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「公明党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・早稲田ゆき委員は高校生扶養控除の縮小の方針について「物価高騰と賃上げが中々実現されない中で、扶養控除縮小は増税と同じで手取りを増やす政府の方針に逆行するものではないか」など質問し、石破総理は「過度な負担が生じないように留意していきたいが、議論中なので政府として詳細なコメントは差し控えたい」など答えた。
早稲田委員はマイナ保険証について「導入以降トラブルが相次ぐ中で地元の医師会からも廃止ではなく従来の保険証との並行期間をもっとも受けるべきだという意見も上がっていて、資格証明書や現行の保険証もしばらく使えるという事が政府によって十分周知されていない現状をみると、総裁選の時に石破総理が掲げていたように「困っている人がいるのであれば従来の保険証と併用するのも選択肢として当然」という考えに立ち帰って見直すべきではないか」、「周知の徹底についてはすでに担当大臣に指示をしているのか、また周知っ徹底の中身には資格確認書が保険証の代わりになるとはっきりと周知してほしいがいかがか」など質問し、石破総理は「周知徹底がされていないという指摘は重く受け止めるが、薬の服用状況や過去の症例などを集約化できるのがマイナ保険証なのでその部分も含めてしっかりと周知して国民の不安を取り除いていきたい」、「周知の仕方については現場の声を聞いて厚労省が適切に対応をしていくべき」など答えた。
早稲田委員は訪問介護について「今回の経済対策に入っている介護職員1人あたり5.4万円の補助というのはどういった内容なのか」、「5.4万円の使途を事業所判断にするのは政府がこれを賃上げ対策の一環として考えているのであれば適当ではなく、またこの5.4万円の補助で他産業との賃金格差が埋まると政府は考えているのか」など質問し、厚生労働省の担当者は「各事業所の判断で職場環境改善や人件費などに充てることが認められているもので、介護職員の常勤換算方式によって積算した人数によって支援を行うという考えに基づく支援」など答えた。また福岡厚生労働大臣は「処遇改善加算の取得状況を把握して対応するが、5.4万円の補助で他産業との差は縮まると考えている」など答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月12日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
自民、公明、国民民主の3党は「年収103万円の壁」をめぐり、178万円を目指して来年から引き上げることで合意した。自民党、公明党と国民民主党の幹事長らが会談し、国民民主党の看板政策である「103万円の壁」について、178万円を目指して来年から引き上げることや、いわゆる「ガソリンの暫定税率は廃止する」ことなどで合意した。これを受けて国民民主党は、今年度補正予算[…続きを読む]

2024年12月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
自民党、公明党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」をめぐり、国民民主党が求めていた「178万円」の水準まで引き上げることで合意した。合意文書では、「178万円を目指して来年から引き上げる」ことが盛り込まれたほか、ガソリンの暫定税率については「廃止する」と明記された。国民民主党の求めに与党側が応じた形で、これにより、きょう[…続きを読む]

2024年12月12日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
2度にわたった自民党、公明党、国民民主党の幹事長による会談で与党側は国民民主党側の要望をおおむね受け入れ「103万円の年収の壁について178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意した。ガソリン税の暫定税率を廃止することでも一致したが、これらの具体的な実施方法などについては引き続き関係者の間で誠実に協議を進めると確認した。国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「[…続きを読む]

2024年12月12日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
自民党、公明党、国民民主党3党の幹事長はきのう、「年収103万円の壁」について国民民主党の求める178万円を目指して、来年から引き上げることで合意した。また、ガソリン税の暫定税率は「廃止する」と合意書に明記した。これを受けて国民民主党の榛葉幹事長は、補正予算案への賛成を表明した。具体的な実施方法等については、「関係者間で誠実に協議を進める」としている。

2024年12月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう自民党、公明党、国民民主党の幹事長会談が行われ「103万円の壁」について来年から178万円を目指すとし、ガソリンの暫定税率は廃止するとした。自民党・森山裕幹事長は引き上げ幅については税調間で協議を続ける考えを示した。来年から実施について「税務事務処理の問題もあり非常に難しい面がある」と指摘し「予算で対応することも1つの方法」と述べた。また三党合意を踏ま[…続きを読む]

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