢確認が義務付けられていて、最大で約50億円の罰金が科されると[…続きを読む]

2024年11月29日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
オーストラリア議会が可決した法案、16歳未満のSNS利用を禁止する法律。米国ではインスタグラムやTikTokを念頭に7割の州で未成年のSNS利用を規制する法案を検討、うち12州で法律制定に向けた動き、制定している州もある。ユタ州は去年18歳未満がSNSアカウントを作る際、保護者の同意を義務付ける法律を制定。規制の動きはヨーロッパでもみられる。EUの法律で未成[…続きを読む]

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