立憲民主党・本庄知史氏の質問。本庄氏は補正予算案の決定プロセスについて10月15日の段階で昨年の補正予算を上回る積算になるか把握していたのか質問。石破総理は能登半島の地震は予備費で対応できないと考えれば昨年の規模を超えることは間違いないという確証はあったと答えた。国費が固まった時期については11月22日に閣議決定したと加藤氏が説明した。
基金について。本庄氏は宇宙戦略基金の補正予算が概算要求から2カ月で30倍に膨れ上がったことを指摘。城内氏はこれについて国際競争が更に激化するなど大きな状況の変化が生じたためだと説明。石破総理はすでに採択したものを足すと1000億を上回った事実と今までのプロジェクトが十分でなかったという反省もあり、今後はきちんと本予算で措置をしていかなければならないなどと話した。また、加藤財務大臣は新たに宇宙分野の関与が期待できるテーマについて既存のものとは異なる枠組みで対応したと説明した。本庄氏は昨年の基金の予算3000億に対し、基金からの支出はいくらか質問。総務省・文科省・経産省の代表者がこれについて答えた。本庄氏は「たっぷり残っている」と指摘。とても検証できる状況ではない、検証結果は本当にあるのかと石破総理を質した。石破氏は執行状況の報告は行っているなどと答えた。
半導体について。政府はAI・半導体産業の基盤強化フレームとして50兆円の官民投資を行うとしている。本庄氏は石破氏は会見で原資について赤字国債は発行しないと発言したが、その根拠はなにかと質した。これに対し武藤経産大臣は今回策定した新たなフレームは国庫返納金など歳出を裏付ける財源をあらかじめ特定しており赤字国債に頼る必要がないと説明。本庄氏はうまくいくことが前提だと指摘した。石破氏は国債発行による方針はとっていないと強調した。本庄氏は税外収入の使途を示し、経済産業省関係の1.3兆円がAI・半導体産業基盤強化の財源の1つになっているが、これはコロナのときの赤字国債の残りではないか、基金の流用ではないのかと指摘。石破氏は新たに発行することなく、と説明していると答えた。