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「衆院選」 のテレビ露出情報

立憲民主党・本庄知史氏の質問。本庄氏は補正予算案の決定プロセスについて10月15日の段階で昨年の補正予算を上回る積算になるか把握していたのか質問。石破総理は能登半島の地震は予備費で対応できないと考えれば昨年の規模を超えることは間違いないという確証はあったと答えた。国費が固まった時期については11月22日に閣議決定したと加藤氏が説明した。
基金について。本庄氏は宇宙戦略基金の補正予算が概算要求から2カ月で30倍に膨れ上がったことを指摘。城内氏はこれについて国際競争が更に激化するなど大きな状況の変化が生じたためだと説明。石破総理はすでに採択したものを足すと1000億を上回った事実と今までのプロジェクトが十分でなかったという反省もあり、今後はきちんと本予算で措置をしていかなければならないなどと話した。また、加藤財務大臣は新たに宇宙分野の関与が期待できるテーマについて既存のものとは異なる枠組みで対応したと説明した。本庄氏は昨年の基金の予算3000億に対し、基金からの支出はいくらか質問。総務省・文科省・経産省の代表者がこれについて答えた。本庄氏は「たっぷり残っている」と指摘。とても検証できる状況ではない、検証結果は本当にあるのかと石破総理を質した。石破氏は執行状況の報告は行っているなどと答えた。
半導体について。政府はAI・半導体産業の基盤強化フレームとして50兆円の官民投資を行うとしている。本庄氏は石破氏は会見で原資について赤字国債は発行しないと発言したが、その根拠はなにかと質した。これに対し武藤経産大臣は今回策定した新たなフレームは国庫返納金など歳出を裏付ける財源をあらかじめ特定しており赤字国債に頼る必要がないと説明。本庄氏はうまくいくことが前提だと指摘した。石破氏は国債発行による方針はとっていないと強調した。本庄氏は税外収入の使途を示し、経済産業省関係の1.3兆円がAI・半導体産業基盤強化の財源の1つになっているが、これはコロナのときの赤字国債の残りではないか、基金の流用ではないのかと指摘。石破氏は新たに発行することなく、と説明していると答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
「総裁選やるべき多数のワケ」「世論と自民議員ギャップの謎」「議員心理に影響?記名式」と3つのギモンが紹介された。「総裁選やるべき多数のワケ」について、取材していて最も多かった理由は、「組織としてケジメをつけるべき」「衆院選・都議選・参院選負けた責任を」とのこと。続いて、「世論と自民議員ギャップの謎」。世論調査で支持率が回復した3つの理由は、「関税合意など外交[…続きを読む]

2025年7月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,参院選×THE TIME,
参院選。#3「立憲民主党」。立憲民主党・辻元清美代表代行は岡山市で「気を抜いた方が負ける」と訴えた。去年9月、立憲民主党・野田佳彦代表は「私は本気で政権を取りに行く覚悟」と発言し代表に就任した。去年の衆院選では与党を少数に追い込むことに成功、参院選では与党過半数割れを狙う。政権交代への前哨戦で立憲民主党が最優先にする政策は「物価高」。立憲民主党の参院選の公約[…続きを読む]

2025年7月9日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE投票前に考える 政党フカボリ
先日公示された参議院選挙。並び立つ維新のツートップ。維新の“牙城”関西ではさすがの熱気。多くの人が吉村代表に握手や写真撮影を求めた。党の幹部の岩谷幹事長が炎天下で自らビラを配る。大阪で現有の2議席確保を目指し“絶対に負けられない”維新。ただ、演説に耳を傾ける人はまばら。4年前、維新は衆院選で11議席から41議席に躍進したが、去年の衆院選では比例票が約300万[…続きを読む]

2025年7月8日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー参院選2025 確かめて、選ぶ。
LINEで質問、意見を募集中。今国会で審議された法案は、議員提出法案95本、内閣提出法案59本の計154本。成立した法案は、議員提出法案17本、内閣提出法案89本の計75本。毎日新聞専門編集委員・佐藤千矢子さんは、「大事な問題にいつまでも結論を出さないということについて、非常に厳しい目が向けられている印象」などとコメントした。
積み残した重要法案「企業・団[…続きを読む]

2025年7月7日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
参議院選挙が始まって最初の土曜日となった5日、各党の党首は全国で支持を訴えた。自民党の石破首相は「困っている人に重点化する対策が必要です給付金ってそういうことです」、立憲民主党の野田代表は「衆議院のように少数与党に追い込むことができるならばガソリン税の暫定税率は廃止することができるんです」、日本維新の会の前原共同代表は「社会保険料を下げる改革をやらせていただ[…続きを読む]

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