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「外務省」 のテレビ露出情報

立憲民主党・岡田克也議員の質疑。核禁条約のオブザーバー参加について「参加することにどんな意義があるか検討するとしていたが、第3回会議が来年3月に開催予定なため間に合うように検討結果を出してもらいたい。」などと話した。石破総理は「精密に検証していくためいつまでにと明言することはできない。」などと話した。岡田議員は「どの国がどういう発言をしたかなどは外務当局が把握しているため時間はかからないはず。3月までに結論を出して間に合うようにしてもらいたい。」などと話した。
立憲民主党・岡田克也議員の質疑。北方領土について「所信表明演説で四島の帰属の問題であるとの立場は一貫しているとしているが、四島の名前を挙げ帰属の問題を確認した1993年の東京宣言が交渉の基礎の一つとの認識で良いか。」などと質問。石破総理は「四島の帰属の問題であることは一貫している。これまでの合意なども含め、会談などを通じて問題解決に向け努力していく。」などと話した。岡田議員は「安倍総理時代のシンガポール合意は東京宣言を排除している。シンガポール合意について交渉の基礎にすべきかどう思うか。」などと質問。石破総理は「特定の合意を排除したりはせず一連の交渉の中で判断していく。」などと話した。岡田議員は「安倍総理はシンガポール合意で2島返還を提案したのではないか。最近の著書の中で2島交渉であることが記されている。少なくとも敢えて日ソ共同宣言のみを交渉の基礎にしたことが妥当だったのか。具体的な交渉をトップだけでやるのはリスクがある。プーチン大統領は平和条約を締結する気があったのかも疑わしい。交渉自身は事務方も入れて行うべき。」などと質問。石破総理は「重要な問題を解決する上で信頼関係を築くためコミュニケーションを取るのは大事だが、首脳間のみで勝手に決めて良いわけではない。国家として効力を持つかを決めるのは国会。」などと話した。岡田議員は「安倍総理とプーチン大統領は20回以上2人だけで会談してシンガポール合意に至っている。シンガポール合意は文書がなく共同記者会見も行っていない。東京宣言と矛盾するシンガポール合意は交渉の基礎にするのは間違っている」などと話した。
立憲民主党・岡田克也議員の質疑。日米関係について「所信表明演説で両国の国益を高めあうことで自由で開かれたインド太平洋の実現に資するとしているが説明してほしい。」などと質問。石破総理は「両国の利益は違う。平和と安全を維持し自由貿易をする環境において役割分担をすることが高め合うことに繋がると思っている。」などと話した。岡田議員は「世界情勢が不安定な中で日本を果たす役割は大事。トランプ大統領としっかり噛み合わせて努力していただきたい。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月5日放送 7:30 - 7:59 TBS
所さんお届けモノです!岡崎紗絵 ふるさと満喫グルメ
名古屋・覚王山駅近くにある日泰寺。日本で唯一、お釈迦様の遺骨が安置されている。タイを経由して日本まで届けられたことから、日泰寺という名称に。寺の近くにある「梅花堂」は昭和4年創業の和菓子店。注目は、この店舗でしか買えないという「鬼まんじゅう」。1日1000個を販売も、予約で完売することがほとんど。

2025年4月3日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
アメリカのトランプ大統領が発表した日本への24%の相互関税について、政府の関係閣僚が集まり対策を協議した。各国への税率を記したパネルを掲げ、相互関税の詳細を発表したトランプ大統領。全ての貿易相手国や地域を対象に一律で10%の関税を課した上で、相手の関税率などに応じて税率が上乗せされる。日本には24%の相互関税を日本時間9日午後に発動する。トランプ氏は「日本は[…続きを読む]

2025年4月3日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
石破総理はまもなく林官房長官や武藤経済産業大臣ら関係閣僚と協議を行い、今後の対応について具体的に指示する方針。これに先立ち石破総理は自民党・小野寺政調会長と面会し「国民生活への影響を最小限に食い止めるように」との指示をした。政府内では「二桁の関税は聞いたことがない」「事前に何を交渉してもムダだった」と驚きや落胆の声があがるほか、相互関税24%という数字が「ど[…続きを読む]

2025年4月3日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は相互関税として日本には24%の関税を課すことを明らかにした。トランプ政権の1期目でUSTRの交渉官を務めたデビッド・ボーリング氏は今回の措置は確実に世界貿易戦争を引き起こすという見方を示した。中国商務省は対抗措置を講じるとするコメントを発表した。日本経済への影響について野村総合研究所・木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「日本のG[…続きを読む]

2025年4月3日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
相互関税24%を受けて、ある外務省幹部は「高すぎる。数字の根拠も良く分からない」と困惑。林官房長官は会見で「今般の措置が極めて遺憾である旨伝えるとともに措置の見直しを強く申し入れた」と述べ、石破首相からアメリカに除外を求めることに加え、国内産業への影響を精査し、資金繰り支援などの対応に万全を期すことを指示があったことを明らかにした。相互関税24%という数字は[…続きを読む]

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