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「GDP」 のテレビ露出情報

日本維新の会・前原誠司議員の質疑。前原氏は企業は稼ぎを伸ばしたが分配が上手くいっておらず、研究開発費は微増にとどまっていると指摘。その上で失われた30年から転換するには政治がどのような役割を果たしていくべきか尋ねた。石破総理は「これまでの政策を真摯に見つめ直し、どこでどの政策を転換すべきだったのか与野党で協議しなければ次の時代は切り開けない」などと述べた。
前原氏は、失われた30年の要因の1つは政府が教育及び研究開発にお金をかけなかったことだと指摘。石破総理は「教育における国負担の割合をどうしていくかが今後の議論に中核になると認識している」などと述べた。前原氏は実際に子どもを育てるのにどれくらいのお金がかかるか想像すれば教育費は増やして当然だとし、石破総理も教育費は増やすべきで自己負担も減らすべきなどと同意した。前原氏は学びたい子どもが親の都合などで大学にいけないことがあってはならないとし、教育機会格差の固定化が日本の課題と指摘。石破総理は「全ての人に望む教育を受けられるようにすべき」などと述べた。
前原氏は教育無償化のメリットについて教育格差の是正・少子化対策・国際競争力の回復・賃金上昇の4点を挙げた。その上で0~2歳の無償化や学校給食、高等教育の無償化などをパッケージとして考えていると説明した。その上で自公が過半数割れしている状況では野党にも政策に対する責任があるとし、自分たちの無償化の提案を自民党内で協議する気はあるか尋ねた。石破総理は「自民党のシステムに際して検討させていただく」などと述べた。
前原氏は大学改革の必要性について、やる気のある子どもとそうでない子どもが一律無償化なのはおかしいとし、入りやすく卒業は難しいという大学に変えていくことを提案した。また授業料を上げようとしている東京大学を国際卓越研究大学に選ぶべきではないと主張した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月6日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
NHKスペシャルトランプ流“ディール” 日本企業 激震の舞台裏
トランプ政権に関税政策の強化を進言したオレン・キャス氏は、トランプ大統領の政策は全体的に理にかなっている、アメリカは世界経済を支配しようとしているのではなく収支のバランスを取り戻したいだけと話した。トランプ関税によってGDPは0.7%程度押し下げられると試算され、自動車産業に関わる約140万人の賃金や雇用への影響が懸念されている。キャス氏は、日本が現状維持を[…続きを読む]

2025年4月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
ニューヨーク市場でダウ平均株価が史上3番目の下げ幅を記録。日経平均株価も8か月ぶりの安値。ロンドン市場、香港市場でも軒並み下落。アメリカのウォールストリートジャーナルは今回の発表から2日間に「アメリカだけで約970兆円の時価総額が失われた」と報じている。アメリカ国内の経済についてFRBのパウエル議長は「物価上昇の加速や経済成長の鈍化が起こる可能性が高い」との[…続きを読む]

2025年4月5日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
ヨーロッパではここ数年、移民に対して厳しい姿勢をとる極右や右派の政党が躍進している。ドイツでは連邦議会選で右派政党が躍進して第二党になった。フランスやオランダでも移民に排他的な動きが広がっている。ところがスペインでこうした動きに逆行するかのように移民を受け入れ経済の活力にしていこうとしている。スペイン・レオンにある建物の内装工事の現場で働いているのはアフリカ[…続きを読む]

2025年4月4日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
「トランプ関税の衝撃 日本はどう対応する」がテーマで解説のポイントは「想定超える高関税の影響」「高関税政策 いつまで続けられるか」「難しい対応迫られる日本」と伝えた。トランプ大統領は今月3日に輸入車は追加関税25%増加し、9日からは世界に対して相互関税を発動すると表明した。トランプ大統領は日本に対しては24%だとし、非関税障壁も考慮したとしている。日本のアメ[…続きを読む]

2025年4月4日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
NATOの外相会合は3日と4日の2日間の日程で、ベルギーのブリュッセルで開催された。会合に出席した、ウクライナのシビア外相は「停戦が実現しないのはロシアの責任だ」としてNATO加盟国がロシアへの圧力をいっそう強めるよう訴えた。加盟国による軍事支援継続や、停戦後の安全の保証をめぐっても議論したい考えを示した。今回の会合では、アメリカのトランプ政権がNATO加盟[…続きを読む]

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