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経済対策について。日本の資本主義を否定しているのはスチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードだと思うが、こういう感覚を持ったかどうかを教えてほしいと追及。加藤金融担当大臣は「コーポレートガバナンス・コードにおいては会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の喪失に向けて上場会社は株主のみならず、取引先や顧客を含む多様なステークホルダーとの適切な共同で務めるべきことが明記されている。特定の企業コードをこのコードの下で義務付けるというのは趣旨には馴染めないと思う。こうした取り組みが進むようには企業に対して自律的な取り組みが進むように金融庁としても取り組みはしていきたい」と答弁。石破総理は「自社株買いについて制限することは慎重な検討も必要だとは思っているが、このことに私も問題意識を持っている。自社株買いについての多方面からの検討というものは活発に行われるべきものであり、私から断片的に申し上げるつもりはない」等と答弁した。
価格転嫁について追及。武藤経済産業大臣は「サプライチェーン全体での価格転嫁を進めることは極めて重要だと認識している。下請法は直接の契約関係がある発注者・受注者について規制しているが、例えば直接の取引先に加えて先を含めた全体での取引適正かを宣言・公表するパートナーシップ先を推進している。先の取引先も含めてサプライチェーンの多段階での事業者が連携した取り組みを支援する仕組みについても今後検討していきたい。サプライチェーンの取引構図は業種によって様々であり、それぞれの業界ごとの自主行動計画を実行・改善するなどきめ細かに取引適正化を図っていきたいと思っている」等と答弁。大島議員は「8年間やってても全然価格転嫁していない。システムがおかしいと思う。法体系が揃っていないから価格転嫁が起きてない。CLOにプラスその会社が持ってる下請け構造について全部把握させて、総理なり大臣が報告せよと言ったら報告する仕組み、あるいは公正取引委員会が作った指針を読んでるかと言ったら読んでるっていう連絡が来ることが必要だと思う」と指摘した。
中小企業支援について。中小企業憲章と中小・小規模企業の下請け構造がしっかりと整って下請価格の転嫁ができない限りは希望要件を成し遂げるのも大変だろう。幅広い方たちに被保険者になって頂くためにも下請価格の転嫁対策をシステムとして解決して頂きたい。石破総理は「時代が変わってきたので価格の転嫁ができないメカニズムっていうのは一体なんだろうかということは究明しないと法律を変えれば何とかなるというものでもない。下請法については議論を深めていきたいと思うが、中小企業憲章を法律にするかどうかも含めて検討したいと思う。これは我が党の中でも議論があり、公明党からも指摘を受けている。これこそ与党野党関係ないので議論を深めたい」等と答弁した。
立憲民主党・本庄知史氏の質問。本庄氏は補正予算案の決定プロセスについて10月15日の段階で昨年の補正予算を上回る積算になるか把握していたのか質問。石破総理は能登半島の地震は予備費で対応できないと考えれば昨年の規模を超えることは間違いないという確証はあったと答えた。国費が固まった時期については11月22日に閣議決定したと加藤氏が説明した。
基金について。本庄氏は宇宙戦略基金の補正予算が概算要求から2カ月で30倍に膨れ上がったことを指摘。城内氏はこれについて国際競争が更に激化するなど大きな状況の変化が生じたためだと説明。石破総理はすでに採択したものを足すと1000億を上回った事実と今までのプロジェクトが十分でなかったという反省もあり、今後はきちんと本予算で措置をしていかなければならないなどと話した。また、加藤財務大臣は新たに宇宙分野の関与が期待できるテーマについて既存のものとは異なる枠組みで対応したと説明した。本庄氏は昨年の基金の予算3000億に対し、基金からの支出はいくらか質問。総務省・文科省・経産省の代表者がこれについて答えた。本庄氏は「たっぷり残っている」と指摘。とても検証できる状況ではない、検証結果は本当にあるのかと石破総理を質した。石破氏は執行状況の報告は行っているなどと答えた。
半導体について。政府はAI・半導体産業の基盤強化フレームとして50兆円の官民投資を行うとしている。本庄氏は石破氏は会見で原資について赤字国債は発行しないと発言したが、その根拠はなにかと質した。これに対し武藤経産大臣は今回策定した新たなフレームは国庫返納金など歳出を裏付ける財源をあらかじめ特定しており赤字国債に頼る必要がないと説明。本庄氏はうまくいくことが前提だと指摘した。石破氏は国債発行による方針はとっていないと強調した。本庄氏は税外収入の使途を示し、経済産業省関係の1.3兆円がAI・半導体産業基盤強化の財源の1つになっているが、これはコロナのときの赤字国債の残りではないか、基金の流用ではないのかと指摘。石破氏は新たに発行することなく、と説明していると答えた。