立憲民主党・無所属 長妻昭の質問。長妻昭は「議事録を読むと質問にほとんど応えていない。はぐらかされている。来年、新社会保障改革元年にしないといけないと思っている。来年は団塊の世代の皆様がすべて75歳以上になる。前期高齢者と後期高齢者とでは医療費が1.6倍、介護費は10倍になる。社会保障のほころびが致命傷になるような、社会の分断を生むようなことになりかねない。ほころびを正すことが重要になってくる。団塊ジュニアの方が来年以降卒業体制になってくる。しっかり各種手当をしないといけない。団塊ジュニアの方々が大量に退職されるとき、団塊ジュニアの男性は3人に1人が結婚していない。就職氷河期とも重なり、非正規も多い。老後多くの方が生活保護に以降せざるを得ない状況。厚生年金の2階部分を削って、そのお金を将来の基礎年金に充当するという案。2階部分を削る金額は30年投影モデルではいくらですか？」と質問。福岡資麿は「15兆円」と応えた。長妻昭は「2階部分の15兆円削ってそれを将来の基礎年金に当てていくことをちゃんと国民に説明しないと。2040年に年金に受給される方は全員年金が増えるということで間違いない？」と質問。福岡資麿は「そういうことです」などと応えた。長妻昭は「50歳以下は得するが、それ以上の方はそうじゃない可能性がある。何らかの手当をしないと世代間論争生んでしまう可能性がある。減る方についての対処を支持して」とお願いした。石破総理は「なるだけ影響少なくしていく」などと述べた。
長妻昭は企業・団体献金について質問。石破総理は「平成5年10月14日、細川総理が政党に対する寄付の法的根拠はどうかということでございますが、政党政治資金団体に対するものを存続させることといたしているのは、企業・団体献金の廃止に向けての現実的な対応を考えた場合にこのような考え方は腐敗の恐れが少ないと述べた。当時の政府の立場として企業・団体献金を禁止する立場には立っていなかった。禁止より公開だと思っている」など述べた。長妻昭は自民党に献金が多かった企業・団体を発表し「1社で5000万円以上献金しているとこころもある。これほとんど経団連。要望を聞いてもらうため献金が行われている。少子化対策がパーティー券が売れない企業・団体献金も集まらない。非正規雇用格差対策だって法案を何度も出しているが審議拒否。これもパーティー券が売れない。むしろ非正規雇用を便利につかう巨大企業からはパーティー券や企業・団体献金が入ってくる。アメリカ、フランスもカナダも企業・団体献金は禁止になっている」などと述べた。石破総理は「民主主義を支えるコストは誰が負担をすべきなのか。それはきちんと公開されて、主権者たる国民が判断を下す」などと述べた。