経済対策について。日本の資本主義を否定しているのはスチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードだと思うが、こういう感覚を持ったかどうかを教えてほしいと追及。加藤金融担当大臣は「コーポレートガバナンス・コードにおいては会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の喪失に向けて上場会社は株主のみならず、取引先や顧客を含む多様なステークホルダーとの適切な共同で務めるべきことが明記されている。特定の企業コードをこのコードの下で義務付けるというのは趣旨には馴染めないと思う。こうした取り組みが進むようには企業に対して自律的な取り組みが進むように金融庁としても取り組みはしていきたい」と答弁。石破総理は「自社株買いについて制限することは慎重な検討も必要だとは思っているが、このことに私も問題意識を持っている。自社株買いについての多方面からの検討というものは活発に行われるべきものであり、私から断片的に申し上げるつもりはない」等と答弁した。
価格転嫁について追及。武藤経済産業大臣は「サプライチェーン全体での価格転嫁を進めることは極めて重要だと認識している。下請法は直接の契約関係がある発注者・受注者について規制しているが、例えば直接の取引先に加えて先を含めた全体での取引適正かを宣言・公表するパートナーシップ先を推進している。先の取引先も含めてサプライチェーンの多段階での事業者が連携した取り組みを支援する仕組みについても今後検討していきたい。サプライチェーンの取引構図は業種によって様々であり、それぞれの業界ごとの自主行動計画を実行・改善するなどきめ細かに取引適正化を図っていきたいと思っている」等と答弁。大島議員は「8年間やってても全然価格転嫁していない。システムがおかしいと思う。法体系が揃っていないから価格転嫁が起きてない。CLOにプラスその会社が持ってる下請け構造について全部把握させて、総理なり大臣が報告せよと言ったら報告する仕組み、あるいは公正取引委員会が作った指針を読んでるかと言ったら読んでるっていう連絡が来ることが必要だと思う」と指摘した。
中小企業支援について。中小企業憲章と中小・小規模企業の下請け構造がしっかりと整って下請価格の転嫁ができない限りは希望要件を成し遂げるのも大変だろう。幅広い方たちに被保険者になって頂くためにも下請価格の転嫁対策をシステムとして解決して頂きたい。石破総理は「時代が変わってきたので価格の転嫁ができないメカニズムっていうのは一体なんだろうかということは究明しないと法律を変えれば何とかなるというものでもない。下請法については議論を深めていきたいと思うが、中小企業憲章を法律にするかどうかも含めて検討したいと思う。これは我が党の中でも議論があり、公明党からも指摘を受けている。これこそ与党野党関係ないので議論を深めたい」等と答弁した。