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「自民党」 のテレビ露出情報

企業・団体献金について。全面禁止が悪いだけで個人と同程度の制限をかけることは問題ないということか?と質問。石破総理は「立法論の問題ということを申し上げている。価値観を交えて言っているのではない。立法政策としてそういう余地は有り得るということを申し上げたところ」等と答弁した。
政治資金について。政治資金収支報告書の書き間違いを追及。加藤財務大臣は「PC上2種類の資料を結果的に作ってしまっていて、1つはきちんと書いてあった資料があった。バックアップのやつに間違えて打っていたものがあり、本来ならきちんとしたものを出すべきところを担当者が違うやつを出したと聞いている」等と説明。6か所のパーティーなどが50万単位で間違っている収支報告書については「会計帳簿をパーティーごとに計上させて頂いている。その集計にあたって重複してしまったりのミスがあって、それを届け出た後に気が付いたので至急訂正させて頂いた」等と説明。収入はこれから監査するという法改正を進めるということでいいのか?と質問。石破総理は「先の常会で政治資金規正法の一部を改正する法律案が成立したところである。そこにおいては政治団体について現行の質だけでなく、新たに収入についても公認会計士などによる政治資金監査の対象とするということ」等と答弁した。
政治倫理審査会について自民党総裁として議員になられた西村氏、松野氏、世耕氏に出るように指導したらどうかと追及。石破総理は「それぞれの議員が自らの意思で政倫審に出て自分はそうではないということを申し述べればと思う。私としては議員個人個人としてはそうあるべきだと思っている。自発的である以上は総裁として促すことはできる立場ではない」等と答弁した。
政治資金について。石破政権の官僚の麻生派のパーティーのキックバックとみられる記載について質問。国家戦略論2025は2018年にはキックバックを受けたことを記載しているが、2017年には記載がないが、受けていなかったのか不記載だったのかどちらかと質問。鈴木法務大臣は「私の政治団体は政治資金規正法に基づいて適正に処理している。2018年・2017年ともに適正に処理していると承知している」と答弁。同様の質問に岩屋外務大臣は「当該政策集団は私も長らくお世話になった。昨年退会したが、それまでの間は毎年パーティーに参加し協力してきた。一貫して収支は政治資金規正法に基づいて適正に報告していると承知している」と答弁。武藤経済産業大臣は「私の政治団体の政治資金の収支については政治資金規正法に基づいて適正に報告している。2017年以前も同様と認識している」と答弁。斎藤財務副大臣は「2017年以前においても2018年以降においても政治資金規正法に則って全て所属する政策集団からの寄付は記載している。2017年以前はキックバックはなかった」と答弁。高橋国土交通副大臣は「政治資金については法律に基づいて適切に処理している。適切に処理をした政治資金収支報告書に記載がないということはなかったということ」と答弁。瀬戸内閣府副大臣は「政治資金規正法に基づき適正に処理しており、2017年以前も同様と認識している」と答弁。事実としてあったものは国民の前で話されると、その場としては政倫審があるので、きちんと事実を話すことを石破総裁から指導して頂きたいと要望。石破総理は「政治家としてはそうあるべきだと思っている。そこにおいて自らがそういうものに関与していないということを述べるには貴重な場であると思っている。非公開というプライバシーを守る手段もある。そういう場は最大限に有効に活用されるべき」等と答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月18日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
FNNニュース(ニュース)
自民・森山幹事長は講演で、日本の財政を「借金1182兆円」と指摘したうえ、野党が求める消費税減税について「財源なき減税をしたら えらいことになる」など訴えた。

2025年5月18日放送 0:00 - 0:28 TBS
S☆1(ニュース)
自民党の森山幹事長は消費税減税を改めて否定し、野党側をけん制。減税が参院選の争点になるとして、自らの政治生命をかけて問題に取り組むとの決意を語った。立憲民主党の野田代表は石破政権の対応について党首討論で厳しく追及する考えを示した。

2025年5月17日放送 22:00 - 23:24 TBS
情報7daysニュースキャスター(ニュース)
自民党の森山幹事長は消費税減税を改めて否定し、野党側をけん制。減税が参院選の争点になるとして、自らの政治生命をかけて問題に取り組むとの決意を語った。

2025年5月17日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
Live News イット!(ニュース)
与野党幹部が物価高対策について発言し、野党が消費税の減税を訴えた一方で自民・小野寺政調会長は減税は逆効果との見方を示した。立憲・野田代表は石破総理との党首討論で物価高対策をテーマにする方針を示した。国民・玉木代表は一律での減税を訴えた。

2025年5月17日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
年金制度改革法案がようやく決定された。年金制度改革法案はパートで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう年収106万円の壁を撤廃し、将来受け取る年金額を手厚くすることなどが柱。基礎年金の底上げ方針について、自民党内から厚生年金の流用と批判が相次ぎ、削除された。これについて国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「選挙を意識して中身がない法案になるのか」「就職氷河期の皆さ[…続きを読む]

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