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衆議院予算委員会質疑の国会中継を伝える。
立憲民主党・無所属 重徳和彦の質問。 重徳和彦は「夜9時からノーベル平和賞の受賞式が行われる。日本被団協の皆様にメッセージを。それとともに核兵器禁止条約のオブザーバー参加をしてほしい」などとの質問。石破総理は「おめでとうというのかご苦労さまというのか言い方は難しいが、思いを実現するためにこれから先もご活動頂きたい。核兵器禁止条約に参加するのは極めて困難。いかに核軍縮をするかということで我が国は最大の努力をしてきた。核の悲惨さを訴えるおkとは大変な意味があると思っている」などと話した。
日韓関係について重徳和彦は「ユン大統領は日韓関係を改善しようと一貫して努めてきた。日米間の取り組みを議員外交としてサポートしていきた。石破総理の考えは？」と質問。石破総理は「超党派の外交は今ほど大事な時はないと思っている。どんな政権であっても日韓の関係は揺るぎない。わかり合えない部分ももちろんある。隣国がいかに重要か、よくよく学ぶ必要がある」などと述べた。
重徳和彦は「政府の方針が議員立法、予算の修正など、野党主導の立法などで変更される事がありうるこういう状況。この状況をどう思っている？」と質問。石破総理は「真摯な説明をして濃密な議論のもとで、この予算をご決断することをお願い申し上げるという立場」などと述べた。
立憲民主党・無所属 長妻昭の質問。長妻昭は「議事録を読むと質問にほとんど応えていない。はぐらかされている。来年、新社会保障改革元年にしないといけないと思っている。来年は団塊の世代の皆様がすべて75歳以上になる。前期高齢者と後期高齢者とでは医療費が1.6倍、介護費は10倍になる。社会保障のほころびが致命傷になるような、社会の分断を生むようなことになりかねない。ほころびを正すことが重要になってくる。団塊ジュニアの方が来年以降卒業体制になってくる。しっかり各種手当をしないといけない。団塊ジュニアの方々が大量に退職されるとき、団塊ジュニアの男性は3人に1人が結婚していない。就職氷河期とも重なり、非正規も多い。老後多くの方が生活保護に以降せざるを得ない状況。厚生年金の2階部分を削って、そのお金を将来の基礎年金に充当するという案。2階部分を削る金額は30年投影モデルではいくらですか？」と質問。福岡資麿は「15兆円」と応えた。長妻昭は「2階部分の15兆円削ってそれを将来の基礎年金に当てていくことをちゃんと国民に説明しないと。2040年に年金に受給される方は全員年金が増えるということで間違いない？」と質問。福岡資麿は「そういうことです」などと応えた。長妻昭は「50歳以下は得するが、それ以上の方はそうじゃない可能性がある。何らかの手当をしないと世代間論争生んでしまう可能性がある。減る方についての対処を支持して」とお願いした。石破総理は「なるだけ影響少なくしていく」などと述べた。
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- 日本年金機構
長妻昭は企業・団体献金について質問。石破総理は「平成5年10月14日、細川総理が政党に対する寄付の法的根拠はどうかということでございますが、政党政治資金団体に対するものを存続させることといたしているのは、企業・団体献金の廃止に向けての現実的な対応を考えた場合にこのような考え方は腐敗の恐れが少ないと述べた。当時の政府の立場として企業・団体献金を禁止する立場には立っていなかった。禁止より公開だと思っている」など述べた。長妻昭は自民党に献金が多かった企業・団体を発表し「1社で5000万円以上献金しているとこころもある。これほとんど経団連。要望を聞いてもらうため献金が行われている。少子化対策がパーティー券が売れない企業・団体献金も集まらない。非正規雇用格差対策だって法案を何度も出しているが審議拒否。これもパーティー券が売れない。むしろ非正規雇用を便利につかう巨大企業からはパーティー券や企業・団体献金が入ってくる。アメリカ、フランスもカナダも企業・団体献金は禁止になっている」などと述べた。石破総理は「民主主義を支えるコストは誰が負担をすべきなのか。それはきちんと公開されて、主権者たる国民が判断を下す」などと述べた。
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- 日本経済団体連合会
