TVでた蔵トップ>> キーワード

「衆院予算委」 のテレビ露出情報

日本維新の会・前原誠司議員の質疑。前原氏は企業は稼ぎを伸ばしたが分配が上手くいっておらず、研究開発費は微増にとどまっていると指摘。その上で失われた30年から転換するには政治がどのような役割を果たしていくべきか尋ねた。石破総理は「これまでの政策を真摯に見つめ直し、どこでどの政策を転換すべきだったのか与野党で協議しなければ次の時代は切り開けない」などと述べた。
前原氏は、失われた30年の要因の1つは政府が教育及び研究開発にお金をかけなかったことだと指摘。石破総理は「教育における国負担の割合をどうしていくかが今後の議論に中核になると認識している」などと述べた。前原氏は実際に子どもを育てるのにどれくらいのお金がかかるか想像すれば教育費は増やして当然だとし、石破総理も教育費は増やすべきで自己負担も減らすべきなどと同意した。前原氏は学びたい子どもが親の都合などで大学にいけないことがあってはならないとし、教育機会格差の固定化が日本の課題と指摘。石破総理は「全ての人に望む教育を受けられるようにすべき」などと述べた。
前原氏は教育無償化のメリットについて教育格差の是正・少子化対策・国際競争力の回復・賃金上昇の4点を挙げた。その上で0~2歳の無償化や学校給食、高等教育の無償化などをパッケージとして考えていると説明した。その上で自公が過半数割れしている状況では野党にも政策に対する責任があるとし、自分たちの無償化の提案を自民党内で協議する気はあるか尋ねた。石破総理は「自民党のシステムに際して検討させていただく」などと述べた。
前原氏は大学改革の必要性について、やる気のある子どもとそうでない子どもが一律無償化なのはおかしいとし、入りやすく卒業は難しいという大学に変えていくことを提案した。また授業料を上げようとしている東京大学を国際卓越研究大学に選ぶべきではないと主張した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月2日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
1日、新年度予算の成立を受け、記者会見を開いた石破総理。成立した予算などを最大限活用し、国民の不安を取り除くことなど強調した。国民が抱く不安の一つが長引く物価高。国会では一部の野党から消費税の減税を求める声が上がっている。立憲民主党の一部の議員は、食料品の消費税をゼロにすることを掲げた勉強会を開催するなど、動きが活発になっている。また31日、石破総理が各政党[…続きを読む]

2025年4月1日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今日、新年度予算の成立を受け、記者会見を開いた石破総理。成立した予算などを最大限活用し、国民の不安を取り除くことなど強調した。国民が抱く不安の一つが長引く物価高。国会では一部の野党から消費税の減税を求める声が上がっている。立憲民主党の一部の議員は、食料品の消費税をゼロにすることを掲げた勉強会を開催するなど、動きが活発になっている。また昨日、石破総理が各政党へ[…続きを読む]

2025年4月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
今日から4225品目の食品が値上げされ、単月で4000品目を超える値上げは1年6か月ぶりとなる。また4月から政府の補助金が終了することから電気・ガス料金の値上がりも決まっている。こうした状況で石破総理は先月25日に予算成立後に強力な物価高対策を打ち出す意向を表明したが、予算審議中であったために野党からの反発を招いた。一方で食料品の消費税減税については物価高対[…続きを読む]

2025年4月1日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
企業・団体献金のあり方に関して、自民党は衆議院予算委員会で自民案と立憲などの案をそれぞれ採決と提案。しかし立憲民主党などは「どの案も否決では意味がない」等として反対し、委員会の開催も見送られた。一方で自民・公明・国民民主の3党は実務者協議を開き、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないようにすること、企業や団体名の公開基準を5[…続きを読む]

2025年3月14日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継(参議院予算委員会質疑)
国民民主党 磯崎哲史委員は「アメリカとの相互関税に関する協議で交渉結果と今後の関税交渉方針について実際にアメリカで交渉を行った経済産業大臣に伺いたい」、「自動車の自賠責保険は一部が30年前から国の一般会計に組み入れられているものであるが未だに積立金に返済されていない状態から、本来この積立金で行われる被害者支援が特別会計からの切り崩しで行われていて、この状態を[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.