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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・岡田克也議員の質疑。核禁条約のオブザーバー参加について「参加することにどんな意義があるか検討するとしていたが、第3回会議が来年3月に開催予定なため間に合うように検討結果を出してもらいたい。」などと話した。石破総理は「精密に検証していくためいつまでにと明言することはできない。」などと話した。岡田議員は「どの国がどういう発言をしたかなどは外務当局が把握しているため時間はかからないはず。3月までに結論を出して間に合うようにしてもらいたい。」などと話した。
立憲民主党・岡田克也議員の質疑。北方領土について「所信表明演説で四島の帰属の問題であるとの立場は一貫しているとしているが、四島の名前を挙げ帰属の問題を確認した1993年の東京宣言が交渉の基礎の一つとの認識で良いか。」などと質問。石破総理は「四島の帰属の問題であることは一貫している。これまでの合意なども含め、会談などを通じて問題解決に向け努力していく。」などと話した。岡田議員は「安倍総理時代のシンガポール合意は東京宣言を排除している。シンガポール合意について交渉の基礎にすべきかどう思うか。」などと質問。石破総理は「特定の合意を排除したりはせず一連の交渉の中で判断していく。」などと話した。岡田議員は「安倍総理はシンガポール合意で2島返還を提案したのではないか。最近の著書の中で2島交渉であることが記されている。少なくとも敢えて日ソ共同宣言のみを交渉の基礎にしたことが妥当だったのか。具体的な交渉をトップだけでやるのはリスクがある。プーチン大統領は平和条約を締結する気があったのかも疑わしい。交渉自身は事務方も入れて行うべき。」などと質問。石破総理は「重要な問題を解決する上で信頼関係を築くためコミュニケーションを取るのは大事だが、首脳間のみで勝手に決めて良いわけではない。国家として効力を持つかを決めるのは国会。」などと話した。岡田議員は「安倍総理とプーチン大統領は20回以上2人だけで会談してシンガポール合意に至っている。シンガポール合意は文書がなく共同記者会見も行っていない。東京宣言と矛盾するシンガポール合意は交渉の基礎にするのは間違っている」などと話した。
立憲民主党・岡田克也議員の質疑。日米関係について「所信表明演説で両国の国益を高めあうことで自由で開かれたインド太平洋の実現に資するとしているが説明してほしい。」などと質問。石破総理は「両国の利益は違う。平和と安全を維持し自由貿易をする環境において役割分担をすることが高め合うことに繋がると思っている。」などと話した。岡田議員は「世界情勢が不安定な中で日本を果たす役割は大事。トランプ大統領としっかり噛み合わせて努力していただきたい。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月12日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
マイナ保険証について視聴者から寄せられたコメントは約3900件。

2024年12月12日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
2度にわたった自民党、公明党、国民民主党の幹事長による会談で与党側は国民民主党側の要望をおおむね受け入れ「103万円の年収の壁について178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意した。ガソリン税の暫定税率を廃止することでも一致したが、これらの具体的な実施方法などについては引き続き関係者の間で誠実に協議を進めると確認した。国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「[…続きを読む]

2024年12月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
物価高対策を盛り込んだ今年度の補正予算案は与党と国民民主党が賛成し、衆議院をきょう通過する見通し。補正予算案には、低所得世帯への給付金や電気・ガス代の支援などが盛り込まれている。今日の衆議院予算委員会ではこの政府案のほか、立憲民主党の求めに応じて能登半島の被災地復興予算を上積みした与党の修正案などが採決される。立憲民主党は政府案には反対する一方、修正案には賛[…続きを読む]

2024年12月11日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
今、国会で議論されているのが政党などに対して行われる企業団体献金。去年、自民党の政治団体に対する献金額が多かった上位10社では住友化学、トヨタ自動車の5000万円をトップに大手企業が名を連ねている。何の目的で特定の政党に寄付をしているのか10社にアンケートを行った。献金する理由を複数回答で聞いたところ最も多かったのが「企業の社会的役割を果たすため」ということ[…続きを読む]

2024年12月11日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
3党の幹事長がまとめた合意書には、103万円の壁の引き上げ・ガソリンの暫定税率廃止を明記している。178万円を目指してという表現で、178万円にするとは名言されていない。ガソリン税は、本来の税率に暫定税率が上乗せされている。合意書には具体的な廃止時期などは明記されていない。この3党合意を踏まえ、国民民主党は今年度の補正予算案に賛成する方針を表明した。立憲民主[…続きを読む]

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