企業・団体献金について。全面禁止が悪いだけで個人と同程度の制限をかけることは問題ないということか？と質問。石破総理は「立法論の問題ということを申し上げている。価値観を交えて言っているのではない。立法政策としてそういう余地は有り得るということを申し上げたところ」等と答弁した。
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- 八幡製鉄事件
政治資金について。政治資金収支報告書の書き間違いを追及。加藤財務大臣は「PC上2種類の資料を結果的に作ってしまっていて、1つはきちんと書いてあった資料があった。バックアップのやつに間違えて打っていたものがあり、本来ならきちんとしたものを出すべきところを担当者が違うやつを出したと聞いている」等と説明。6か所のパーティーなどが50万単位で間違っている収支報告書については「会計帳簿をパーティーごとに計上させて頂いている。その集計にあたって重複してしまったりのミスがあって、それを届け出た後に気が付いたので至急訂正させて頂いた」等と説明。収入はこれから監査するという法改正を進めるということでいいのか？と質問。石破総理は「先の常会で政治資金規正法の一部を改正する法律案が成立したところである。そこにおいては政治団体について現行の質だけでなく、新たに収入についても公認会計士などによる政治資金監査の対象とするということ」等と答弁した。
政治倫理審査会について自民党総裁として議員になられた西村氏、松野氏、世耕氏に出るように指導したらどうかと追及。石破総理は「それぞれの議員が自らの意思で政倫審に出て自分はそうではないということを申し述べればと思う。私としては議員個人個人としてはそうあるべきだと思っている。自発的である以上は総裁として促すことはできる立場ではない」等と答弁した。
政治資金について。石破政権の官僚の麻生派のパーティーのキックバックとみられる記載について質問。国家戦略論2025は2018年にはキックバックを受けたことを記載しているが、2017年には記載がないが、受けていなかったのか不記載だったのかどちらかと質問。鈴木法務大臣は「私の政治団体は政治資金規正法に基づいて適正に処理している。2018年・2017年ともに適正に処理していると承知している」と答弁。同様の質問に岩屋外務大臣は「当該政策集団は私も長らくお世話になった。昨年退会したが、それまでの間は毎年パーティーに参加し協力してきた。一貫して収支は政治資金規正法に基づいて適正に報告していると承知している」と答弁。武藤経済産業大臣は「私の政治団体の政治資金の収支については政治資金規正法に基づいて適正に報告している。2017年以前も同様と認識している」と答弁。斎藤財務副大臣は「2017年以前においても2018年以降においても政治資金規正法に則って全て所属する政策集団からの寄付は記載している。2017年以前はキックバックはなかった」と答弁。高橋国土交通副大臣は「政治資金については法律に基づいて適切に処理している。適切に処理をした政治資金収支報告書に記載がないということはなかったということ」と答弁。瀬戸内閣府副大臣は「政治資金規正法に基づき適正に処理しており、2017年以前も同様と認識している」と答弁。事実としてあったものは国民の前で話されると、その場としては政倫審があるので、きちんと事実を話すことを石破総裁から指導して頂きたいと要望。石破総理は「政治家としてはそうあるべきだと思っている。そこにおいて自らがそういうものに関与していないということを述べるには貴重な場であると思っている。非公開というプライバシーを守る手段もある。そういう場は最大限に有効に活用されるべき」等と答弁した。
立憲民主党・無所属 近藤和也による質問。加藤議員は財政制度分科会で話し合われた能登半島地震の復旧・復興のあり方を紹介し、誤解を招く点があると指摘。石破首相は「この見解だけが正しいとは思っていない。厳しい財政の中で、誰の負担において支えるかという議論はある。居住の自由を最大限に尊重するのが日本国憲法の趣旨にかなっている」などと答弁した。
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- 令和6年能登半島地震立憲民主党
近藤議員は立憲民主党の能登復興・物価高克服のための緊急統合対策、被災者生活再建支援金倍増法案について解説。豪雨で半壊の場合や、市町村によって対象外になることを問題視し公平性を求めた。坂井防災相は「多くの人に納得できる制度にするには、どこかで線を引かないといけない。半島地区に不利な条件となった」、石破首相は「公平性というものを確保しどこかで線引しないと制度として成り立たない。その他に救済できる制度を探して、それぞれの状況に応じてお教えするのも行政の役割」などと答弁した。
