TVでた蔵トップ>> キーワード

「重徳議員」 のテレビ露出情報

立憲民主党・本庄知史氏の質問。本庄氏は補正予算案の決定プロセスについて10月15日の段階で昨年の補正予算を上回る積算になるか把握していたのか質問。石破総理は能登半島の地震は予備費で対応できないと考えれば昨年の規模を超えることは間違いないという確証はあったと答えた。国費が固まった時期については11月22日に閣議決定したと加藤氏が説明した。
基金について。本庄氏は宇宙戦略基金の補正予算が概算要求から2カ月で30倍に膨れ上がったことを指摘。城内氏はこれについて国際競争が更に激化するなど大きな状況の変化が生じたためだと説明。石破総理はすでに採択したものを足すと1000億を上回った事実と今までのプロジェクトが十分でなかったという反省もあり、今後はきちんと本予算で措置をしていかなければならないなどと話した。また、加藤財務大臣は新たに宇宙分野の関与が期待できるテーマについて既存のものとは異なる枠組みで対応したと説明した。本庄氏は昨年の基金の予算3000億に対し、基金からの支出はいくらか質問。総務省・文科省・経産省の代表者がこれについて答えた。本庄氏は「たっぷり残っている」と指摘。とても検証できる状況ではない、検証結果は本当にあるのかと石破総理を質した。石破氏は執行状況の報告は行っているなどと答えた。
半導体について。政府はAI・半導体産業の基盤強化フレームとして50兆円の官民投資を行うとしている。本庄氏は石破氏は会見で原資について赤字国債は発行しないと発言したが、その根拠はなにかと質した。これに対し武藤経産大臣は今回策定した新たなフレームは国庫返納金など歳出を裏付ける財源をあらかじめ特定しており赤字国債に頼る必要がないと説明。本庄氏はうまくいくことが前提だと指摘した。石破氏は国債発行による方針はとっていないと強調した。本庄氏は税外収入の使途を示し、経済産業省関係の1.3兆円がAI・半導体産業基盤強化の財源の1つになっているが、これはコロナのときの赤字国債の残りではないか、基金の流用ではないのかと指摘。石破氏は新たに発行することなく、と説明していると答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月11日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案を巡り、立憲民主党は修正案を単独で衆議院に提出した。この中では宇宙戦略や文化芸術活動の基盤強化など緊急性の低い基金への支出が多いとして、政府の拠出を1兆3600億円余り減額するとしている。一方、能登半島の被災地支援のための支出が不十分だとして、今年度予算の予備費から1000億円を復旧復興のために使い[…続きを読む]

2024年12月11日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
立憲民主党・岡田克也議員の質疑。核禁条約のオブザーバー参加について「参加することにどんな意義があるか検討するとしていたが、第3回会議が来年3月に開催予定なため間に合うように検討結果を出してもらいたい。」などと話した。石破総理は「精密に検証していくためいつまでにと明言することはできない。」などと話した。岡田議員は「どの国がどういう発言をしたかなどは外務当局が把[…続きを読む]

2024年12月10日放送 21:00 - 22:30 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会では衆議院の特別委員会で、政治資金規正法の再改正に向けた議論が始まり、各党がそれぞれ考え方を表明。衆議院予算委員会では、補正予算案の実質的な審議もスタート。予算の規模などを巡り、論戦が交わされた。衆議院予算委員会。自民党・井之上元万博相は「規模ありきではないかという批判が寄せられている。成長経済に移行させていく正念場で、十分で適正な規模が必要」とただし、[…続きを読む]

2024年12月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会では政治資金規正法の再改正などに向けた議論が始まった。主な論点。政策活動費は各党、廃止の方向性で一致しているが、自民党は外交上の秘密に関わる支出などを対象に、「公開方法工夫支出」を新たに設けて、第三者機関で監査するなどとしている。第三者機関を巡っては、与党の公明党と野党の国民民主党が共同で、また立憲民主党と社民党も共同で、それぞれ設置のための法案を提出し[…続きを読む]

2024年11月28日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
石破政権が打ち出す経済対策は、民間の資金も含め39兆円規模とされている。そのうち一般会計からの支出は、約13兆9000億円で、去年を上回っている。物価高対策として、電気・ガス料金への補助を再開し、ガソリン補助を縮小しながらも継続していく。国民民主党が求めるガソリン減税については、与党が減税を確約することを条件に、2026年度の税制改正で見直す方向で検討してい[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.