立憲民主党・無所属 近藤和也による質問。加藤議員は財政制度分科会で話し合われた能登半島地震の復旧・復興のあり方を紹介し、誤解を招く点があると指摘。石破首相は「この見解だけが正しいとは思っていない。厳しい財政の中で、誰の負担において支えるかという議論はある。居住の自由を最大限に尊重するのが日本国憲法の趣旨にかなっている」などと答弁した。
近藤議員は立憲民主党の能登復興・物価高克服のための緊急統合対策、被災者生活再建支援金倍増法案について解説。豪雨で半壊の場合や、市町村によって対象外になることを問題視し公平性を求めた。坂井防災相は「多くの人に納得できる制度にするには、どこかで線を引かないといけない。半島地区に不利な条件となった」、石破首相は「公平性というものを確保しどこかで線引しないと制度として成り立たない。その他に救済できる制度を探して、それぞれの状況に応じてお教えするのも行政の役割」などと答弁した。
近藤議員は半壊以上と準半壊の間では、公費解体の対象外といった大きな壁があると指摘し、自治体が認めれば公費解体の対象にし、建設・購入・補修の消費税相当分を支援すべきとの案を出した。石破首相は「準半壊に家屋においては、所有者による修理で対応してもらうことになっているが、被災者の気持ちに寄り添っていない。そのため、準半壊家屋を対象に広げている段階」などと答弁した。近藤議員は補正予算の豪雪対策の不足部分も指摘した。
近藤議員は立憲民主党の能登復興・物価高克服のための緊急統合対策、被災者生活再建支援金倍増法案について解説。豪雨で半壊の場合や、市町村によって対象外になることを問題視し公平性を求めた。坂井防災相は「多くの人に納得できる制度にするには、どこかで線を引かないといけない。半島地区に不利な条件となった」、石破首相は「公平性というものを確保しどこかで線引しないと制度として成り立たない。その他に救済できる制度を探して、それぞれの状況に応じてお教えするのも行政の役割」などと答弁した。
近藤議員は半壊以上と準半壊の間では、公費解体の対象外といった大きな壁があると指摘し、自治体が認めれば公費解体の対象にし、建設・購入・補修の消費税相当分を支援すべきとの案を出した。石破首相は「準半壊に家屋においては、所有者による修理で対応してもらうことになっているが、被災者の気持ちに寄り添っていない。そのため、準半壊家屋を対象に広げている段階」などと答弁した。近藤議員は補正予算の豪雪対策の不足部分も指摘した。