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- 令和6年能登半島地震被災者生活再建支援法
近藤議員は半壊以上と準半壊の間では、公費解体の対象外といった大きな壁があると指摘し、自治体が認めれば公費解体の対象にし、建設・購入・補修の消費税相当分を支援すべきとの案を出した。石破首相は「準半壊に家屋においては、所有者による修理で対応してもらうことになっているが、被災者の気持ちに寄り添っていない。そのため、準半壊家屋を対象に広げている段階」などと答弁した。近藤議員は補正予算の豪雪対策の不足部分も指摘した。
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- 令和6年能登半島地震
立憲民主党・無所属 今井雅人の質問。中小企業支援について今井雅人は「中小企業は労務単価を上げようとすると元請けの会社から、他でやるみたいなことを言われる。実効性のある下請法の改正をやってもらいたい」などと述べた。石破総理は「なるべく早く国会に提出したい。きちんとカバーしていきたい」などと述べた。
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- 下請法
金融所得税制の強化について今井雅人は「石破総理はテレビ番組で首相に就任した場合の金融所得課税の強化について、実行したいと述べた。しかし、総理になったら、金融所得課税の強化の検討は考えていないと考えが180度変わった。なぜ？」などと質問。石破総理は「税負担は公平であるべきだと思っている。大切なのは日本の経済がデフレに戻らないこと。」などと述べた。
旧統一教会について今井雅人は「文藝春秋の記事で根本幸典講演会の写真があり、幕の下に統一教会の名前が書いてある。調査の時に根本さんは統一教会と関係がないっている。講演会まで作って覚えてないなんてない。他の2人も統一教会と関係ないといっていた。新しい事実が出てきた。自民党の調査はいい加減。事前通告で3人に確認してとお願いした。どうだった？」などと述べた。石破総理は「自らこれについてはどうだと申し述べるスタイルをとっている。本人が黙っているのに我が党として調査をするよりも、それぞれの議員が自らの責任において説明すること」などと述べた。今井雅人は「この3名は自民党のルールに従って自ら説明を果たすことでいい？」と質問。石破総理は「そうするのが当然。報告もしていないとするならば、党として厳重注意をするべきもの」などと述べた。
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- 世界平和統一家庭連合文藝春秋根本幸典
政治資金について今井雅人は「国民も知る権利がある。そもそも公開しなくちゃいっけないものを公開していない。何に使ったんですか？って聞くのに、どこにプライバシーがあるのか？次の選挙で公認するにあたっては、政倫審に出て公開で国民にしっかり伝える。それを条件とするってやって頂きたい」などと述べた。石破総理は「国民に対して説明責任を果たしているかどうかということが、大切な基準となる」などと述べた。
奥野議員は補正予算案について、10月15日の時点で積算ができていたのかと確認。石破首相は「すべて積算が終わっていたわけではない」と答弁。奥野議員は「規模ありき。能登にお金が必要な中で、無駄な支出を積み上げる補正のやり方は改めるべきでは？」と質問。石破首相は「ムダなものを積み上げたつもりはない」なとど答弁した。
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- 補正予算
奥野議員は地方創生交付金の配布先が決まっているのはいくら？と質問。審議官は「現時点で予算額735億円に対して616億円を採択している」と答弁。奥野議員は未執行の119億円は不要で、財政規律が緩んでいる証拠だ、と指摘した。奥野議員は地方交付税と重点支援地方交付金の違いも確認し、臨時交付金と交付金等を1本化し、地方交付税という形で、当初予算で配布すべきでは？と提案した。
奥野議員は給食費無償化について、文科省として当初予算で要求して実現すべきでは？と質問。阿部文科相は「困窮世帯については基本的無償。各自治体によって判断されるべきで、地域の実情に応じるのが重要。年末を目途に課題を整理していく」などと答弁。