- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像が流れた。
野党側が提出したガソリン税の暫定税率を来月廃止する法案は、参議院財政金融委員会で質疑が始まったが、与野党側は丁寧な審理を主張し、参議院選挙も意識し、会期末ぎりぎりまで審議が続く異例の展開となっている。野党側が提出したガソリン税の暫定税率を来月廃止する法案は、きのう、衆議院を通過して参議院に送られた。きょう、参議院財政金融委員会で質疑が行われている。自民党の船橋氏は、問題の多い法案だという。立憲民主党の重徳政調会長は、「恒久財源はことしの年末の税制改正で議論していく。政府・与党が選挙前に場当たり的な給付を行うくらいなら、暫定税率廃止の財源に充てるべきではないか」と述べた。野党側はきょうの採決を求め、与党側は”事業者などへの影響も大きく丁寧な審議が必要”だと主張。折り合わなかった。参院では与党が多数を確保し、法案成立は難しい情勢だ。
東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、先行して準備を進めてきた7号機に代わり、続いて準備を進めてきた6号機の再稼働を優先する方針を固めたことがわかった。早期の再稼働を目指してきた7号機は、テロ対策施設が完成するまで、4年程度運転できなくなる見込みだ。柏崎刈羽原発をめぐって東京電力は、国の審査に合格した6号機と7号機のうち、準備が先行する7号機について、テロ対策施設が完成していないために運転できなくなることし10月までに地元の同意を得て再稼働させることを目指してきた。しかし、新潟県の花角知事は、県民の意見を聞く「公聴会」が終わることし8月末以降に再稼働の是非を判断する見通しのうえ、設備面では営業運転を始めるまでに2か月程度かかる見込みで、7号機を10月までに再稼働させるのは難しくなっている。一方で、6号機はテロ対策施設の設置期限まであと4年程度の余裕があるほか、21日朝、原子炉に核燃料を入れる作業が終わるなど、準備が進んでいる。こうしたことから東京電力は、7号機に代わって6号機の再稼働を優先する方針を固めた。