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「衆院選」 のテレビ露出情報

立憲民主党・本庄知史氏の質問。本庄氏は補正予算案の決定プロセスについて10月15日の段階で昨年の補正予算を上回る積算になるか把握していたのか質問。石破総理は能登半島の地震は予備費で対応できないと考えれば昨年の規模を超えることは間違いないという確証はあったと答えた。国費が固まった時期については11月22日に閣議決定したと加藤氏が説明した。
基金について。本庄氏は宇宙戦略基金の補正予算が概算要求から2カ月で30倍に膨れ上がったことを指摘。城内氏はこれについて国際競争が更に激化するなど大きな状況の変化が生じたためだと説明。石破総理はすでに採択したものを足すと1000億を上回った事実と今までのプロジェクトが十分でなかったという反省もあり、今後はきちんと本予算で措置をしていかなければならないなどと話した。また、加藤財務大臣は新たに宇宙分野の関与が期待できるテーマについて既存のものとは異なる枠組みで対応したと説明した。本庄氏は昨年の基金の予算3000億に対し、基金からの支出はいくらか質問。総務省・文科省・経産省の代表者がこれについて答えた。本庄氏は「たっぷり残っている」と指摘。とても検証できる状況ではない、検証結果は本当にあるのかと石破総理を質した。石破氏は執行状況の報告は行っているなどと答えた。
半導体について。政府はAI・半導体産業の基盤強化フレームとして50兆円の官民投資を行うとしている。本庄氏は石破氏は会見で原資について赤字国債は発行しないと発言したが、その根拠はなにかと質した。これに対し武藤経産大臣は今回策定した新たなフレームは国庫返納金など歳出を裏付ける財源をあらかじめ特定しており赤字国債に頼る必要がないと説明。本庄氏はうまくいくことが前提だと指摘した。石破氏は国債発行による方針はとっていないと強調した。本庄氏は税外収入の使途を示し、経済産業省関係の1.3兆円がAI・半導体産業基盤強化の財源の1つになっているが、これはコロナのときの赤字国債の残りではないか、基金の流用ではないのかと指摘。石破氏は新たに発行することなく、と説明していると答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
東京選挙区は6人と補欠1人となっていて、7位の任期は3年となる。共産・吉良よし子氏、参政・さや氏、自民・鈴木大地氏、公明・川村雄大氏、国民・牛田茉友氏の5人が優勢とみられ、1枠と補欠を自民・武見敬三氏、立憲・奥村政佳氏、立憲・塩村文夏氏、保守・小坂英二氏、国民・奥村祥大氏、維新・音喜多駿氏の6人が争うものと見られる。鈴木さんはユーチューバーも投票を呼びかける[…続きを読む]

2025年7月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
都議選では参政党は、擁立した新顔4人のうち3人が当選した。世田谷区では、参政党の新顔がトップと僅差の2位で当選した。参政党は、参院選の今回の選挙のキャッチコピーは日本人ファーストですというのを大きく打ち出している。JNN世論調査で比例の投票先として参政党は3番目で、共同通信世論調査では2番目につけている。自民党内では、自民を支持してきた保守層の一部が参政党に[…続きを読む]

2025年7月14日放送 5:20 - 5:46 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送 政見放送)
立憲民主党牧山ひろえ60歳。ICU卒の元TBSディレクター、米国弁護士、参議院議員、3期経済産業委員長。物価高から暮らしを守るための食料品消費税0パーセントが牧山ひろえの最も力を入れている政策。前農林水産大臣の米は買ったことがない発言については、まるで他人ごと。与党は物価高を本気で解決する取り組みを行わず、放置していた。今必要なのは自己責任の名の下、物価高な[…続きを読む]

2025年7月13日放送 12:00 - 12:54 テレビ東京
選挙サテライト2025(選挙サテライト2025)
午前8時前、期日前投票の会場のさいたま市西区役所。重厚な金庫の扉を開けると投票箱が。実際に参院選の期日前投票に使っているもの。複数の市の職員が立ち会いながら運び、投票所に投票箱を設置する。午前8時15分、投票管理者と投票立会人がやって来た。さいたま市から選ばれた市民で毎日違う人が担当している。管理者らが見守る中、職員が前日に封をした封筒から鍵を出し、投票箱の[…続きを読む]

2025年7月13日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
九州地方に住む男性はこれまで10あまりのチャンネルを立ち上げ、そのうち6つを売却した。去年の衆院選のタイミングに合わせて保守系の政治チャンネルを2つ立ち上げ 、1つを50万円以上で売却した。その後、チャンネルが過激なものに変化したという。こうしたチャンネルにはデマが含まれるケースもあり、国会は選挙中の収益化を規制する案が浮上したが結論は出ないままになっている[…続きを読む]

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